横須賀ごみ処理施設に係る環境影響予測評価書案の概要

掲載日:2020年4月3日

対象事業の名称等

対象事業の名称

横須賀ごみ処理施設

事業者等の名称

横須賀市長 吉田雄人(「廃棄物処理施設の建設」については、都市計画決定権者としての横須賀市長 吉田雄人)

事業の種類

廃棄物処理施設の建設、発生土処分場の建設、宅地の造成

対象事業の目的

横須賀市及び三浦市で発生する可燃ごみ等を安全で安定的に処理するため、横須賀市に廃棄物処理施設(焼却施設等)を建設する。あわせて、焼却に伴う熱を有効に利用して発電を行うことで温室効果ガスの排出量を削減し、循環型・低炭素社会の形成に寄与することを目的とする。

対象事業の位置等

実施区域

横須賀市長坂5丁目3878番地他

実施区域及び周辺地域の環境の特性

実施区域は本市中央部、衣笠・大楠山近郊緑地保全区域内及び衣笠・大楠山風致地区内に位置し、周辺は山林に囲まれており、その北東側には横浜横須賀道路を挟み住宅用地(約300m)、農地等の土地利用となっている。また、実施区域内に大楠山ハイキングコース(衣笠コース)があり、ハイキング等に利用されている。

環境の特性に基づき配慮しようとする内容

共通事項

新設の搬入道路の一部をトンネル化し、造成法面の傾斜を大きくとるなど、可能な限り残置山林を多く確保する。また、積極的な緑化を推進することにより、二酸化炭素吸収量の低減を抑える。

土地利用は、ハイキングコースの存在を踏まえて計画する。
関係車両の安全運転を徹底し、交通事故の防止に努める。

使用する建設機械は、低騒音・低振動型の使用に努める。

廃棄物処理施設の建設にあたっての配慮

排出ガスについて、法規制よりも厳しい目標値を設定した。

適切な燃焼管理を実施するとともに、バグフィルタ前段に活性炭吹込装置を設けるなどのダイオキシン類対策を講じる。
二酸化炭素の削減による地球温暖化防止対策やエネルギーの有効利用の観点から、熱エネルギーを利用した発電を積極的に行う。

ファン、空気圧縮機等の騒音発生機器は低騒音の機器を採用し、騒音の著しい機器は適切な対策を講じるとともに、騒音を考慮した外壁仕様や開口部の計画を行う。

ごみピット内は気圧を負圧に保つことにより臭気の漏出防止対策とする。このとき、ピット内を負圧にするために吸引した臭気(空気)は、燃焼用の空気として焼却炉の中へ送り込み高温で分解する。また、プラットホームへの出入口にはエアカーテンを設ける等、臭気が漏れ出さないよう計画する。

休炉時における悪臭防止対策として、搬入出車両用ゲートを閉め悪臭の漏出を防ぐとともに、ごみピット内の空気を吸引し脱臭施設を通して施設外に排出する。
周辺地域の景観と調和するよう、工場棟や煙突の高さ、デザインに配慮する。

発生土処分場の建設にあたっての配慮

施設供用時に使用する敷均し機械等は、低騒音・低振動型の使用に努める。

粉じんの発生が予想される作業を行う場合や乾燥時、強風時においては、適宜散水を行う。

発生土処分場の跡地については、既設道路等の改修計画以外の場所は森林法に基づき自然林となるよう管理する。

宅地の造成にあたっての配慮

周辺の自然環境へ配慮し、極力自然地を残すよう擁壁形状等を計画する。
宅地造成等規制法に基づく適正な勾配による法面造成や法面の保護、擁壁構造とし、土砂の流出や地滑り等を十分考慮した計画とする。

このページの先頭へもどる

対象事業の概要

対象事業の規模等

<廃棄物処理施設の建設>

利用区分

面積等

施設用地

(焼却施設及び不燃物選別施設含む)

約3.5ヘクタール

 

【焼却施設】

建築面積約0.86ヘクタール、高さ約33メートル、

鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造、煙突約59メートル

 

