(仮称)平塚市次期環境事業センター建設事業に係る環境影響評価審査書

掲載日:2020年4月3日

1 総括事項

(仮称)平塚市次期環境事業センター建設事業(以下「本件事業」という。)は、平塚市及び大磯町で発生する可燃ごみを安全で安定的に処理することを目的として、平塚市大神3230番地外の平塚市環境事業センター内のし尿処理施設等を解体し、その跡地面積約1.3ヘクタール(以下「実施区域」という。)に、1日当たりの処理能力315トンの焼却施設を建設しようとするものである。

現在、平塚市の可燃ごみは昭和63年に稼働を開始した平塚市環境事業センターのごみ焼却施設(処理能力294トン)において、また、大磯町については平成2年に稼働を開始した大磯町ごみ処理施設(処理能力90トン)において処理をしているが、それぞれの施設の老朽化が進んでいることから、「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」に基づき平塚市に更新施設を新設することとした。施設の処理方式は、「焼却方式」、「焼却+灰溶融方式」及び「ガス化溶融方式」の3方式からの選定を前提に検討し、環境影響評価手続は、1方式に絞らず進められた。

実施区域は工業専用地域に指定されており、周囲は工場や事業所が混在した工業専用地域や工業地域であるが、更にその周辺は第一種住居地域をはじめとする市街化区域や農地等の市街化調整区域に指定されている。また、相模川を隔てた実施区域の東側は、寒川神社自然環境保全地域に指定されているほか、準工業地域、第一種住居地域や市街化調整区域等となっている。

本件事業は、このような土地に既存の焼却施設より処理能力が大きい施設を建設するものであり、搬出入車両の増加も見込まれることから、供用開始後の施設の適切な運営に努めるなど大気環境へ配慮するとともに、搬出入車両の走行による交通安全に配慮する必要がある。

したがって、環境影響予測評価書の作成に当たっては、これらの点を踏まえ、以下のとおり適切な対応を図る必要がある。

2 個別事項

1 大気汚染

煙突排ガスに係る長期平均濃度については、評価目標とした環境基準等を満足するとしているが、バックグラウンド濃度として設定している一般環境大気測定局における測定結果の中には現焼却施設からの寄与分も含まれていると考えられることから、評価については適切に説明すること。

2 騒音・低周波空気振動

施設の稼働に伴う低周波空気振動については、その影響が最大となる「焼却+灰溶融方式」を予測の対象としているが、処理方式等によりその影響が異なるため、類似施設として現焼却施設(焼却方式)を用いた理由を明らかにするとともに、その結果の妥当性について丁寧に説明すること。

3 安全(交通)

工事用車両及び関係車両の走行に当たっては、国道129号から右折して市道大神31号線に進入する交差点では右折車線帯が設けられていないこと等を考慮し、交通安全に十分配慮すること。

4 緑化計画

実施区域周辺はクロマツやタブノキが点在し、典型的な相模川沿いの景観を形成していると考えられることから、計画の策定に当たっては地域の景観の保全という観点を十分に踏まえること。また、地域の自然環境に即した樹種が中心となるよう植栽予定樹種の見直しを行った上で、緑化の効果が十分に発揮できるよう植栽の配置についても検討すること。

5 その他

地元自治会等へは、協議会を設置して定期的に情報提供を行ってきているとのことだが、搬出入車両の走行に係る交通安全等の住民意見に対し、事業者の考え方や取組を明らかにしていくなど、今後も継続的にコミュニケーションを図ること。

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