中央新幹線(東京都・名古屋市間)に係る環境影響評価準備書の概要

掲載日:2020年4月3日

1 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

 
事業者 東海旅客鉄道株式会社
(代表者の氏名) 取締役社長 山田 佳臣
(所在地) 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号

 

2 対象事業の目的及び内容

対象事業の目的

 
事業の目的

全国新幹線鉄道整備法(以下、「全幹法」という。)において、新幹線の整備は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もって国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とするとされている。

全幹法に基づく整備新幹線である中央新幹線については、東京・名古屋・大阪を結ぶ大量・高速輸送を担う東海道新幹線が、開業から48年を経過し、将来の経年劣化への抜本的な備えが必要であるとともに、大規模地震等、将来の大規模災害への抜本的対策が必要であるとの観点から早期に整備するものである。

対象事業の内容

 
対象事業の名称 中央新幹線(東京都・名古屋市間)
対象事業の種類 新幹線鉄道の建設
対象事業の位置又は実施区域

起点:東京都港区 終点:愛知県名古屋市

対象事業の規模

建設延長:約286キロメートル(内、神奈川県:約40キロメートル)

走行方式:超電導磁気浮上方式

単線、複線の別:複線

動力:交流33,000ボルト

最高設計速度:毎時505キロメートル

神奈川県内の主要な工事計画の概要

地上部:1.3キロメートル

トンネル:38.1キロメートル

駅:1箇所

車両基地:1箇所

変電施設:1箇所

保守基地:1箇所

保守用車留置施設:1箇所

非常口(都市部):5箇所

非常口(山岳部):4箇所

神奈川県内における路線概要

 東京都ターミナル駅と山梨リニア実験線とを接続するルートで、かつ超電導リニアの超高速性を踏まえ、できる限り直線に近い線形とした。

 多摩川から町田市東部境までは大深度地下トンネルとし、非常口の計画地を換気及び防災上の観点から概ね5キロメートル間隔を基本として、概略の路線内で一団にまとまった企業用地、公的用地、未利用地等をできる限り選定し、これらの非常口の計画地をできる限り選定し、これらの非常口の計画地をできる限り直線に近い線形で結ぶ計画とした。

 町田市西部境から相模川までは、神奈川県駅の設置を踏まえ大深度ではない地下トンネル構造とし、町田市内の非常口の計画地から駅を経て相模川まで、できる限り直線に近い線形で結ぶ計画とした。

 相模川から山梨県境までは、相模川、串川、道志川を橋梁で渡河し、その間の山岳地について丹沢大山国定公園を回避するとともに、自然公園と自然環境保全地域をできる限り回避しつつトンネル構造とし、藤野木・愛川構造線とできる限り短い距離で交差する計画とした。

 神奈川県内の中間駅設置箇所は、絞り込んだ路線上で、駅の平面的、縦断的線形条件を遵守しつつ地下構造物として駅の設置が可能であること等から相模原市緑区の橋本駅付近に計画した。

 車両基地は、自然公園、都市公園、自然環境保全地域を回避し、環境への影響を少なく平坦地を確保できること等から相模原市緑区鳥屋付近に地上で計画した。

3 環境影響評価の結果

選定した評価項目

(1)大気環境(大気質(二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等)、騒音、振動、微気圧波、低周波音)、(2)水環境(水質(水の濁り、水の汚れ)、水底の底質、地下水の水質及び水位、水資源)、(3)土壌に係る環境その他の環境(重要な地形及び地質、地盤沈下、土壌汚染、その他の環境要素(日照阻害、電波障害、文化財、磁界、地域分断、安全(危険物等)、安全(交通安全)))、(4)動物、(5)植物、(6)生態系、(7)景観、(8)人と自然との触れ合いの活動の場、(9)廃棄物等(建設工事に伴う副産物、廃棄物等)、(10)温室効果ガス

環境影響評価の結果

環境要素の区分

予測評価結果の概要

大気環境

大気質

二酸化窒素・浮遊粒子状物質

建設機械の稼働に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については、計画施設(駅、非常口、トンネル坑口、高架橋・橋梁、変電施設、車両基地)の付近(20地点)で予測を行いました。予測結果は、二酸化窒素が最大で0.057ppm、浮遊粒子状物質が最大で1立方メートル当たり0.062ミリグラムであり、 環境基準以下になります。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については、計画施設(駅、非常口、トンネル坑口、高架橋・橋梁、変電施設、車両基地)の付近(18地点)で予測を行いました。予測結果は、二酸化窒素は最大で0.049ppm、浮遊粒子状物質は最大で1立方メートル当たり0.058ミリグラムであり、環境基準以下になります。