焼却炉能力

1日当たり約360トン

全量焼却方式(ストーカ式)

発電施設

蒸気タービン発電機容量:発電効率

18.5パーセント以上を達成する容量

【不燃ごみ等選別施設】

建築面積:約2,900平方メートル、高さ約22メートル

鉄骨鉄筋コンクリート造+鉄骨造

 

 

 

 

処理能力

1日当たり約30トン(5時間)

破砕機

不燃ごみ及び粗大ごみの破砕

選別機

有価物(鉄・アルミ等)、残さに選別

その他

貯留バンカー

場内道路

約0.1ヘクタール

雨水調整池(外周管理道路を含む)

約0.1ヘクタール

造成法面

約0.7ヘクタール

約4.4ヘクタール

関連区域

 

新設搬入路

約700メートル

既設改修道路

約450メートル

参考(解体施設)

不燃ごみ減容固化施設:建築面積約2,581平方メートル、高さ9.6メートル鉄骨造

<発生土処分場の建設>

利用区分

面積等

発生土処分場

約7.0ヘクタール

(受入土砂量:約48万立方メートル 受入期間:約5年間)

<宅地の造成>

利用区分

面積等

造成面積

施設用地

約3.5ヘクタール

場内道路

約0.1ヘクタール

雨水調整池(外周管理道路を含む)

約0.1ヘクタール

造成法面(擁壁含む)

約0.7ヘクタール

約4.4ヘクタール

残地森林

約11.6ヘクタール

合 計

約16.0ヘクタール

環境影響予測評価の結果

3つの対象事業(廃棄物処理施設の建設、発生土処分場の建設、宅地の造成)及びそれらの複合影響について予測評価を行った。

選定した評価項目

14項目(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音・低周波音、振動、悪臭、廃棄物・発生土、水象、地象、植物・動物・生態系、景観、レクリエーション資源、温室効果ガス、安全)

※ 対象事業ごとに予測評価を行うことが困難な4つの評価項目(植物・動物・生態系、景観、レクリエーション資源、温室効果ガス)については、複合影響のみ予測評価を行った。

また、大気汚染、騒音・低周波音、振動及び安全(交通)については、三種の対象事業の工事期間が重なることから、各対象事業の他に環境負荷が最大となる時期を考慮した「複合影響」としても予測・評価を行った。

評価項目

評価細目

予測評価結果の概要

大気汚染

環境基準設定項目(二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、ダイオキシン類)

工事中の建設機械の稼働及び資材運搬車両等の走行に伴う、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の予測結果は、すべて環境基準値を下回る。

 施設の稼働に伴う煙突排ガスによる二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及びダイオキシン類の予測結果は、すべて環境基準値を下回る。

 建設機械の稼動及び資材搬入車両等の走行に伴う三種の対象事業の複合影響における、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の予測結果は、すべて環境基準値を下回る。

 

これらのことから、実施区域及びその周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないものと考える。

規制項目

(粉じん、塩化水素)

 工事中の建設工事、発生土処分場の存在及び造成工事において、粉じんが発生すると予測される風速階級4(風速5.5m/s以上)の出現頻度は低くなっている。

 工事中の建設機械の稼働及び資材運搬車両等の走行に伴う、粉じんの予測結果は、規制基準値を下回る。

 施設の稼働に伴う煙突排ガスによる塩化水素の予測結果は、規制基準値を下回る。

 建設機械の稼動及び資材搬入車両等の走行に伴う三種の対象事業の複合影響における粉じんの予測結果は、規制基準値を下回る。

 

これらのことから、実施区域及びその周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないものと考える。

水質汚濁

生活環境項目

(濁りの指標注1 汚れの指標注2

注1:浮遊物質量

注2:水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、溶存酸素量、大腸菌群数、ノルマルヘキサン抽出物、全窒素、全りん、全亜鉛

 搬入道路の新設及び既設道路の改修工事、廃棄物処理施設の建設工事、発生土処分場の建設工事及び宅地の造成工事における排水の浮遊物質量濃度の予測結果については、適切な沈砂池を設置することにより、現況調査結果の最大値を下回る。

