県有施設への太陽光発電導入

脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガスの大規模排出事業者である県自らが、率先して脱炭素に向けた取組を推進する必要があります。県では、その一環として、県有施設への太陽光発電の導入を進めています。

令和5年度からの取組

県では、太陽光発電を設置可能な施設において、令和12(2030)年度までに50%、令和22(2040)年度までに100%導入する目標を掲げており、令和5年度からその取組を加速させています。

この導入目標を達成するためには、県庁の各所属が共通認識を持って計画的に整備を推進していく必要があることから、整備方針や今後の工程を示した『県有施設への太陽光発電導入ロードマップ』を令和6年3月に策定しました。

本県では、環境省から平成24年度再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）の選定を受け、防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入を行いました。

また、令和元年度から令和4年度までは、国補助金（注釈）を活用し、災害時にも電力供給が可能な太陽光発電設備及び蓄電池を防災拠点等に位置付けられている県有施設に導入しました。

（注釈）
　令和元年度
　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）（環境省）

　令和3,4年度
　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）

【令和元年度】

施設名	種別	太陽光発電設備導入量	蓄電池導入量
横浜川崎治水事務所（横浜西合同庁舎）	防災拠点	10kW	24kWh
横浜川崎治水事務所川崎治水センター	防災拠点	10kW	24kWh
横須賀合同庁舎	現地災害対策本部	10kW	10kWh
小田原合同庁舎	現地災害対策本部	既存設備あり	10kWh
岩戸養護学校	福祉避難所	10kW	10kWh