(仮称)平塚市次期環境事業センター建設事業に係る環境影響予測評価書案の概要

掲載日:2020年4月3日

対象事業の名称等

対象事業の名称

(仮称)平塚市次期環境事業センター建設事業

事業者等の名称

平塚市長 大藏 律子

事業の種類

廃棄物処理施設の建設

対象事業の目的

平塚市及び大磯町では、既存の可燃ごみ焼却施設の老朽化が進み、新たな焼却施設等の建設が急務となっていること及び両市町が神奈川県ごみ処理広域化計画を受けて「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」を策定したことから、平塚市大神地区に焼却施設等を建設し、両市町で発生する可燃ごみを安全で安定的に処理する。

対象事業の位置等

実施区域

平塚市大神3230番地外

実施区域及び周辺地域の環境の特性

実施区域は平塚市北東部の相模川沿いに位置し、現在、同市の環境事業センターのし尿処理施設等の敷地であり、周辺は工業地域となっており、その西側は住居系の地域となっている。東側は相模川とその河川敷となっている。実施区域は工業専用地域に指定されている。

手続等を行う前に、対象事業の実施に関し環境に配慮した内容

  • 排ガスは最新の排ガス処理技術により、法規制よりも厳しい目標値を満足させて排出するとともに、適切な燃焼管理や集じん装置等によりダイオキシン類の発生を抑制する。
  • 余熱利用による発電やエネルギー効率の高い設備機器を使用することにより、二酸化炭素排出量を抑制する。
  • 低騒音型の機器を採用するとともに、設備機器は建屋内に配置する等により騒音の発生を防止する。
  • 低振動型の機器を採用するとともに、振動の大きい設備機器は防振装置等により振動を防止する。
  • ごみの搬入等の作業は屋内で行い、出入口の扉を可能な限り閉止する等により悪臭の漏洩を防止する。
  • プラント排水は無放流方式とし場内で再利用する。生活排水及び洗車排水は下水道に放流する。
  • 平塚市景観計画で定められている景観形成基準を踏まえ、周辺地域の景観と調和するよう、工場棟や煙突の配置や高さ、デザインに配慮する。

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対象事業の概要

対象事業の規模

 
実施区域面積 約1.3ヘクタール
1日当たりの処理能力 焼却方式 焼却+灰溶融方式 ガス化溶融方式
1日当たり315トン 焼却炉:1日当たり315トン
灰溶融炉:1日当たり30トン
合計:1日当たり345トン
1日当たり315トン

※処理方式は現在上記の3つの方式を検討している。

土地利用計画

 
利用区分 面積(平方メートル) 構成比(パーセント) 備考
建築物 約6,100 約47 工場棟、計量棟、洗車棟
進入退出路(斜路) 約1,000 約8  
駐車場 約400 約3  
緑地 約1,800 約14 屋上緑化等により、緑化率20パーセント以上を確保する。
その他 約3,700 約28 構内道路等
合計 約13,000 100  

建築計画

 
工場棟 建築面積:約6,000平方メートル、高さ30~37メートル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地下1階、地上7階
  焼却炉等 能力:1日当たり約315トン(1日当たり約105トン×3炉)
焼却+灰溶融方式の場合は1日当たり30トンの灰溶融炉を併設
発電施設 蒸気タービン発電機容量:1時間当たり約4,000キロワット~8,500キロワット
その他 管理室、見学ルート等の設定
トラックスケール:2基、ごみピット:7日分以上
煙突 80メートル程度
緑地 約1,800平方メートル(屋上緑化等により800平方メートルの緑地を確保する。緑化率:約20パーセント)

環境影響予測評価の結果

選定した評価項目

11項目(大気汚染、土壌汚染、騒音・低周波空気振動、振動、悪臭、廃棄物・発生土、電波障害、日照阻害、景観、レクリエーション資源、安全)