 廃棄物処理施設の建設工事に伴う作業員の生活排水における水の汚れについては、下水道へ接続することから、周辺河川への影響はないと予測する。

 発生土処分場の存在による浮遊物質量濃度の予測値は、長坂埋立地浄化センターの雨水調整槽を利用することにより、現況調査結果の最大値を下回る。

 

これらのことから、実施区域及びその周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないものと考える。

土壌汚染

土壌汚染

 実施区域におけるダイオキシン類の現地又は既存資料による調査結果は、環境基準値を下回る。

 施設の稼働に伴う煙突排ガスによるダイオキシン類大気の最大着地濃度の予測結果は、環境基準値を下回っており、土壌への沈着による環境負荷の増大はないものと考えられる。

 

これらのことから、実施区域及びその周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないものと考える。

騒音・低周波音

騒音

 工事中の建設機械の稼働に伴う建設作業騒音レベルの予測結果は、規制基準値を下回る。

 工事中の資材運搬車両等及び施設稼動後の関係車両の走行に伴う道路交通騒音レベルは、一部環境基準値を上回っている地点があるが、本事業による騒音レベルの増加分は、最大で約1デシベルであると予測し、車両が集中する通勤時間帯は、極力工事用資材等の搬出入を行わない等の対策をとる。

 施設の稼働に伴う工場騒音レベル及び等価騒音レベルの予測結果は、規制基準値を下回る。

 

これらのことから、実施区域及びその周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないものと考える。

低周波音

 低周波音レベルの予測結果は、感覚閾値を下回る。

 

このことから、実施区域及びその周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないものと考える。

振動

振動

 工事中の建設機械の稼働に伴う建設作業振動レベルの予測結果は、規制基準値を下回る。

 全対象事業の資材運搬車両等及び供用開始後の関係車両の走行に伴う道路交通振動レベルの予測結果は、要請限度を下回る。

 施設の稼働に伴う工場振動レベルの予測結果は、規制基準値を下回る。

 

これらのことから、実施区域及びその周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないものと考える。 

悪臭

悪臭

 廃棄物焼却施設からの漏出臭気による敷地境界における臭気指数の予測結果は、規制基準値を下回る。

 施設の稼働に伴う煙突排ガスの最大着地濃度地点における特定悪臭物質濃度及び臭気指数の予測結果は、定量下限値を下回る。

 

これらのことから、実施区域及びその周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないものと考える。

廃棄物・発生土

産業廃棄物

 工事中に発生する廃棄物は、分別排出を徹底し、できる限り再資源化する。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を順守して適正に処理・処分する。

 廃棄物として発生する伐採木については、全量をチップ化等再利用するように目指す。

 

これらのことから、実施区域及びその周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないものと考える。

発生土

 建設工事により発生する発生土は、できる限り場内で再使用を図り、それ以外については、本事業で建設する発生土処分場で処分する。

 

このことから、実施区域及びその周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないものと考える。

水象

河川

 発生土処分場の存在及び宅地の造成に伴う雨水排出量の増加量は、河川流域界を変化させない等の対策を取るためわずかである。

 

これらのことから、実施区域及びその周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないものと考える。

地象

傾斜地の崩壊

 搬入道路の新設及び既設道路の改修工事及び発生土処分場の建設工事に伴い形成される傾斜地については、法面の安定性基準を満足するため、傾斜地の安定性は確保される。

 

これらのことから、実施区域及びその周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないものと考える。

植物・動物・生態系

植物

 重要な植物種のうち、実施区域内のツルギキョウは、搬入道路の新設工事に伴い、確認個体数の半分が消失するおそれがある。工事にあたっては、生育環境を改変しないよう配慮するが、やむを得ない場合、専門家に相談し、移植等措置を検討する。実施区域内のエビネについては、消失数がわずかであり、実施区域周辺でも確認されていることから、影響は小さい。

 