車両基地のボイラーの供用に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については、計画施設(車両基地)の付近(1地点)で予測を行いました。予測結果は、二酸化窒素は最大で0.015ppm、浮遊粒子状物質は最大で1立方メートル当たり0.045ミリグラムであり、環境基準以下になります。

 

主な環境保全措置

【建設機械の稼働】

 排出ガス対策型建設機械の採用

 建設機械の点検及び整備による性能維持

【車両の運行】

 資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持。

 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮

【車両基地の供用】

 省エネ型ボイラーの導入

 排出ガス処理施設の点検及び整備による性能維持

粉じん等

建設機械の稼働に係る粉じん等については、計画施設(駅、非常口、トンネル坑口、高架橋・橋梁、変電施設、車両基地)の付近(20地点)で予測を行いました。予測結果は、最大で1平方キロメートルに月当たり8.98トンであり、降下ばいじんの参考値を下回ります。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等については、計画施設(駅、非常口、トンネル坑口、高架橋・橋梁、変電施設、車両基地)の付近(18地点)で予測を行いました。予測結果は、最大で1平方キロメートルに月当たり2.69トンであり、降下ばいじんの参考値を下回ります。

 

主な環境保全措置

【建設機械の稼働】

 工事現場の清掃及び散水

 仮囲いの設置

【車両の運行】

 荷台への防塵シート敷設及び散水

 資材及び機械の運搬に用いる車両の出入り口等の清掃、散水及びタイヤの洗浄

騒音

騒音

建設機械の稼働に係る騒音について、17地点で予測を行いました。予測結果は、騒音規制法等の基準値以下になります。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音について、18地点で予測を行いました。予測結果は5地点で環境基準を上回りますが、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による寄与は小さく影響は軽微なものであると評価します。

鉄道施設(換気施設)の供用に係る騒音について、6地点で予測を行いました。予測結果は、騒音規制法等の基準値以下になります。

列車の走行(地下を走行する場合を除く。)に係る騒音について、3地点で予測を行いました。予測結果は2地点で環境基準を上回りますが、防音壁や防音防災フードの設置の他、沿線土地利用対策や個別家屋対策等の総合的な騒音対策の実施により、環境基準との整合を図るよう努めます。

主な環境保全措置

【建設機械の稼働】

 低騒音型建設機械の採用

 仮囲い・防音シート等の設置による遮音対策

 建設機械の点検・整備による性能維持

【車両の運行】

 資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持

 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮

【鉄道施設(換気施設)の供用】

 環境対策型換気施設の採用

 消音装置の設置

【列車の走行】

 防音壁、防音防災フードの設置

 防音壁の改良

振動

振動

建設機械の稼働に係る振動について、17地点で予測を行いました。予測結果は、振動規制法等の基準値以下になります。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動について、18地点で予測を行いました。予測結果は振動規制法等の要請限度以下になります。

鉄道施設(換気施設)の供用に係る振動について、6地点で予測を行いました。予測結果は振動規制法等の基準値以下になります。

列車の走行(地下を走行する場合を除く。)(地下を走行する場合に限る。)に係る振動について、それぞれ2地点、1地点で予測を行いました。山梨リニア実験線の測定結果に基づき予測した結果、新幹線鉄道振動対策の勧告値よりも十分小さい値となります。

 

主な環境保全措置

【建設機械の稼動】

 低振動型建設機械の採用

 建設機械の点検・整備による性能維持

【車両の運行】

 資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持

 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮

【鉄道施設(換気施設)の供用】

 環境対策型換気施設の採用

 防振装置の設置

【列車の走行】

 桁支承部の維持管理の徹底

 ガイドウェイの維持管理の徹底

微気圧波

微気圧波

列車の走行に係る微気圧波について、山岳トンネルにおいては緩衝工端部から20メートル、50メートル、80メートル離れの3地点で、また地下駅及び非常口(都市部、山岳部)においては換気口から20メートル、50メートル離れの2地点で予測を行いました。予測結果の最大値(20メートル離れ)は、山岳トンネルで42パスカル、地下駅及び非常口(都市部)で17パスカル、非常口(山岳部)で18パスカルとなり、整備新幹線の基準値以下になります。

 

主な環境保全措置

 多孔板の設置

 緩衝工の設置

低周波音

低周波音

鉄道施設(換気施設)の供用に係る低周波音について、換気工から20メートル、50メートルの6地点で予測を行いました。予測結果は、感覚閾値として設定された参考値以下になります。

 

主な環境保全措置

 環境対策型換気施設の採用

 消音装置の設置

水環境

水質

水の濁り

切土工等又は既存の工作物の除去、トンネルの工事、工事施工ヤード及び工事用道路の設置に係る水の濁りへの影響については、工事排水の監視や適切な処理の実施等の環境保全措置を実施することにより小さいと予測します。

 

主な環境保全措置

 工事排水の適切な処理

 工事排水の監視

 処理設備の点検・整備による性能維持

水の汚れ

切土工等又は既存の工作物の除去、トンネルの工事に係る水の汚れへの影響については、工事排水の監視や適切な処理の実施等の環境保全措置を実施することにより小さいと予測します。

鉄道施設(車両基地)の供用に係る水の汚れについて、2地点で予測を行いました。予測結果は、環境基準以下になります。なお、鉄道施設(駅)の供用に係る水の汚れについては、下水道への排出を計画しております。

 

主な環境保全措置

 工事排水、鉄道施設からの排水の適切な処理

 工事排水の監視

 処理設備の点検・整備による性能維持

水底の底質

水底の底質

切土工等又は既存の工作物の除去に係る水底の低質への影響については、河床の掘削を行う箇所の水底の低質に汚染が認められなかったこと、工事の実施において有害物質を新たに持ち込む作業は含まれていないことから、工事排水の適切な処理等の環境保全措置を実施することにより生じないと予測します。

 

主な環境保全措置

 河川内工事における工事排水の適切な処理

地下水の水質及び水位

地下水の水質及び水位

切土工等又は既存の工作物の除去、トンネルの工事、鉄道施設(駅、トンネル、非常口(都市部、山岳部))の存在に係る地下水の水質への影響については、適切な施工管理等の環境保全措置を実施することにより小さいと予測します。

切土工等又は既存の工作物の除去及び鉄道施設(駅)の存在に係る地下水の水位について、三次元浸透流解析により予測を行いました。地下駅直近の水位の変動量は上流側で0.12メートルの上昇、下流側で0.15メートルの低下にとどまり、影響は小さいと予測します。

トンネルの工事、鉄道施設(トンネル、非常口(都市部、山岳部))の存在に係る地下水の水位への影響については、適切な構造及び工法の採用等の環境保全措置を実施することにより小さいと予測します。

 

主な環境保全措置

 適切な施工管理

 薬液注入工法における指針の順守

 適切な構造及び工法の採用

水資源

水資源

切土工等又は既存の工作物の除去、トンネルの工事、鉄道施設(駅、トンネル、非常口(都市部、山岳部))の存在に係る水資源への影響については、工事排水の適切な処理等の環境保全措置を実施することにより小さいと予測します。なお破砕帯等の周辺の一部では、地下水の水位に影響が生じる可能性があります。地下水を利用した水資源に与える影響の予測に不確実性があることから事後調査を実施します。

 

主な環境保全措置

 工事排水の適切な処理

 処理設備の点検・整備による性能維持

 薬液注入工法における指針の順守

土壌に係る環境その他の環境

地形・地質

重要な地形及び地質

工事施工ヤード及び工事用道路の設置、鉄道施設(駅、トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、車両基地、非常口(都市部、山岳部)、変電施設)の存在に係る重要な地形及び地質である「相模川中流部」への影響については、地形の改変をできる限り小さくした工法の採用等の環境保全措置を実施することにより小さいと予測します。

鉄道施設(車両基地、非常口(都市部))の存在に係る傾斜地の安定性への影響については、地盤改良及び補強材の適切な配置等の環境保全措置を実施することにより影響は小さいと予測します。

 

主な環境保全措置

 地形の改変をできる限り小さくした工法又は構造の採用

 地盤改良及び補強材の適切な配置

地盤

地盤沈下

切土工等又は既存の工作物の除去、トンネルの工事、鉄道施設(駅、都市トンネル、非常口(都市部))の存在に係る地盤沈下への影響については、適切な構造及び工法の採用等の環境保全措置を実施することにより、ないと予測します。

特に鉄道施設(駅)の存在については、計画地周辺の地下水位以下に圧密沈下が生じるおそれのある粘土層が存在しないため、地盤沈下への影響はないと予測します。

 

主な環境保全措置

 適切な構造及び工法の採用

 適切な施工管理

土壌

土壌汚染

切土工等又は既存の工作物の除去、トンネルの工事に係る土壌汚染については、基準に適合しない土壌の適切な処理等の環境保全措置を実施することにより影響はないと予測します。

 

主な環境保全措置

 有害物質の有無の確認と基準に適合しない土壌の適切な処理

 薬液注入工法における指針の順守

 発生土に含まれる重金属等の定期的な調査

その他の環境要素

日照阻害

鉄道施設(嵩上式)の存在に伴い、一部で日影による影響が生じると予測します。事業の実施時には事前確認を実施し、影響が認められる場合は公共補償の基準に従って対応いたします。

鉄道施設(車両基地、換気施設、変電施設)については、条例による規制基準を超える日影は生じないと予測します。

 

主な環境保全措置

 鉄道施設の形式や配置等の工夫

電波障害

鉄道施設(嵩上式、車両基地、換気施設、変電施設)の存在に係る電波の遮蔽により、一部でテレビジョン受信障害が発生すると予測します。事業の実施時には事前確認を行うとともに、事業実施後に障害が発生したと判断された場合は共同受信施設の設置等の環境保全措置を講じます。

 

主な環境保全措置

 共同受信施設の設置

 受信施設の移設又は改良

 鉄道施設の形式や配置等の工夫

文化財

鉄道施設(駅、トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、車両基地、変電施設)の存在に伴い、1件の指定等文化財が存在する箇所において鉄道施設を設置することになりますが、取扱いを関係機関との協議により適切に決定する等の措置を講ずることから、影響は小さいと予測します。

その他、16箇所の埋蔵文化財包蔵地の一部が改変される可能性がありますが、適切な構造及び工法の検討・採用等の環境保全措置を実施することから、影響は小さいと予測します。

 

主な環境保全措置

 適切な構造及び工法の検討・採用

 遺跡の発見に関する届出及び関係機関との協議・対処

磁界

列車の走行(地下を走行する場合を除く。)に係る磁界について、3地点で予測を行いました。山梨リニア実験線の測定結果に基づき予測した結果、国の定める基準値よりも十分小さい値となります。

地域分断

鉄道施設(車両基地)の存在に係る地域分断の影響については、環境保全措置として既存道路機能の確保を実施することにより小さいと予測します。

 

主な環境保全措置

 既存道路機能の確保

安全(危険物等)

鉄道施設(駅、車両基地、変電施設)の供用、列車の走行(地下を走行する場合を除く。)に係る危険物等に対する安全への影響については、消防法等の関係法令を順守することはもとより、保安体制の確立等の環境保全措置を実施することにより小さいと予測します。

 

主な環境保全措置

 保安体制の確立

 維持管理の適切な実施

安全(交通)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行、鉄道施設(駅、車両基地)の供用に係る交通量、交通流への影響については、予測した交差点において支障が生じることはなく、小さいと予測します。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行、鉄道施設(駅、車両基地)の供用に係る交通安全への影響については、工事用車両の交通誘導員による誘導等の環境保線措置を実施することにより小さいと予測します。

 

主な環境保全措置

 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮

 安全確保に関する工事従事者等への講習・指導

 工事用車両の交通誘導員による誘導 

動物

重要な種及び注目すべき生息地

建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行、切土工等又は既存の工作物の除去、トンネルの工事、工事施工ヤード及び工事用道路の設置、鉄道施設(駅、トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、車両基地、変電施設)の存在に係る重要な動物への影響については、生息環境に変化は生じない、もしくは生息環境に生じる影響の程度がわずかであることから、全体として小さいと予測します。

なお、一部の重要な種(ノスリ等)について、生息環境の一部が保全されない可能性があると予測しますが、生息環境の創出等の環境保全措置を実施することにより影響は小さいと予測します。

環境保全措置の一部(重要な種の生息環境の創出等)については、環境保全措置の効果を確認するため、事後調査を実施します。

 

主な環境保全措置

 動物の生息環境の創出

 代替巣等の設置

 動物個体の移植

 工事従事者への講習・指導

 工事施工ヤード等の緑化、林縁保護植栽による動物の生息環境の確保

植物

重要な種及び群落

切土工等又は既存の工作物の除去、トンネルの工事、工事施工ヤード及び工事用道路の設置、鉄道施設(駅、トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、車両基地、変電施設)の存在に係る重要な植物及び重要な群落への影響については、生育環境に変化は生じない、もしくは生育環境に生じる影響の程度がわずかであることから、全体として小さいと予測します。

なお、一部の重要な種(ルイヨウボタン等)について、生育環境の一部が保全されない可能性があると予測しますが、生育環境の創出等の環境保全措置を実施することにより影響は小さいと予測します。

環境保全措置の一部(重要な種の生育環境の創出等)については、環境保全措置の効果を確認するため、事後調査を実施します。

 

主な環境保全措置

 重要な種の生育環境の創出

 緑化等による自然環境の確保

 重要な種の移植

 工事従事者への講習・指導

生態系

地域を特徴づける生態系

建設機械の稼動、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行、切土工等又は既存の工作物の除去、トンネルの工事、工事施工ヤード及び工事用道路の設置、鉄道施設(駅、トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、車両基地、変電施設)の存在に係る地域を特徴づける生態系への影響については、注目種等のハビタット(生息・生育基盤)に変化は生じない、もしくはハビタットに生じる影響の程度がわずかであることから、全体としては小さいと予測します。

なお、一部の重要な種(ノスリ等)について、生息・生育環境の一部が保全されない可能性があると予測しますが、生息・生育環境の創出等の環境保全措置を実施することにより影響は小さいと予測します。

環境保全措置の一部(重要な種の生息・生育環境の創出等)については、環境保全措置の効果を確認するため、事後調査を実施します。

 

主な環境保全措置

 重要な種の生息・生育環境の創出

 緑化等による自然環境の確保

 小動物の移動経路の確保

 代替巣等の設置

 重要な種の移植

 工事従事者への講習・指導

 工事施工ヤード等の緑化、林縁保護植栽による自然環境の確保

景観

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

鉄道施設(嵩上式、車両基地、換気施設等)の存在に係る景観への影響について、相模川橋梁等の主要な高架橋・橋梁については、有識者による景観検討会を設置し、景観の創出と地域景観との調和の両立を目指した構造形式等の検討を行い、その結果を反映しています。

その他の箇所では景観の変化の程度はわずかであり、鉄道施設の視認性への配慮等の環境保全措置を実施することにより、景観への影響は小さいと予測します。

 

主な環境保全措置

 橋梁等の形状の配慮

 鉄道施設の視認性への配慮

人と自然との触れ合いの活動の場

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

工事施工ヤード及び工事用道路の設置、鉄道施設(嵩上式、車両基地、換気施設)の存在に係る人と自然との触れ合いの活動の場については、鉄道施設の周辺景観への形状等、調和の配慮等の環境保全措置を実施することにより、利用性、快適性の変化は少なく、影響は小さいと予測します。

主な環境保全措置

 鉄道施設の周辺景観への形状等、調和の配慮

廃棄物等

建設工事に伴う副産物

切土工等又は既存の工作物の除去、トンネルの工事に係る建設発生土等の影響については、環境保全措置を実施することにより低減されていると予測します。

また、建設発生土等(約1,400立方メートル)については、脱水処理による減量化を図るとともに、再資源化に努めます。

 

主な環境保全措置

 建設発生土の再利用

 建設汚泥の脱水処理

 副産物の分別・再資源化

廃棄物等

鉄道施設(駅、車両基地)の供用に係る廃棄物の影響については、廃棄物の分別・再資源化等の環境保全措置を実施することにより低減されていると予測します。

 

主な環境保全措置

 廃棄物の再資源化

温室効果ガス

温室効果ガス

建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行、鉄道施設(駅、車両基地、換気施設)の供用に係る温室効果ガスの影響については、神奈川県において1年間に排出される温室効果ガスと比較して工事で約0.06パーセント、供用では0.16パーセントと十分少なく、高効率の建設機械の選定等の環境保全措置を実施することにより低減されていると予測します。

 

主な環境保全措置

 高効率の建設機械の選定

 工事規模に合わせた建設機械の選定

 設備機器の点検・整備による性能維持

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本文ここまで
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