 
評価項目 評価細目 予測評価結果の概要
大気汚染 一般環境項目(二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素) (1)建設機械の稼働に伴う二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の予測結果は、環
境基準値を下回る。
(2)工事用車両及び供用開始後の関係車両の走行に伴う二酸化窒素及び浮遊
粒子状物質の予測結果は、環境基準値を下回る。
(3)施設の稼働に伴う煙突排ガスによる二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状
物質の予測結果は、環境基準値等を下回る。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと評価した。
特定環境項目(ダイオキシン) 施設の稼働に伴う煙突排ガスによるダイオキシン類の予測結果は、環境基準値を下回る。
このことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと評価した。
規制項目(粉じん、塩化水素) (1)建設工事及び施設の稼働に伴う粉じんが発生すると予想される作業を行う
場合や乾燥時、強風時には適宜散水等を行う。
(2)施設の稼働に伴う煙突排ガスによる塩化水素の予測結果は、評価指標値を
下回る。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと評価した。
有害項目(水銀) 施設の稼働に伴う煙突排ガスによる水銀の予測結果は、評価指標値を下回る。
このことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと評価した。
土壌汚染 土壌汚染 (1)実施区域における土壌調査では、全ての調査項目において環境基準値等を
下回る。
(2)供用開始後の煙突排ガスによるダイオキシン類の影響は、煙突排ガスによ
るダイオキシン類の予測結果が十分に小さく、環境基準を満足することから、
土壌中濃度についてもその影響は十分小さいものと予測される。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと評価した。
騒音・低周波空気振動 騒音 (1)建設機械の稼働に伴う建設作業騒音レベルの予測結果は、規制基準値を下
回る。
(2)工事用車両及び供用開始後の関係車両の走行に伴う道路交通騒音レベル
は、現況で既に環境基準値と同程度の地点がみられるが、工事用車両及び
供用開始後の関係車両の走行による増加分は1デシベル未満となっている。
(3)施設の稼働に伴う工場騒音レベルの予測結果は、規制基準値を下回る。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと評価した。
低周波空気振動 施設の稼働に伴う低周波空気振動の音圧レベルの予測結果は、参照値を下回る。
このことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと評価した。
振動 振動 (1)建設機械の稼働に伴う建設作業振動レベルの予測結果は、規制基準値を下
回る。
(2)工事用車両及び供用開始後の関係車両の走行に伴う道路交通振動レベル
の予測結果は、要請限度を下回る。
(3)施設の稼働に伴う工場振動レベルの予測結果は、規制基準値を下回る。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと評価した。
悪臭 悪臭 (1)施設からの漏出臭気による敷地境界線上における臭気指数の予測結果は、
規制基準値を下回る。
(2)施設の稼働に伴う煙突排ガスによる臭気指数の予測結果は、規制基準値を
下回る。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと評価した。
廃棄物・発生土 一般廃棄物 一般廃棄物は、焼却灰等の資源化を図るとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し適正に処理処分する。
このことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと評価した。
産業廃棄物 産業廃棄物は、分別排出を徹底し、可能な限り再資源化する。また「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し適正に処理処分する。
このことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと評価した。
発生土 発生土は再使用を図り、有効利用できない発生土については、場外利用または処分地を指定して適正に処分する。
このことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと評価した。
電波障害 テレビジョン電波障害 計画施設の存在に伴い、一部地域において受信障害が生じる可能性があると予測されるが、本事業に起因する障害が明らかになった場合には、その内容に応じて適切な現状回復措置等を講じる。
このことから、実施区域周辺のテレビジョン電波受信への影響は小さいものと評価した。
日照阻害 日照阻害 施設の存在に伴う日照阻害の影響について予測した結果、冬至日において、日影の影響を受ける棟数は、1時間以上2時間未満が13棟、2時間以上3時間未満が4棟であり、3時間以上の日影の影響を受ける建物はないと予測される。
このことから、実施区域周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないものと評価した。
景観 景観 施設の存在に伴い、主要な眺望地点からの景観に変化が生じると予測されるが、「平塚市景観計画」で定められる景観形成基準を踏まえ、周辺地域の景観と調和するよう、工場棟や煙突の配置や規模、デザインに配慮すること等により、景観の変化の程度は小さいものと予測される。
このことから、主要な眺望地点からの景観に著しい影響を及ぼさないものと評価した。
レクリエーション資源 レクリエーション資源 工事用車両及び供用開始後の関係車両の走行にあたり、運転者に対して歩行者の横断等に配慮するよう指導を行うこと等の交通安全教育を実施することにより、ハイキングコースを通行する歩行者の安全を確保できると予測される。
このことから、実施区域周辺のレクリエーション資源に著しい影響を及ぼさないものと評価した。
安全 危険物等 危険物等の貯蔵等にあたっては、「消防法」及び「毒物及び劇物取締法」等を遵守し、保管及び管理のための規定を定め、管理体制を整備する等の環境保全対策を実施することから、安全が確保できるものと予測される。
このことから、実施区域周辺の危険物等に係る安全性に影響を及ぼさないものと評価した。
交通 (1)工事用車両及び供用開始後の関係車両の走行による実施区域周辺の交差
点の交差点需要率から、全地点で交通処理が可能とされる値を下回る。
(2)歩行者や一般車両等の交通安全については、種々の安全対策を実施するこ
とから、安全が確保できると予測される。
これらのことから、施設の稼働に伴う交通量が、実施区域周辺の交通流に著しい影響を及ぼすことはなく、また、実施区域周辺の交通安全に著しい影響を及ぼさないものと評価した。

