(仮称)武田薬品工業株式会社新研究所建設事業に係る環境影響予測評価実施計画書の概要

掲載日:2020年4月3日

対象事業の名称等

事業の名称

(仮称)武田薬品工業株式会社新研究所建設事業

事業者

大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号
武田薬品工業株式会社代表取締役社長長谷川閑史

事業の種類

研究所の建設

対象事業の目的

新薬研究の効率化を図るために、現在大阪府大阪市と茨城県つくば市に分散している武田薬品工業株式会社医薬研究本部の国内研究拠点を同社の旧湘南工場敷地に集約し、研究開発プロセスの初期を担当する研究施設を整備する。

対象事業の位置等

実施区域

藤沢市村岡東二丁目26番地1号ほか約24.8ヘクタール

実施区域及び周辺地域の環境の特性

〈社会的状況〉
 
土地利用 実施区域は旧武田薬品工業湘南工場の跡地であり、藤沢、鎌倉の市境に位置している。用途地域については、藤沢市域は工業専用地域、鎌倉市域は工業地域に指定されている。実施区域の南側及び東側には工場等が、北側及び西側には住宅地等が分布している。
交通 道路交通網の状況は、実施区域の北西側に国道1号、西側に国道467号、南側に国道134号があり、周辺には、主要地方道の戸塚茅ヶ崎線、横浜鎌倉線、原宿六浦線及び藤沢鎌倉線がある。南側近傍にJR東海道線があるが、実施区域の1キロメートル以内には駅がなく、バスにより大船駅又は藤沢駅に接続している。
公害の状況
 
大気汚染 実施区域周辺には、一般環境大気測定局と自動車排出ガス測定局が各2局設置されており、平成17年度の測定結果では鎌倉市滑川における浮遊粒子状物質の短期的評価と光化学オキシダントについては環境基準を達成していないが、その他の項目はいずれの測定局においても環境基準を達成している。
水質汚濁 実施区域周辺の5河川8地点において、神奈川県が生活環境項目と健康項目について水質調査を実施している。調査地点のうち、滑川の滑川橋と神戸川の神戸橋では環境基準に係る類型の指定はB類型、その他の調査地点はD類型に指定されている。平成17年度の測定結果ではいずれの地点においても大腸菌群数を除き、生活環境項目、健康項目とも環境基準値を下回っている。大腸菌群数の環境基準が定められているB類型の滑川と神戸川では環境基準を上回っている。
騒音 実施区域周辺の7地点において環境騒音調査を実施しており、国道134号の夜間をのぞき全ての調査地点で環境基準値を下回っている。

〈自然的状況〉

 
気象 平成14年から16年の藤沢市総合防災センターにおける年間平均気温は15.6~16.9度、年間降水量は1461.0~1975.5ミリメートル、鎌倉市消防本部における年間平均気温は15.6~16.7度、年間降水量は1518.5~1805.0ミリメートルで推移している。
水象 実施区域の東250メートル付近を2級河川柏尾川が、西1.2キロメートル付近を2級河川境川が流れている。また実施区域付近の浅層地下水水位は標高10メートル程度である。
地象 実施区域周辺の地形については、藤沢市では平坦化地及び砂堆・砂州が、鎌倉市は山頂緩斜面が大部分を占めている。また地質については、藤沢市では河川沿いや台地の谷部に沖積層が堆積し、台地の上部には砂、礫混じりのローム層となっている。鎌倉市では上総層群の凝灰質砂礫岩や三浦層群の泥岩・砂岩が分布している。
生物
 
植物 実施区域周辺は工業地帯や市街地となっているが、丘陵地などにオニシバリ-コナラ群集といった二次林や緑の多い住宅地が分布している。
動物 藤沢市で平成10年度から14年度までの5年間に実施された「自然環境実態調査」によるとほ乳類16種、鳥類100種、昆虫類1,507種等確認され、このうち貴重種としてカヤネズミ、オオタカ、コアジサシ等が確認されている。
文化財の分布状況 実施区域西側の敷地境界付近に周知の埋蔵文化財包蔵地が分布している。
レクリエーション資源の分布 実施区域周辺には、新林公園、笛田公園等公園が10箇所、江ノ島サミュエル・コッキング苑等広場が2箇所、湘南海岸公園にサイクリングロードがある。
地域景観の特性状況 実施区域周辺は工場地域であり、工業・商業系の景観を呈している。また鎌倉市域の丘陵部には緑地が多く点在している。

環境の特性に基づき配慮しようとする内容

〈土地利用計画策定上の配慮〉

  • 旧湘南工場敷地を全面活用することにより、敷地以外の改変を行わない計画とする。
  • 建設予定の研究所等施設は、敷地境界から十分距離をとることによって、騒音・振動等の影響を可能な限り低減する計画とする。
  • 敷地に生育している樹林・樹木についてはなるべく残存させるよう配慮するとともに、どうしても改変しなければならない樹木については、可能な限り実施区域内に代替地を確保して移植する計画とする。
  • 関係車両の主要な出入口は南側及び西側の2箇所とし、北東側及び西側に3箇所の非常時出入口を設置する計画とする。