これらのことから、実施区域及びその周辺の生物及び生態系に著しい影響を及ぼさないものと考える。

動物

 建設工事に伴う排水については、沈砂池の設置や長坂埋立地浄化センターの雨水調整槽を利用することから、ドジョウ、ボウズハゼ等重要な水生生物への影響は小さい。

これらのことから、実施区域及びその周辺の生物及び生態系に著しい影響を及ぼさないものと考える。

生態系

 実施区域の森林生態系については、廃棄物処理施設の建設に伴い一部が消失するが、発生土処分場が自然林として管理されることで、最終的な森林生態系の損失はほとんどなく、生育生息環境等への影響は小さい。

 

これらのことから、実施区域及びその周辺の生物及び生態系に著しい影響を及ぼさないものと考える。

景観

景観

 施設の存在や造成工事に伴い、ハイキングコース等主要な眺望地点及び身近な視点からの景観に変化が生じるが、施設外観への配慮や樹林環境の確保等を行うことによって、景観の変化の程度は小さい。

また、「神奈川県景観基本条例」に基づく事業者の責任及び「横須賀市景観計画」の良好な景観の形成に関する指針との整合性が図られている。

これらのことから、実施区域及びその周辺の景観への影響は小さいものと考える。

レクリエーション資源

レクリエーション資源

 建設工事中は、大楠山ハイキングコース(衣笠コース)を一部通行止めとすることとなってしまうが、利用者に対しては、立て看板等で仮の代替ルートを設置した旨を周知する。

 供用開始後においては、部分的に通行止めとなった衣笠コースについては、造成後の地形を考慮した新たなハイキングコースを設置する。また、新設の搬入道路と新設のハイキングコースは、一部重複するが、ハイキングコース利用者には、搬入道路の歩道を活用してもらい、関係車両の運転者には、安全運転を徹底する等環境保全対策を講じる。

 施設外観への配慮や休炉時における悪臭漏出防止等、景観及び悪臭について環境保全対策を講じる。

これらのことから、実施区域及びその周辺のレクリエーション資源に著しい影響を及ぼさないものと考える。

温室効果ガス

温室効果ガス

 全対象事業の建設及び造成工事、建設機械の稼動並びに資材車両等の走行においては、エコドライブやアイドリングストップの徹底等環境保全対策を講じる。

 施設の稼動における温室効果ガスの排出量の予測値は、現在稼動中の南処理工場の温室効果ガスの排出量よりも十分低減されている。

 

これらのことから、実施区域及びその周辺で排出される温室効果ガスが、地球温暖化防止に著しい影響を及ぼすことはないと考える。

安全

危険物等

 危険物等の取扱い、貯蔵にあたっては、「消防法」及び「毒物及び劇物取締法」を順守し、管理規定を定める等環境保全対策を講じる。

 不燃物等選別施設稼動時の防爆対策として、低速破砕機及び高速破砕機を使用した2段階システムを採用する。

 

これらのことから、実施区域及びその周辺における危険物等に係る安全性に影響を及ぼさないものと考える。

交通

 全対象事業の資材車両等の走行及び施設稼動後の関係車両の走行において、実施区域周辺の交差点需要率の予測結果より、交差点交通流に支障はでない。

 歩行者等の交通安全については、登校時間の大型車の走行を避ける等安全対策を講じる。

これらのことから、実施区域及びその周辺の交通流及び交通安全に著しい影響を及ぼさないものと考える。

選定しない評価項目

6項目(地盤沈下、電波障害、日照阻害、気象、文化財、地域分断)

審査意見書に基づく実施計画書の変更内容又は変更しない場合は、その理由

審査意見書の内容

審査意見書に基づく実施計画書の変更内容又は変更しない場合はその理由

I(ローマ数字の1) 総括事項

横須賀ごみ処理施設(以下「本件事業」という。)は、横須賀市三浦市ごみ処理広域化に関する基本合意書に基づき、両市で発生する可燃ごみ等を安全で安定的に処理することを目的としている。

本件事業は、横須賀市長坂五丁目3878番地ほかにおいて、横須賀市の既存の不燃ごみ減容固化施設を解体し、1日当たりの処理能力約430トンの可燃ごみの焼却施設及び約50トンの不燃ごみ等選別施設の廃棄物処理施設を建設するとともに、関連事業として、搬入道路の新設及び既存道路の改修を行うものである。