選定しない評価項目

8項目(水質汚濁、地盤沈下、気象、水象、地象、植物・動物・生態系、文化財、地域分断)

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審査意見書に基づく実施計画書の変更内容又は変更しない場合は、その理由

 
審査意見書における指摘事項 事業者の対応
(仮称)平塚市次期環境事業センター建設事業(以下「本件事業」という。)は、平塚市及び大磯町で発生する可燃ごみを安全で安定的に処理を進めることを目的として、平塚市大神3230番地外の平塚市環境事業センターの現し尿処理施設を廃止し、その跡地約1.3ヘクタール(以下「実施区域」という。)に、1日当たりの処理能力315トンの施設を建設しようとするものである。
現在、平塚市では昭和63年に稼働を開始した平塚市環境事業センターのごみ焼却施設(処理能力294トン)において、また、大磯町では平成2年に稼働を開始した大磯町ごみ処理施設(処理能力90トン)において処理をしている。
しかし、それぞれの施設の老朽化が進んでいることから、「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」に基づいて平塚市に更新施設を建設するものである。
計画施設の処理方式としては「焼却方式」、「焼却+灰溶融方式」及び「ガス化溶融方式」の3方式から選定することとして検討しているが、環境影響評価の手続中は、1方式に絞らず進める計画である。
実施区域の用途地域は工業専用地域に指定されており、周囲は工場や事業所が混在した工業専用地域や工業地域であるが、更にその周辺は第一種住居専用地域をはじめとする市街化区域や農地等の市街化調整区域に指定されている。
また、相模川を隔てた実施区域の東側の地域には、寒川神社自然環境保全地域が指定されているほか、準工業地域、第1種住居専用地域や市街化調整区域等となっている。
本件事業は、周辺に住宅地や農地等が分布する地域に既存の焼却施設より処理能力が大きい施設を建設するものであるため、工事の実施や施設の供用による周辺の大気など環境への配慮が必要である。
したがって、環境影響予測評価書案の作成に当たっては、次の審査結果を十分に踏まえ、適切な対応を図る必要がある。
本件事業は、平塚市及び大磯町で発生する可燃ごみを安全で安定的に処理を進めることを目的として、平塚市大神3230番地外の平塚市環境事業センターの現し尿処理施設を廃止し、その跡地約1.3ヘクタール(以下「実施区域」という。)に、1日当たりの処理能力315トンの施設を建設しようとするものである。
実施区域の用途地域は工業専用地域に指定されており、周囲は工場や事業所が混在した工業専用地域や工業地域であるが、更にその周辺は第一種住居専用地域をはじめとする市街化区域や農地等の市街化調整区域に指定されており、相模川を隔てた実施区域の東側の地域には、寒川神社自然環境保全地域が指定されているほか、準工業地域、第一種住居専用地域や市街化調整区域等となっている。
また、本件事業は、周辺に住宅地や農地等が分布する地域に既存の焼却施設より処理能力が大きい施設を建設するものであるため、工事の実施や施設の供用による周辺の大気など環境への配慮が必要であると認識している。
環境影響予測評価書案の作成に当たっては、審査意見書及びこれらの認識を十分に踏まえ、事業に実施に際し環境保全上の見地から適切な対応を図ることができるよう、調査、予測及び評価を行うこととした。
また、特に地元住民等への情報提供については、環境影響評価手続き等を通じて、事業者の取り組みや考え方を明らかにし、十分に説明を行っていく方針である。
1 調査及び予測の手法について
(1) 諸元の設定
計画施設の処理方式、配置等については、予測評価書案の段階においても絞り込まれないため、環境影響の大きな方式の諸元を用いて予測することとしている。そこで、大気汚染、騒音、振動、日照阻害等の評価項目ごとに用いた諸元とその選定理由を一覧に整理すること。


