(仮称)平塚市次期環境事業センター建設事業に係る実施計画審査意見書

掲載日:2020年4月3日

本文へジャンプ(仮称)平塚市次期環境事業センター建設事業(以下「本件事業」という。)は、平塚市及び大磯町で発生する可燃ごみを安全で安定的に処理を進めることを目的として、平塚市大神3230番地外の平塚市環境事業センターの現し尿処理施設を廃止し、その跡地約1.3ヘクタール(以下「実施区域」という。)に、1日当たりの処理能力315トンの施設を建設しようとするものである。

現在、平塚市では昭和63年に稼働を開始した平塚市環境事業センターのごみ焼却施設(処理能力294トン)において、また、大磯町では平成2年に稼働を開始した大磯町ごみ処理施設(処理能力90トン)において処理をしている。

しかし、それぞれの施設の老朽化が進んでいることから、「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」に基づいて平塚市に更新施設を建設するものである。

計画施設の処理方式としては「焼却方式」、「焼却+灰溶融方式」及び「ガス化溶融方式」の3方式から選定することとして検討しているが、環境影響評価の手続中は、1方式に絞らず進める計画である。

実施区域の用途地域は工業専用地域に指定されており、周囲は工場や事業所が混在した工業専用地域や工業地域であるが、更にその周辺は第1種住居専用地域をはじめとする市街化区域や農地等の市街化調整区域に指定されている。

また、相模川を隔てた実施区域の東側の地域には、寒川神社自然環境保全地域が指定されているほか、準工業地域、第1種住居専用地域や市街化調整区域等となっている。

本件事業は、周辺に住宅地や農地等が分布する地域に既存の焼却施設より処理能力が大きい施設を建設するものであるため、工事の実施や施設の供用による周辺の大気など環境への配慮が必要である。

したがって、環境影響予測評価書案の作成に当たっては、次の審査結果を十分に踏まえ、適切な対応を図る必要がある。

1 調査及び予測の方法について

(1) 諸元の設定

計画施設の処理方式、配置等については、予測評価書案の段階においても絞り込まれないため、環境影響の大きな方式の諸元を用いて予測することとしている。そこで、大気汚染、騒音、振動、日照阻害等の評価項目ごとに用いた諸元とその選定理由を一覧に整理すること。

(2) 大気汚染及び景観の予測

大気及び景観への影響は煙突の高さと位置により異なるが、これらの影響を同時に軽減することは難しいため、施設等のデザインも含めて複数案の比較検討等により予測を行うとともに、その検討経緯を丁寧に示すこと。

2 配慮事項について

可燃ごみを焼却するという事業特性から、配慮事項として「温暖化の防止措置」を選定し、余熱利用やエネルギー効率の高い設備機器の選定等の温暖化対策に積極的に取り組むとともに、それらによる温室効果ガス削減効果について詳細に記載すること。

3 その他

(1) タブノキの保存

実施区域内にはタブノキの大木が自生していることから、それを保存することを前提とした施設計画にすること。

(2) 情報提供等

事業に対する理解を得るため、災害時の対応等の住民意見に見られる様々な懸念に対し、事業者の取組みや考え方を明らかにしていく必要がある。特に、地元自治会等に対する情報提供等については、複数の方法を組み合わせる等工夫して実施すること。

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