令和6年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

事業の概要　／　補助金交付申請　／　事業の実施　／　事業の完了と実績報告書の提出

補助金交付　／　書類の提出・問合せ先　／　市町村の補助金　／　Q&A

新着情報

令和6年7月3日	申請額が予算額に達する見込みですので、7月5日（金曜日）消印分をもって受付を終了いたします。（申請内容の審査は別途行います。） （注意）7月6日（土曜日）以降の消印分については受付しませんので、お気を付けください。
令和6年6月28日	申請額が予算額（受付再開分）の74％（18件程度）に達しました。
令和6年6月18日	6月20日（木曜日）到着分から受付を再開します。 （注意）6月19日（水曜日）以前に到着した分については受付しませんので、お気を付けください。 予算額（予定件数30件程度）に達した場合は受付を終了します。
令和6年6月4日	申請額が予算額に達しましたので、明日（6月5日）到着分をもって受付を終了いたします。（申請内容の審査は別途行います。） 再開する場合はホームページでお知らせします。
令和6年6月3日	申請額が予算額の93％（52件程度）に達しました。
令和6年5月22日	申請額が予算額の60％（30件程度）に達しました。
令和6年4月23日	令和6年度の受付を4月26日（金曜日）に開始します。 予算額（予定件数60件程度）に達した場合は申請期間終了前に受付を終了する場合があります。

事業の概要

事業の目的

　神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。その取組の一環として、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に対して補助することにより、その普及を促進します。

ZEHとは

　ZEHは「Net　Zero　Energy　House」の略です。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（HEMS）の導入により消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量（注釈）が正味（ネット）でゼロとなる住宅を指します。

（注釈）一次エネルギーは化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのことです。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー（電気、灯油、都市ガス等）の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。

対象事業

　中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業

（1）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業

（2）県内にZEH（注釈2）を新築する事業

（3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業

（注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者

（注釈2）ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、Nearly　ZEH＋、Nearly　ZEH、ZEH　Orientedを指す

補助額

補助対象住宅の種類	補助額
ZEH＋（Nearly　ZEH＋含む）	100万円/戸
ZEH（Nearly　ZEH含む）	55万円/戸
ZEH　Oriented	50万円/戸

（注意）経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。

 

補助金交付申請　

補助金の交付申請について

　申請は、必ず事業の着手の1か月以上前に行い、交付決定を受けた後に事業に着手してください。
　交付決定の前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。
　申請期間は、令和6年4月26日（金曜日）から令和6年12月27日（金曜日）までです。　

　神奈川県家庭部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）及び神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金実施要領（以下「実施要領」という。）の規定に従い、県に補助金交付申請書及び添付書類を郵送で提出してください。持込みによる提出は受け付けません。
　提出いただいた申請書類等については、神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）に基づき申請者等が暴力団又は暴力団員でないことを確認し、交付要綱等に基づく審査を行った上で補助金の交付の可否について決定し、通知します。

提出が必要な書類

　記載については必ず交付要綱、実施要領、手引、記載例一式を熟読の上で作成してください。

　（注意）提出書類は、インデックスを付け、パンチで2穴開けてください（詳細は手引参照）。

　申請時に必要な書類は以下のとおりです。詳細は、交付要綱、実施要領等で確認してください。

	提出書類	備考	記載例
（1）	神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金交付申請書（第1号様式）	様式	記載例
（2）	神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金事業計画書(第1号様式別紙1)	様式	記載例
（3）	建設工事請負契約書（変更契約書含む。）の写し又はこれに代わるもの	申請者名及び施工事業者名並びに金額の記載があるものに限る。
（4）	補助事業者の住民票の写し	発行日から3か月以内のもの （注意）委任者（ZEHの共有者）がいる場合は、委任者の住民票の写しも提出すること。
（5）	委任状(第1号様式別紙2)	補助事業者が複数の場合（ZEHを共有名義で所有する場合）のみ 様式	記載例
（6）	付近見取り図	建設予定地を赤枠等で囲うこと。
（7）	住宅の施工事業者が中小企業者であることが確認できる書類の写し	法人の現在事項又は履歴事項証明書の写しを提出すること。   当該証明書で、確認ができない場合は、税務署又は金融機関の受領印が押印された給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の控えの写しを提出すること。
（8）	利益等排除に関する書類	補助対象経費の中に補助事業者自身、100％同一の資本に属するグループ企業又は関係会社からの調達（工事等含む。）する場合のみ
（9）	その他	その他知事が必要と認める書類

 

事業の実施

　交付決定通知書を受けた方は、交付決定通知書記載の補助の内容及び条件に従い、事業を実施してください。補助事業に着手したときは、速やかに事業着手届出書（第16号様式）　（記載例）を提出してください。