計画施設の処理方式、配置等については、予測評価書案の段階では決定していないため、環境影響の大きな方式の諸元を用いて予測することとし、各評価項目について、工事中、供用開始後等における環境影響要因ごとに、影響の大きな方式を選定し、予測評価に用いる方式の諸元とその選定理由を一覧表に整理した。
(2) 大気汚染及び景観の予測
大気及び景観への影響は煙突の高さと位置により異なるが、これらの影響を同時に軽減することは難しいため、施設等のデザインも含めて複数案の比較検討等により予測を行うとともに、その検討経緯を丁寧に示すこと。

本施設は、PFIに準じたDBO方式で整備することとしており、参加を希望する事業者からの提案を受け詳細な事業計画を決定します。このため、現時点で施設の詳細を決定することができないため、大気汚染及び景観への影響は複数案の比較検討を行うのではなく、他の評価項目も含め、環境影響が大きくなると考えられる諸元を用いて予測を行った。
具体的には、以下に示すように諸元を設定した。
煙突高さは80メートル程度(75~85メートルを想定)と計画しているが、大気汚染の影響予測では、大気環境への影響が大きくなると考えられる、想定される下限値の75メートル、景観の影響予測では、施設の存在による影響が大きくなると考えられる、想定される上限値の85メートルと設定。
煙突の位置は、大気汚染、景観ともに住宅地への影響が大きくなると考えられる位置である、実施区域から最も近い住宅地(北西側約150メートル)側となる、北西側に設定。
工場棟の高さは、大気汚染への影響(ダウンドラフトの発生)、景観への影響のどちらも大きくなると考えられる、想定される上限値の37メートルと設定。
工場棟の形状は、景観への影響が大きくなると考えられる容積が最も大きくなる形状である直方体と設定。
また、大気汚染及び景観以外の評価項目も含めて、予測評価に用いる、土地利用、工場棟の高さ及び形状、煙突の高さ、排ガス量についての設定の考え方を記載した。
2 配慮事項について
可燃ごみを焼却するという事業特性から、配慮事項として「温暖化の防止措置」を選定し、余熱利用やエネルギー効率の高い設備機器の選定等の温暖化対策に積極的に取り組むとともに、それらによる温室効果ガス削減効果について詳細に記載すること。

可燃ごみを焼却するという事業特性から、配慮事項として「温暖化の防止措置」を選定し、余熱利用等の温暖化対策の取り組みの内容と、現焼却施設における二酸化炭素排出量は年間16,600トン、計画施設における二酸化炭素排出量は年間18,200トンとなり、年間1,600トンの増加となるが、計画施設には発電設備が設置され、年間26,280メガワットアワー(毎時4,000キロワットの発電のケース)の発電が予定されているため、合計で年間9,600トンの二酸化炭素排出量の削減となる。
3 その他
(1)タブノキの保存
実施区域内にはタブノキの大木が自生していることから、それを保存することを前提とした施設計画にすること。


実施区域内に自生しているタブノキの大木について、緑化の基本的な考え方として、「現在実施区域の北西角に存在するタブノキの大木を保全する」旨を記載した。
(2)情報提供等
事業に対する理解を得るため、災害時の対応等の住民意見に見られる様々な懸念に対し、事業者の取組みや考え方を明らかにしていく必要がある。特に、地元自治会等に対する情報提供等については、複数の方法を組み合わせる等工夫して実施すること。

事業に対する理解を得るため、環境影響評価手続き等を通じて、事業者の取組みや考え方を明らかにしていく。特に地元自治会等へは、現在、協議会を設置して定期的に協議を行い、情報提供を行っており、これを継続するとともに、必要に応じて説明会を開催する等複数の方法を組み合わせる等工夫して情報提供を行っていく方針である。

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本文ここまで
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