〈事業実施に当たっての配慮〉

  • 発生する廃棄物の削減に努めるとともに、再利用・再資源化するよう努めることとする。
  • 大気汚染、振動、騒音に関する環境負荷ができるだけ小さいボイラー、発電機等を設置するよう努める。
  • 地下水は使用しない計画とし、地盤沈下、水象への影響を最小化する。
  • 実験室系排水等は、排水処理施設に集約し、法律・条例で定める水質基準を満たす処理をした後、公共下水へ放流する。
  • 有機溶媒系の廃液は、ポリタンク等で分別回収を行い、許可を得た廃棄物処理業者に委託し関係法令等に基づいた適切な処分を図る。
  • 雨水については自然浸透を超える雨水は実施区域内に設置する貯水池に一旦貯留した後、公共水路に放流する。
  • 建設予定の施設周辺には樹木を植裁し、施設周辺の風速を低減させる計画とする。
  • 供用時に走行する関係車両については、安全に配慮した運行計画の策定・運用、運転者に対する安全教育の徹底を図ることにより、地域住民、通勤・通学者の安全の確保に努める。

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対象事業の概要

対象事業の規模

 
項目 規模
実施区域面積 約248,000平方メートル
排水量 1日当たり約4,000立方メートル
燃料使用量 都市ガス1日当たり約33,000ノルマル立方メートル
従業員数 約1,200人

土地利用計画

 
区分 面積(平方メートル) 比率(パーセント)
建物 約74,900 30
緑地 約51,000 21
調整池 約7,600 3
敷地内通路その他 約114,500 46
計画敷地合計 約248,000 100

建築計画

 
建物名称 階数 建築面積
(平方メートル)
延床面積
(平方メートル)
最高建物高さ
(メートル)
1研究実験棟1 5(*1) 約4,300 約20,000 約39(42・*2)
2研究実験棟2 5(*1) 約4,300 約20,000 約39(42・*2)
3研究実験棟3 5(*1) 約4,300 約20,000 約39(42・*2)
4研究実験棟4 5(*1) 約4,300 約20,000 約39(42・*2)
5研究実験棟5 5(*1) 約4,300 約20,000 約39(42・*2)
6研究実験棟6 5(*1) 約3,100 約15,000 約39(42・*2)
7研究実験棟7 5(*1) 約3,100 約15,000 約39(42・*2)
8研究実験棟8 5(*1) 約3,100 約15,000 約39(42・*2)
9研究実験棟9 5(*1) 約3,100 約15,000 約39(42・*2)
10研究実験棟10 5(*1) 約3,100 約15,000 約39(42・*2)
11研究実験棟11 5(*1) 約5,500 約22,500 約39(42・*2)
12研究実験棟12 5(*1) 約5,500 約22,500 約39(42・*2)
13研究実験棟13 5(*1) 約5,500 約22,500 約39(42・*2)
14研究実験棟14 5(*1) 約5,500 約22,500 約39(42・*2)
15研究実験棟15 5(*1) 約5,500 約22,500 約39(42・*2)
16事務所棟 7 約4,000 約20,000 約30
17エネルギー棟 2 約5,500 約11,000 約19
18附属棟1 1 約300 約300 約5
19附属棟2 1 約200 約200 約5
20附属棟3 1 約100 約100 約5
21附属棟4(既存設備) 3 約800 約2,400 約14
合計 約74,900 約321,500  
駐車場等 - - 約42,000(約700台)

15階建て(一部中間層を利用して8層とする)。
2エレベーター等を含む。

評価項目の選定

選定した評価項目

10項目(大気汚染、土壌汚染、騒音・低周波空気振動、振動、悪臭、廃棄物・発生土、電波障害、植物・動物・生態系、景観、安全)

対象事業の評価項目と行為内容の関係

 
評価項目 評価細目 行為内容(環境影響要因)
大気汚染 一般環境項目 二酸化硫黄 施設の稼働
浮遊粒子状物質 建設機械の稼働
工事用車両の走行
施設の稼働
関係車両の走行
二酸化窒素 建設機械の稼働
工事用車両の走行
施設の稼働
関係車両の走行
特定環境項目 施設の稼働
規制項目 建設機械の稼働
施設の稼働
土壌汚染 土壌汚染 建設機械の稼働
騒音・低周波空気振動 騒音 建設機械の稼働
工事用車両の走行
施設の稼働
関係車両の走行
低周波空気振動 施設の稼働
振動 振動 建設機械の稼働
工事用車両の走行
施設の稼働
関係車両の走行
悪臭 悪臭 施設の稼働
廃棄物・発生土 一般廃棄物 施設の稼働
産業廃棄物 建設副産物の発生
施設の稼働
発生土 建設副産物の発生
電波障害 テレビジョン電波障害 施設の存在
植物・動物・生態系 植物 建設機械の稼働
施設の存在
動物 建設機械の稼働
施設の存在
水生生物 建設機械の稼働
施設の存在
生態系 建設機械の稼働
施設の存在
景観 景観 施設の存在
安全 高圧ガス 施設の稼働
危険物 施設の稼働
交通 工事用車両の走行
関係車両の走行

選定しない評価項目

9項目(水質汚濁、地盤沈下、日照阻害、気象、水象、地象、文化財、レクリエーション資源、地域分断)

対象事業を実施するにつき必要な許可等の種類及び内容

  • 開発行為の許可(都市計画法)
  • 指定事業所の設置の許可(神奈川県生活環境の保全等に関する条例)
  • 建築確認申請(建築基準法)
  • ばい煙発生施設の設置の届出(大気汚染防止法)
  • 特定施設の設置の届出(水質汚濁防止法)
  • 特定施設の設置の届出(騒音規制法)
  • 特定施設の設置の届出(振動規制法)
  • 危険物の貯蔵所の設置の許可(消防法)
  • 危険物保安監督者の届出(消防法)
  • 放射性同位元素及び放射線発生装置使用の許可(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律)
  • エネルギー管理者選任の届出(エネルギー使用の合理化に関する法律)
  • 高圧ガス貯蔵所の設置の許可(高圧ガス保安法)
  • みどりの協定締結(神奈川県自然環境保全条例)

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本文ここまで
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