（注意）交付決定通知書の日付よりも前に補助事業に着手していなかったことがわかる写真を貼り付けてください。補助事業の着手とは、交付要綱別表2の11の規定のとおり、新築建売住宅を購入する場合は当該住宅の引渡し、注文住宅を新築する場合は建築本体工事（土台敷きに係る工事）の着手、既存住宅を改修する場合はZEHの導入に係る工事の着手があった日をいいます。

 

　なお、事業の完了は令和7年3月31日（月曜日）まででなければなりません。

　事業完了後に提出が必要となる実績報告書類には、取得に時間を要するものもありますので、あらかじめ御確認の上、事業を進めてください。

 

【変更、中止・廃止事由の発生】
　補助事業の内容を変更しようとする場合、取りやめる場合は、速やかに以下の書類を提出してください。

（補助事業の内容を変更する場合）
　以下の2点の書類に加え、変更に係る書類を提出してください。

　変更承認申請書（第4号様式）　（記載例）
　事業変更計画書（第4号様式別紙1）　（記載例）

（補助事業を取りやめる場合）

　中止・廃止承認申請書（第7号様式）　(記載例)

 

事業の完了と実績報告書の提出

　補助金の交付にあたっては、令和7年3月31日（月曜日）までに事業が完了していなければなりません。

　事業が完了してから2か月以内に実績報告書を郵送で提出してください。（必着）
　事業完了から2か月以内が令和7年4月1日（火曜日）以降にあたる場合で、令和7年3月31日（月曜日）までに実績報告書を提出できない場合は、実施状況報告書（第10号様式）　（記載例）を提出してください。（令和7年3月31日（月曜日）必着）

　その後、事業の完了から2か月以内又は令和7年4月30日（水曜日）のいずれか早い期日までに実績報告書を郵送で提出してください。（必着）

　いずれも持込みによる提出は受け付けません。

実績報告時に提出が必要な書類

　記載については必ず交付要綱、実施要領、手引、記載例一式を熟読の上で作成してください。

（注意）提出書類は、インデックスを付け、パンチで2穴開けてください（詳細は手引参照）。

　実績報告時に必要な書類は、以下のとおりです。詳細は交付要綱、実施要領等を確認してください。

	提出書類	備考	記載例
（1）	神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金実績報告書（第11号様式）	様式	記載例
（2）	神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金事業結果報告書(第11号様式別紙1)	様式 （注意）着手時に提出した写真と同一のアングルで撮影した完成写真を貼り付けること。	記載例
（3）	通帳等の写し	口座名義人（フリガナ）、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分の通帳等の写し（補助金振込先は、申請者本人名義の口座に限る。）
（4）	神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金計画変更報告書(第11号様式別紙2)及び変更に係る書類	補助額に影響を及ぼすことがない仕様等を変更した場合のみ 様式	記載例
（5）	補助事業者の住民票の写し	補助事業者の交付申請時の住所と補助対象住宅の住所が異なる場合のみ （注意）補助事業者が補助対象住宅に転居し常時居住していることが確認できること。（発行日から3か月以内のもの） （注意）委任者（ZEHの共有者）がいる場合は、委任者の住民票の写しも提出すること。
（6）	BELS評価書の写し	ZEHであることを示すもの
（7）	写真 （注意）ZEH+又はNearly　ZEH＋の場合のみ	電気自動車を活用した充電設備の要件を選択した場合は、充電設備及び当該設備の専用回路が分かる分電盤の写真。 高度エネルギーマネジメントを選択した場合は、ECHONET　Lite　AIF仕様に適合し、認証を取得した設備が制御可能であることが確認可能なモニター等の写真。
（8）	その他	その他知事が必要と認める書類
（9）	検査済証の写し （注意）注文住宅の新築又は新築建売住宅の購入の場合のみ	建築基準法に基づく建物の完成検査済証
（10）	補助対象住宅の引渡日を証する書類（任意様式） （注意）注文住宅の新築又は新築建売住宅の購入の場合のみ	（注意） 代金の支払い又は工事の完了が引渡日より後の場合は、当該完了日を証する書類も提出すること。
（11）	領収書の写し （注意）既存住宅の改修の場合のみ	支出を証する書類として、氏名（フルネーム）や日付等が記載されていること。
（12）	工事の施工経過が分かる日付入りの写真 （注意）既存住宅の改修の場合のみ	太陽光発電システムの設置や断熱材の吹き付けなどで、完成写真では確認できない場合に提出すること。

 

補助金交付

　実績報告書の審査が完了した後、指定の口座に振り込みます。
　交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行いますが、交付決定時から金額に変更がない場合は、通知しません。

書類の提出・問合せ先

〒231-8588　横浜市中区日本大通1
　神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ
　ZEH導入費補助金担当者
　電話：045-210-4115
　受付時間：月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く。）