焼却施設の処理方式は「焼却方式」又は「溶融方式」の2方式から、今後選定することとしている。

また、廃棄物処理施設の建設に伴い、最大約24.9ヘクタールの土地において約6.2ヘクタールの造成工事を行い、近傍に発生土を処分するため約7.1ヘクタールの発生土処分場を建設(これらを併せて以下「実施区域」という。)する。

廃棄物処理施設については、都市計画に定めようとする事業であるため、神奈川県環境影響評価条例に基づく手続を都市計画決定権者である横須賀市が行っている。

なお、横須賀市の可燃ごみは、南処理工場(昭和58年設置、処理能力600トン)において処理しているが老朽化が進んでいる。

実施区域は、衣笠・大楠山近郊緑地保全区域に位置し、周辺と一体となった樹林環境が形成されているとともに大楠山ハイキングコース(衣笠コース)(以下「ハイキングコース」という。)が存在し、北東側は横浜横須賀道路を挟んで住宅用地、農地等に利用されている。

本件事業は、新たに焼却施設等の廃棄物処理施設を建設するため、工事の実施や施設の供用による大気等への影響や土地の改変による植物・動物・生態系への影響が懸念される。

したがって、環境影響予測評価書案の作成に当たっては、次の審査結果を十分に踏まえ、適切な対応を図ること。

 

 

 

 

 

本件事業は、横須賀市及び三浦市で発生する可燃ごみ等を安全で安定的に処理するため、横須賀市に廃棄物処理施設(焼却施設等)を建設するものです。実施区域は神奈川県横須賀市長坂五丁目3878番地ほかに位置し、その一部には現在、横須賀市不燃ごみ減容固化施設が立地しています。

横須賀ごみ処理施設整備実施計画の策定に伴い、焼却施設処理能力や宅地の造成面積等を実施計画作成時点より削減しました。

本件事業は、横須賀市の既存の不燃ごみ減容固化施設を解体し、1日当たりの処理能力約360トンの可燃ごみの焼却施設及び約30トンの不燃ごみ等選別施設の廃棄物処理施設を建設するとともに、関連事業として、搬入道路の新設及び既存道路の改修を行います。

焼却施設の処理方式は「焼却方式」又は「溶融方式」の2方式から、「全量焼却方式」を選定しました。

また、廃棄物処理施設の建設に伴い、最大約16ヘクタールの土地において約4.4ヘクタールの造成工事を行います。

造成工事の大部分は切土工事となり、残土が発生することとなるため、計画用地の近傍に発生土を処分するため約7.0ヘクタールの発生土処分場を建設します。

環境影響予測評価書案の作成にあたっては、審査意見書及びこれらの認識を十分に踏まえ、事業の実施に際し環境保全上の見地から適切な対応を図ることができるよう、調査、予測及び評価を行います。

II(ローマ数字の2) 個別事項

1 評価項目の選定について

(1)植物・動物・生態系

道路の存在及び施設の存在は、植物、動物、水生生物及び生態系に影響を及ぼす可能性があり、また、発生土処分場の存在及び宅地の形成についても、水生生物だけでなく、植物、動物及び生態系にも影響を及ぼす可能性があることから、それぞれを評価項目に選定し、調査、予測及び評価を行うこと。

さらに、予測に当たっては、事業全体による影響が最大となる時期を適切に設定すること。

「道路の存在」及び「施設の存在」については、植物、動物、水生生物及び生態系について、評価項目の対象とします。また、発生土処分場の存在及び宅地の形成についても、水生生物だけでなく、植物、動物及び生態系を評価項目に選定しました。

予測にあたって三種の対象事業の複合影響についての予測が必要となる場合は、事業全体による影響が最も大きくなる時期を設定しました。

(2)レクリエーション資源

道路の存在及び施設の存在は、ハイキングコースに影響を及ぼす可能性があることから、レクリエーション資源を評価項目に選定し、調査、予測及び評価を行うこと。

「道路の存在」「施設の存在」についてレクリエーション資源を評価項目として選定しました。

2 調査、予測及び評価の手法について

(1)悪臭

実施区域及びその周辺には、ハイキングコースがあることから、廃棄物処理施設からの悪臭対策については、休炉時も含めて十分に図るとともに、これを明らかにした上で予測及び評価を行うこと。

