高速横浜環状北西線に係る環境影響評価準備書に対する知事意見

掲載日:2020年4月3日

総括事項

高速横浜環状北西線(以下「本件事業」という。)は、東名高速道路((仮称)横浜青葉インターチェンジ・ジャンクション)と第三京浜道路((仮称)港北ジャンクション)を結ぶ路線であり、現在事業中の高速横浜環状北線と一体となって、横浜市北西部と横浜都心や臨海部の連携を強化するとともに、保土ヶ谷バイパスや周辺道路の渋滞緩和等を目的として、横浜市青葉区下谷本町を起点とし、同市都筑区川向町を終点とする4車線、延長約7.1キロメートルの首都高速道路(以下「計画路線」という。)を新設する事業である。

事業予定者は横浜市及び首都高速道路株式会社である。また、本件事業は都市計画に定めようとする事業であるため、環境影響評価法に基づく手続を都市計画決定権者である神奈川県が行っている。

計画路線は、起点及び終点付近は高架構造、中間部は約4.1キロメートルのトンネル構造としている。換気所はトンネルの両坑口付近に1箇所ずつ設置する計画である。

高架構造となる計画路線の起点及び終点付近の鶴見川沿いの低地部は主に農地や軽工業用地であり、トンネル構造となる丘陵部の大部分は、農地や山林で、一部に住宅地がある。

本件事業では、計画路線周辺は傾斜地があることから、供用時の大気質の拡散には、地形の影響が考えられる。また、高架構造となるところは、非常に軟弱な沖積層であることから、地下水、地盤への影響に配慮する必要がある。

さらに、過半がトンネル構造であることから、建設発生土が大量に発生するため、発生抑制や再利用に努めるなど、周辺環境への影響を軽減するよう、最大限の環境保全措置を講ずるとともに、供用後においても引き続き良好な環境の保全に努める必要がある。

したがって、環境影響評価書の作成に当たっては、次の点を踏まえ、適切な対応を図る必要がある。

個別事項

1 大気質

(1) 予測及び評価について

自動車走行に係る大気質の予測高さについては、予測地点近傍の保全対象の建物階数から設定したとしているが、予測地点周辺には4階、5階建ての建物もあることから、これらの建物高さを考慮した予測及び評価をすること。

(2) 地形の影響について

自動車走行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の予測については、「道路環境影響評価の技術手法」に基づき、プルーム・パフ式により行ったとしているが、東方町周辺には傾斜地があることから、この式を採用したことの妥当性については、地形による影響を考慮した研究事例の知見を用いる等丁寧に説明すること。

2 騒音

想定される工種の作業内容を勘案して建設機械の組合せ(ユニット)を設定したとしているが、施工方法等で選定することで最大影響を及ぼすユニットが変わることから、予測の前提となる条件を明らかにし、わかりやすく丁寧に説明すること。

3 地下水の水質及び水位

高架部を含めて起点側、終点側は、共に鶴見川低地の非常に軟弱な沖積層の厚い場所であることから、影響が懸念される地点の沈下量を明らかにするとともに、工事に際しては地下水及び地盤への影響に十分配慮すること。

4 動物

(1) 猛禽類について

猛禽類に係る調査結果及び予測結果に至る検討の経緯については、猛禽類保護の観点に留意して、できる限り明らかにすること。また、事業期間が長く猛禽類の営巣地が変わることも想定されることから、事業実施段階においては柔軟な対応を図るとともに適切な環境保全措置の検討をすること。

(2) 両生類の保全措置について

重要な種であるトウキョウダルマガエルについては、事業実施により生息地が縮小され、移動経路が分断される恐れがあることから、生態的特性を十分に踏まえ適切な環境保全措置の検討を行うこと。

5 生態系

自然環境類型の区分及び生育生息基盤の種類の整理を適切に行い、地域特性を十分に把握した上で地域を特徴づける生態系の区分の選定をすること。

6 景観

調査地点選定の検討の経緯については、図表等を用いてわかりやすく説明するとともに、環境保全措置の内容については具体的に丁寧に説明すること。

7 廃棄物

シールド工事については、建設汚泥が最大となる場合を予測及び評価したとしているが、可能な限り定量的な目標を設定するなど廃棄物の発生抑制や再資源化に配慮すること。

8 地域社会・安全

(1) 予測及び評価について

計画路線の整備に伴う周辺道路の整備計画については、港北ジャンクション付近の構造を明らかにするとともに、周辺の交差点については現状の交通混雑状況を適切な指標を用いて評価するなどして、周辺地域の現状と将来の交通状況の変化を一体的に丁寧に説明すること。

(2) 計画交通量について

平成11年度道路交通センサス(全国道路交通情勢調査)に基づいて計画交通量を設定したとあるが、最新のデータである平成17年度道路交通センサスが公表されていることから、そのデータに基づいた計画交通量と比較した上で予測及び評価への影響を検討すること。

9 その他

(1) 住民意見の対応について

計画路線の策定にあたっては、パブリックインボルブメントの手法を用いていることや住民意見を多く反映しているといった点について詳しく説明するとともに、住民意見の中には環境面で懸念を抱く意見もあることから、今後も適切に対応すること。

(2) 事後調査について

計画路線の事後調査については、考えられる項目や調査方法についてその内容を明らかにすること。

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