クリーンセンター建設事業に係る環境影響予測評価書案の概要

掲載日:2020年4月3日

対象事業の名称等

対象事業の名称

クリーンセンター建設事業

事業者等の名称

事業者:秦野市長古谷義幸(都市計画決定権者)

事業実施予定者:秦野市伊勢原市環境衛生組合組合長 古谷義幸

対象事業の種類

廃棄物処分場の建設

対象事業の目的

秦野市及び伊勢原市内で発生する可燃ごみを長期にわたり安全、安定処理を図ることを目的として、伊勢原清掃工場の老朽化が進む焼却施設1日当たりの処理能力180トンのの更新施設として、秦野衛生センター(現し尿処理施設)廃止後の跡地に焼却施設を建設する。

併せて、焼却に伴い発生する熱を積極的に回収し、場内で消費される電力を発電により賄うとともに、余熱利用施設への熱供給によりエネルギーの有効利用を図る。また、焼却灰等の資源化を図り、最終処分量の減量化を推進する。

対象事業の位置等

対象事業の位置

秦野市曽屋4624番地

実施区域及び周辺地域の環境の特性

実施区域は、秦野盆地の東端部の段丘上に位置し、東側に隣接する弘法山公園を含む地域は県立丹沢大山自然公園区域の特別地域に指定されており、良好な自然環境を有する地域である。また、西側は秦野市街であり、市街化の進んだ主に住居系(事務所等の事業所を含む)の地域となっている。

手続等を行う前に、対象事業の実施に関し環境に配慮した内容

  • 実施区域と隣接する弘法山公園等の自然景観と調和するよう、工場棟や煙突の高さ、デザイン及び緑地の配置に配慮する。
  • 排ガスは、焼却炉の適正な燃焼管理(燃焼温度、滞留時間等)と集じん装置(バグフィルタ)、脱硝装置等の処理効率(除去率)の高い最新の排ガス処理を実施することにより、法規制等よりも厳しい公害防止に係る計画目標値を満足させて、煙突から排出する。
  • ごみ処理施設からの騒音、振動、臭気については、法規制値等を遵守し公害防止に係る目標値を満足させるための対策を講じる。
  • プラント排水等は、場内で再利用し、河川への放流はしない。また、生活排水及び洗車排水は公共下水道へ放流する。
  • 焼却に伴って発生する熱エネルギーを回収し発電等有効利用する。
  • 余熱利用による発電を積極的に行うことにより、総体的に二酸化炭素量の抑制を図る。
  • 実施区域は、既存施設があるため造成済みの土地となっているが、土地利用の経過から一定の造成高ではない。工場棟の計画位置は、西側から東側に向かって緩やかな上り傾斜地となっているため、地盤の高さを2段(完全なフラットな状態にはしない)にすることで、土地の改変区域を最小限に抑え、発生土量を極力抑えることとした。

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対象事業の概要

対象事業の規模

 
項目 規模
実施区域面積 約35,000平方メートル
1日当たりの処理能力 ストーカ式焼却炉+灰溶融方式 流動床式ガス化溶融方式
ストーカ式焼却方式
流動床式焼却方式
ストーカ式焼却炉:1日当たり約200トン
(1日当たり100トン×2炉)
灰溶融炉:1日当たり約16トン
合計:1日当たり約216トン

1日当たり約200トン
(1日当たり100トン×2炉)

※ 処理方式は、現在上記4つの方式を検討している。

土地利用計画

利用区分 面積(平方メートル) 割合(パーセント) 備考
造成区域 工場棟(エントランス含む) 4,800 13.7 エントランス約50平方メートル
駐車場・駐輪場 1,500 4.3 乗用車20台、バス2台、障害者用2台
ストックヤード等関連設備 300 0.9 ストックヤード、洗車場、計量機2基
場内道路 2,700 7.7 外周道路、非常通路
造成緑地 7,000 20.0 法面緑地含む
その他 1,700 4.9 擁壁、管理棟廻り含む
小計 18,000 51.4  
管理棟(既存等) 1,500 4.3 既存の車庫含む
既存緑地 15,500 44.3  
合計 35,000 100.0  

建築計画

 
利用区分 構造、諸元
工場棟 建築面積:4,800平方メートル、高さ約35メートル
鉄骨・鉄筋コンクリート造
  焼却炉 能力:1日当たり約200トン(1日当たり約100トン×2炉)
「ストーカ式焼却+灰溶融方式」、「流動床式ガス化溶融方式」、「ストーカ式焼却方式」、「流動床式焼却方式」の4方式から選定
※「ストーカ式焼却+灰溶融方式」の場合は約16トンの灰溶融炉を併設
発電設備 蒸気タービン発電機容量:1時間当たり約2,800キロワット
その他 トラックスケール:2基、ごみピット:7日分、破砕機、投入扉門数:6基(うち1基はダンピンブボックス)
管理棟(既存棟) 建築面積:約1,400平方メートル、高さ:15.70メートル
鉄筋コンクリート造(3階建)
煙突 80メートル
駐車場 普通車:26台分、障害者用:2台分、大型バス:2台分
緑地 22,500平方メートル(緑化率:64.3パーセント)
(造成緑地:7,000平方メートル、既存緑地:15,500平方メートル)
※既存の自然林はできるだけ残すものとし、建設予定地内の造成緑地には、樹種を始め、低木、高木のバランスも考慮して配置する。
参考
既存施設
(解体予定施設)
建築面積:約3,350平方メートル、高さ10.40メートル
鉄筋コンクリート造(地上2階、地下1階建)

環境影響予測評価の結果

選定した評価項目

12項目(大気汚染、土壌汚染、騒音・低周波空気振動、振動、悪臭、廃棄物・発生土、電波障害、日照阻害、植物・動物・生態系、景観、レクリエーション資源、安全)

環境影響予測評価結果の概要

 
評価項目 予測評価結果の概要
大気汚染 1 建設工事及び施設の稼働に伴う粉じんが発生すると予測される風速毎秒5.5メートル以上の風速階級の出現頻度は少なくなっている。
2 建設機械の稼働に伴う二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の予測結果は、環境基準値を下回る。
3 工事用車両及び供用開始後の関係車両の走行に伴う二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の予測結果は、環境基準値を下回る。
4 施設の稼働に伴う煙突排ガスによる二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、水銀、ダイオキシン類及び塩化水素の予測結果は、環境基準値等を下回る。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考える。
土壌汚染 1 実施区域における土壌調査では、すべての調査項目において評価目標を超える土壌は確認されていない。
2 供用開始後の煙突排ガスによるダイオキシン類の影響は、大気中濃度の予測結果が十分に低く、環境基準を満足することから、土壌中濃度についてもその影響は十分小さいものと予測される。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考える。
騒音・低周波空気振動 1 建設機械の稼働に伴う建設作業騒音レベルの予測結果は、規制基準値を下回る。
2 工事用車両及び供用開始後の関係車両の走行に伴う道路交通騒音レベルは、現況で既に環境基準値を上回っている地点がみられるが、工事用車両及び供用開始後の関係車両の走行による増加分は1デシベル未満となっている。
3 施設の稼働に伴う工場騒音レベルの予測結果は、規制基準値と同程度又は下回る。
4 施設の稼働に伴う低周波空気振動レベルの予測結果は、参照値を下回る。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考える。
振動 1 建設機械の稼働に伴う建設作業振動レベルの予測結果は、規制基準値を下回る。
2 工事用車両及び供用開始後の関係車両の走行に伴う道路交通振動レベルの予測結果は、要請限度を下回る。
3 施設の稼働に伴う工場振動レベルの予測結果は、規制基準値を下回る。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考える。
悪臭 1 施設からの漏出臭気による敷地境界線上における臭気指数の予測結果は、規制基準値を下回る。
2 施設の稼働に伴う煙突排ガスによる臭気指数の予測結果は、規制基準値を下回る。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考える。
廃棄物・発生土 1 発生した産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し適正に処理処分する。
2 発生土は再使用を図り、有効利用できない発生土については、近場の公共残土処分場に適正に処分する。
3 一般廃棄物の処理及び処分に当たっては、焼却灰の資源化を図り、最終処分量を低減するとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し適正に処理処分する。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考える。
電波障害 施設の存在に伴い、受信障害を及ぼす可能性があると予測されるが、対象事業に起因することが明らかになった場合には、受信アンテナの調整及び高性能アンテナへの転換等の適切な対策を講じる。
これらのことから、実施区域周辺のテレビジョン電波受信への影響は小さいものと考える。
日照阻害 施設の存在に伴う日照阻害の影響について予測した結果、2時間以上日影が生じる範囲が、敷地境界北側の一部に生じるが、それらの範囲内には住居は存在していない。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考える。
植物・動物・生態系 1 建設工事に伴う生育生息環境の状況は、森林生態系ユニット、耕作地生態系ユニット及び水辺生態系ユニットについては、大きく変化することはないと考えられる。市街地生態系ユニットについては、実施区域内において、建設工事により生息環境が一時的に悪化するが、工事終了後には造成緑地を新たな生息空間として利用することが可能であると考えられる。
2 注目すべき植物種のうち、実施区域内で確認されたエビネ及びキンランの生育地点は改変しないよう配慮するが、必要に応じて専門家等に相談し、生育に影響があると判断された場合には、適切に移植を行う方針である。サガミランについては、確認地点は改変されないことから、建設工事による直接の影響はないと予測される。
3 雨水排水による影響については、工事中の雨水対策として濁水の発生を抑制する。また、工事中の雨水排水は、区域内で浸透処理を原則とするが、沈砂池等により土砂を沈殿させた後河川に放流する。以上のことから、建設工事により、水辺生態系ユニットにおける生物の生育生息環境や生育生息状況は大きく変化することはないと考えられる。
これらのことから、実施区域及びその周辺の生育生息環境等への影響は小さいものと考える。
景観 施設の存在に伴い、主要な眺望地点からの景観に変化が生じると予測されるが、「秦野市景観まちづくり条例」及び「ふるさと秦野生活美観計画」に基づいて建築物の計画を進める。外壁の色彩は、「生活美観ガイドライン」に示された、自然やまち並み景観に調和しやすい色相とする。また、既存の自然林はできるだけ残し、実施区域内の施設外周部には高木を中心とした樹木を多く植栽する計画である。
これらのことから、主要な眺望地点からの景観への影響は小さいものと考える。
レクリエーション資源 工事用車両及び供用開始後の関係車両の走行に当たり、運転者に安全運転の励行の指導を徹底する等の環境保全対策を実施することにより、市道63号線はハイキングコースとしての機能を確保できると予測される。また、クリーンセンターの煙突による弘法山公園展望台からの眺望の変化はほとんどないと予測される。
これらのことから、実施区域周辺のレクリエーション資源への影響は小さいものと考える。
安全(高圧ガス、危険物等) 高圧ガスの管理及び危険物等の貯蔵等に当たっては、「高圧ガス保安法」、「消防法」及び「毒物及び劇物取締法」等を遵守し、管理規定を定める等の環境保全対策を実施することから、安全が確保できるものと予測される。
これらのことから、実施区域周辺の生活環境への影響は小さいものと考える。
安全(交通) 1 工事用車両及び供用開始後の関係車両の走行による実施区域周辺の交差点の交差点需要率から、全地点で交差点交通流に支障が出ないと予測される。
2 歩行者・通勤・通学の交通安全については、種々の安全対策を実施することから、安全が確保できると予測される。
これらのことから、施設の稼働に伴う交通量が、実施区域周辺の交通流に著しい影響を及ぼすことはなく、また、実施区域出入口付近の交通安全への影響は小さいものと考える。

予測評価の対象としなかった項目

水質汚濁、地盤沈下、気象、水象、地象、文化財、地域分断

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本文ここまで
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