　　　　　　8時30分～17時15分（12時～13時は除く。）

　（注意）郵送で提出してください。持込みによる提出は受け付けません。
　また、県から問合せがあった際などのために必ず写しを手元に保管してください。

市町村の補助金

川崎市：「スマートハウス補助金」（個人住宅）
相模原市：住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
平塚市：平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金
鎌倉市：鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金
小田原市：再エネ・省エネ設備等の導入支援
逗子市：逗子市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
寒川町：寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金
伊勢原市：伊勢原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金
藤沢市：住宅用太陽光発電システム設置費補助金
厚木市：厚木市省エネ住宅導入促進奨励金
開成町：ゼロエネルギーハウス等導入補助金
綾瀬市：綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金
南足柄市：南足柄市再生可能エネルギー導入補助金（令和5年度）

（注意）最新の情報は各市町村に確認してください。また、市町村によっては、県の補助金との併用を不可としている場合がありますので併せて確認してください。

Q&A

Q1.国の補助金と併用できるか。
A1.できます。

Q2.市町村の補助金と併用できるか。
A2.市町村の補助金との併用も可能ですが、市町村の規定で県の補助金との併用を不可としている場合がありますので、御利用を検討されている市町村の補助制度の確認をお願いします。

Q3.ZEHの設計、建築や販売を行おうとする事業者は、県にビルダー登録する必要があるか。（国補助金のZEHビルダー登録のような制度はあるか。）
A3.国補助金のZEHビルダーのような登録制度はありませんので、必要ありません。

Q4.押印は必要か。
A4.令和4年度から押印は不要となりました。

Q5.申請書の申請者の住所は、現住所を書くのか。それとも転居後の住所か。
A5.現住所（住民票上の住所）を記載してください。

Q6.住民票は、申請時に必要か。
A6.必要です。発行日から3か月以内のものを提出してください。なお、写しで構いません。

Q7.請負契約書の発注者が連名だが、どのように申請すればよいか。
A7.代表者1名が申請してください。この場合、住宅が共有名義であれば、共有者の委任状及び住民票（写し）が必要です。

Q8.契約日は、申請受付開始日より後でなければならないか。
A8.いいえ。そのような条件はありません。

Q9.早めに申請したいので、建築確認前に申請してもよいか。
A9.申請には、建築確認に係る書類は必要ないため、構いません。ただし、実績報告には、検査済証が必要になります（注文住宅の新築又は新築建売住宅の購入の場合）。

Q10.申請の受付は先着順か。
A10.はい。申請書類を受理した順となります。なお、申請書類に不足等があった場合は、不足等を解消できるまで受理とはなりませんので、御注意ください。

Q11.いつまでに工事完了すればよいか。
A11.年度末（令和7年3月31日）までに事業完了する必要があります。なお、工事完了日とは、補助対象住宅の引渡し、補助対象住宅の代金の支払い（既存住宅をZEHに改修した場合は、補助対象住宅の工事代金の支払い）、補助対象住宅の工事の全てを完了した日をいいます。

Q12.実績報告までに、導入したZEHに居住していなければならないか。
A12.はい。事業完了後は常時居住することが要件となっているので、事業が完了し、実績報告の時点では居住している必要があります。

Q13.実績報告書の申請者の住所は、転居後の住所（補助対象住宅の住所）を書くのか。
A13.そのとおりです。なお、申請時の住所と補助対象住宅の住所が異なる場合は、申請者が補助対象住宅に転居し常時居住していることが確認できる住民票の写し（発行日から3か月以内のもの）を提出してください。

Q13.補助事業の着手とは、どの時点からをいうか。
A13.交付要綱別表2の11の規定のとおり、新築建売住宅を購入する場合は当該住宅の引渡し、注文住宅を新築する場合は建築本体工事（土台敷きに係る工事）の着手、既存住宅を改修する場合はZEHの導入に係る工事の着手があった日をいいます。

Q14.申請から交付決定まで、どれくらいの期間を要するか。
A14.不備不足のない申請書類が受理された時点から、通常1か月程で交付決定通知を送付します。

Q15.交付決定された場合、事業者等に通知は来るか。
A15.いいえ。交付決定の通知は、申請者本人のみに送付します。

Q16.ネットバンキング等で通帳がない場合は、何を提出すればよいか。
A16.キャッシュカードの表面、又はネットバンキングの入力画面（口座名義（カタカナ又はローマ字）、金融機関名、店名、預金の種類及び口座番号が記載された画面）のコピーを提出してください。

Q17.なぜ、中小工務店の施工に限るのか。
A17.中小工務店のZEH普及率は、大手ハウスメーカーの1割程度と伸び悩んでおり、更なるZEH普及のためには、中小工務店によるZEH普及の促進が肝要であるためです。

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