 

休炉時における悪臭防止対策は、運用として搬入出車両用ゲートを閉め悪臭の漏出を防ぐとともにごみピット内の空気を吸引し脱臭施設を通して施設外に排出します。これらの対策を踏まえたうえで、予測及び評価を行いました。

(2)植物・動物・生態系

実施区域周辺では環境影響評価を行った事業があり、その評価書には、オオタカ、イタチ、カヤネズミ等の重要な種が記載されている。したがって、これらの図書を始め可能な限り既存資料を収集して、地域特性を十分に把握するとともに、調査の手法について検討すること。

また、これらの重要な種の調査結果を明らかにした上で適切に予測及び評価を行うこと。

 

調査にあたっては、「地域環境評価書-三浦半島南部地域-」(1990年、神奈川県環境部)、及び「Y-HEART計画基盤整備事業 環境影響評価予測評価書」(平成14年西武鉄道株式会社)等の既存資料を参考としました。また、重要な種を含む植物及び動物等の調査結果をもとに予測及び評価を行いました。

(3)景観

ア 近景域の調査地点があるハイキングコースは、景観の変化が最も大きくなると考えられることから、景観の特性を十分考慮した上で、影響が適切に把握できる地点を選定すること。

 

イ ハイキングコースの代替ルートを設定する場合には、新たな視点が生み出されることから、調査地点の追加を検討すること。

 

ハイキングコースにおける景観の調査地点については、ハイキングコースの中で、樹木等の遮蔽を受けずに最も近くで施設を望めることができる地点を選定しました。

将来計画で失われるハイキングコース(衣笠コース)の代わりに新設されるハイキングコースの地点において調査を行い、景観への影響について予測及び評価を行います。

(4)その他

資材運搬車両及び関係車両の環境影響については、実施区域周辺で建設中の都市計画道路久里浜田浦線の完成時期により走行ルートが変わるため、各予測地点で影響が最大となる条件で予測及び評価を行うよう検討すること。

 

資材運搬車両及び関係車両の環境影響については、各予測地点で影響が最大となる条件で予測及び評価を行います。

3 環境の特性に基づき配慮しようとする内容について

ア 実施区域は衣笠・大楠山近郊緑地保全区域の狭窄部にあたる。緑の連続性によって生物の多様性が確保されていることから、緑地が分断されないよう以下の点について検討すること。

 

新設搬入道路の計画の策定に当たっては、可能な限り自然環境への影響を低減すること。

 

廃棄物処理施設用地の造成に伴って生じる法面について、可能な限り既存の樹林環境が確保される緑化計画とすること。

 

発生土処分場の跡地について、周辺の自然、地形に調和した樹林環境が創出される緑化計画とすること。

 

 

イ ハイキングコースに沿って良好な自然環境が残っていることから、ハイキングコース及びその周辺の自然環境の改変が最小限となるよう事業計画を検討すること。

 

新設道路の計画策定は、自然環境への影響を低減するため、一部トンネル化することにより、既存の樹林環境を多く確保し、可能な限り自然環境への影響を低減します。

造成に伴う法面については、既存の樹林環境を確保するため傾斜を大きくとることとします。

 

発生土処分場の跡地については、既設道路等の改修計画以外の場所は森林法に基づき自然林となるよう管理します。

 

 

施設の造成等に伴うハイキングルートの設定は、新設道路と交差する区間は新設道路の歩道を活用してもらうこととします。道路の歩道は、ハイカーの景観等に配慮し谷側に設置します。また、造成により使用が不可能となった新設道路から山側のルートには既存のハイキングルートに接続するハイキング道を新たに設置します。なお、造成後の地形を考慮して自然環境への影響が少ないコース設計を実施します。

 

 

このページの先頭へもどる

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa