川崎火力発電所2号系列2軸,3軸設備増設計画に係る環境影響評価準備書に対する知事意見

掲載日:2020年4月3日

本文へジャンプ総括事項

川崎火力発電所2号系列2軸,3軸設備増設計画(以下「本件事業」という。)は、東京電力株式会社(以下「事業者」という。)が川崎市川崎区千鳥町5番1号の面積約28万平方メートルの区域(以下「実施区域」という。)において、摂氏1,600度級コンバインドサイクル発電(以下「MACCII(ローマ数字の2)」という。)を増設(出力71万キロワットの発電設備を2軸設置)するものである。

事業者は、以前より電力の安定供給・エネルギーセキュリティの確保を基本に、経済性・運用性及び環境への適合等を総合的に勘案し、原子力・火力・水力を組み合わせた電源のベストミックスを推進してきたとしている。

一方、平成23年3月11日に発生した東日本大震災後、原子力発電所の停止等に伴う電力の供給力の大幅な減少に対し、供給力の確保に向けて確実に対応する必要があるとしている。

本火力発電所は、平成5年に当時の発電設備の更新に当たり、摂氏1,500度級コンバインドサイクル発電(以下「MACC」という。)の出力50万キロワット発電設備6軸、出力合計300万キロワットとする計画(以下「当初計画」という。)を策定し、順次建設工事に着手した。現在、1号系列1軸から3軸は営業運転中、2号系列1軸は試験運転中である。

工事着手前の2号系列2軸及び3軸については、事業者が更なる熱効率向上の検討を進めた結果、既存の発電設備と比較して、より高効率かつ発電電力量当たりの二酸化炭素排出量を約4パーセント削減可能なMACCII(ローマ数字の2)の採用が可能との見通しが得られたことから、当初計画を見直し、現状(1号系列1軸から3軸及び2号系列1軸が稼働している状態、出力合計200万キロワット)に対する増設として環境影響評価手続を実施するものである。

なお、当初計画については平成6年から10年にかけて「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」(昭和52年通商産業省省議決定)に基づき、環境影響評価手続を実施済みである。

実施区域は、川崎臨海部の京浜工業地帯の一角に位置しており、東側が大師運河、南側が京浜運河に面している。また西側には、ちどり公園がある。実施区域を含む周辺は主に工業専用地域に、一部が商業地域に指定されている。

実施区域周辺は、かつて深刻な大気汚染の被害を受けた地域であり、これまで、窒素酸化物等の総量を削減するため固定発生源対策やディーゼル車排出ガス規制等の取組が進められている。大気汚染に関する環境基準は徐々に改善が見られるものの、一部の地域では未達成の状況で、未だ本県、川崎市及び横浜市の大気環境に係る目標は十分に達成されていない。

また、本県、横浜市及び川崎市では、地球温暖化対策に係る条例が制定され、取組が進められているところである。

本件事業は、このような状況において発電所の出力を増強するものであり、発電所全体として発電電力量の増加により、窒素酸化物及び二酸化炭素の総排出量が増加することから、事業の実施に当たっては、これらの将来にわたる低減対策を検討する等最大限の環境保全措置を講ずること。

また、事業の必要性に係る説明に当たっては、会社全体の発電設備の状況を明らかにするとともに、他の発電所ではなく本火力発電所において設備を増設する理由を、より丁寧にわかりやすく説明すること。

したがって、環境影響評価書の作成に当たっては、次の審査結果を十分に踏まえ、適切な対応を図ること。

個別事項

1 大気質

(1) 排ガス中の窒素酸化物濃度について

排ガス中の窒素酸化物濃度を5ppm以下に抑制するとしているが、燃焼器の窒素酸化物低減技術の確立状況及び排煙脱硝装置の除去効率の妥当性を示し、設備面における対策が最大限実施されていることを丁寧に説明するとともに、この性能を保つための運転管理及び維持管理上の留意事項を評価書において明らかにすること。

(2) 環境保全措置について

実施区域周辺において本県、川崎市及び横浜市が定める二酸化窒素に係る目標値が達成されていない地点があることから、施設の稼動に伴う窒素酸化物の排出量を低減するため、最大限の取組を今後も継続して講じること。

(3) 既設の発電設備(MACC)における窒素酸化物低減対策について

 本火力発電所全体の窒素酸化物総排出量が当初計画より増加することから、MACCの排ガス中の窒素酸化物濃度を5ppmから10%の低減を図ると準備書に係る意見に対する事業者の見解を示した書類で記載しているが、これは重要な取組であることから評価書において明らかにすること。

2 動物

コチドリの環境保全措置については砂礫地の維持及び代替として水辺の整備を行うとしているが、生息環境が減少することから、隣接する草地のエリアを組み入れる等可能な限り広い生息環境を確保するよう見直す必要がある。その際には専門家の意見を踏まえるとともに、効果を検証するための事後調査を検討すること。

3 温室効果ガス等

本件事業の実施により一酸化二窒素及び六ふっ化硫黄が排出される可能性があることから、それらの排出量や管理方法を評価書において丁寧に説明すること。

4 その他

(1) 二酸化炭素及び窒素酸化物の総排出量について

本件事業の実施により本火力発電所から排出される二酸化炭素及び窒素酸化物の総排出量が増加することから、当初計画と比較した総排出量を明らかにし、評価書の「対象事業の内容」において説明すること。

(2) 緑化計画について

植栽予定樹種等の中には、在来の自生植物に対して競合や侵略等の影響を及ぼすおそれがあるものを含んでいることから、樹種等の選定を見直すこと。

また、緑化の効果が十分発揮できるよう修景等の機能ごとに樹種等を整理すること。

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