高速横浜環状北西線環境影響評価準備書の概要

掲載日:2020年4月3日

1 対象事業及び事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

対象事業の名称

高速横浜環状北西線

事業者等の名称

都市計画決定権者の名称 神奈川県
代表者の氏名 神奈川県知事松沢成文
所在地 神奈川県横浜市中区日本大通1

事業予定者の名称 横浜市
代表者の氏名 横浜市長 林 文子
主たる事務所の所在地 神奈川県横浜市中区港町一丁目1番

事業予定者の名称 首都高速道路株式会社
代表者の氏名 代表取締役社長 佐々木 克己
主たる事務所の所在地 東京都千代田区霞ヶ関一丁目4番1号

 

2 対象事業の目的及び内容

対象事業の目的

高速横浜環状北西線は、東名高速道路と第三京浜道路を連絡し、高速横浜環状北線と一体となり、横浜の臨海部と国土軸である東名高速道路とのアクセスを強化することで物流効率化、通過交通の円滑な処理による市内幹線道路の交通の分散、渋滞緩和を目的としている。

対象事業の内容

 対象事業の種類 首都高速道路の新設

 対象事業の位置又は実施区域 起点)横浜市青葉区下谷本町
終点)横浜市都筑区川向町

 対象事業の規模 道路の区分 第2種第1級(自動車専用道路)
道路延長 約7.1キロメートル(トンネル延長約4.1キロメートル、高架部約2.3キロメート
ル、土工部約0.7キロメートル)
車線の数 4車線
設計速度 毎時60キロメートル
各種施設 (仮称)横浜青葉IC・JCT
(仮称)港北JCT
(仮称)港北出入口 出入口等関連 3箇所
(仮称)北八朔換気所
(仮称)東方換気所 換気所 2箇所

3 環境影響評価の結果の概要

環境影響評価の選定項目は、選定指針等省令に基づき、事業の内容及び当該地域の概況を踏まえて参考項目及び参考項目以外の項目の検討を行い、18項目(大気質、騒音、振動、低周波、水環境(地下水の水質及び水位)、土壌に係る環境その他の環境(地盤沈下、日照阻害、電波障害)、動物、植物、生態系、景観、人と自然との触れ合いの活動の場、文化財、廃棄物等、地域社会、安全)とした。
環境影響評価の結果の概要は次のとおりである。

 
項目 概要
大気環境 大気質 【土地又は工作物の存在・供用「自動車の供用」】
計画路線の大部分がトンネル構造であり、環境影響を配慮した構造としている。また、事業実施にあたっては、環境保全措置として、トンネル内空気の持ち出しの抑制を実施し、トンネル出口坑口から二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の排出を抑制する。以上のことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
各予測地点における自動車の走行に係る二酸化窒素の日平均値の年間98%値は平成32年、平成42年ともに0.055~0.056ppm、浮遊粒子状物質の日平均値の年間2%除外値は、平成32年、平成42年ともに0.072~0.073mg/立方メートルとなり、基準又は目標との調整が図られていると評価する。

【土地又は工作物の存在・供用「換気所の供用」】
換気所頂部の高さは、周囲の土地利用、建物高さ等を考慮して決定している。また、トンネル内空気は、頂部から上空高く吹き上げ拡散させる等、事業計画の配慮を行っている。事業の実施にあたっては、環境保全措置として、換気所に除じん装置を設置し、換気所からの浮遊粒子状物質の排出を低減する。このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
各予測地点における換気所の供用に係る二酸化窒素の日平均値98%値は、平成32年、平成42年ともに0.055ppmとなり、基準又は目標との整合が図られていると評価する。また、浮遊粒子状物質の日平均値の年間2%除外値は平成32年、平成42年ともに0.072mg/立方メートルとなり、基準又は目標との整合が図られていると評価する。

【工事の実施「建設機械の稼動」】
二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については、事業実施あたっては、環境保全措置として、排出ガス対策型の建設機械の使用、作業方法の改善(アイドリングストップの励行、高負荷運転の抑制)及び建設機械の集中稼動を避けた効率的稼動を実施し、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の発生を低減する。また、工事にあたっては、建設機械を保全対象からできるだけ離す配慮をする。このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
各予測地点における建設機械の稼動に係る二酸化窒素の日平均値の年間98%値は0.055~0.058ppm、浮遊粒子状物質の日平均値の年間2%除外値は0.072~0.074mg/立方メートルとなり、基準又は目標との整合が図られていると評価する。
粉じんについては、環境保全措置として、工事中の散水及び建設機械の集中稼動をさけた効率的稼動を実施し、粉じん等の発生を低減する。このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
各予測地点における建設機械の稼動に係る粉じん等の発生量が最大となる既設の予測結果は2.1~6.4t/k平方メートル/月となり、参考値との整合が図られていると評価する。
なお、事業実施段階で、事前に作業計画を十分に検討するとともに、周辺建物に及ぼす影響について把握し、必要に応じて粉じん等の軽減のための適切な措置を講じる。

【工事の実施「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」】
事業の実施にあたっては、環境保全措置として、工事用車両の分散通行、工事中の散水及びタイヤ洗浄を実施し、粉じん等の発生を低減する。このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。各予測地点における工事用車両の運行に係る粉じん等の発生量の予測結果は0.16~0.38t/k平方メートル/月となり、参考値との整合が図られていると評価する。
騒音 【土地又は工作物の存在・供用「自動車の走行】
計画路線の大部分がトンネル構造であり、環境影響を配慮した構造としている。事業の実施にあたっては、環境保全措置として裏面吸音板及び遮音壁の設置を実施し騒音を低減する。以上のことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
横浜青葉インターチェンジ・ジャンクション周辺における平成32年の予測結果は、官民境界で昼間55~56dB、夜間54~55dB、背後地で昼間55~56dB、夜間54~55dBとなる。平成42年の予測結果は官民境界で昼間54~56dB、夜間54~55dB、背後地で昼間54~55dB、夜間54dBとなる。
港北ジャンクション周辺における平成32年の予測結果は、官民境界で昼間63~68dB、夜間59~64dB、背後地で昼間59~64dB、夜間54~59dBとなる。また、平成42年の予測結果は、官民境界で昼間61~67dB、夜間58~63dB、背後地で昼間58~63dB、夜間52~58dBとなる。
これらの結果から基準または目標との整合が図られていると評価する。

【土地又は工作物の存在・供用「換気所の供用」】
事業実施にあたっては、環境保全措置として、各換気所おいては、換気ダクトの曲がり部により減音効果が得られることに加え、消音装置の設置を実施し、騒音を低減する。このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
予測地点における換気所の供用に係る騒音の平成32年の予測結果は、北八朔換気所周辺で42~43dB、東方換気所周辺で41~42dBとなり、平成42年の予測結果は、北八朔換気所周辺で42~43dB、東方換気所周辺で41~42dBとなり、基準又は目標との整合が図られていると評価する。

【工事の実施「建設機械の稼動」】
事業実施にあたっては、環境保全措置として、低騒音型建設機械の採用、作業方法の改善(アイドリングストップの励行、高負荷運転の抑制、作業者への指導)を実施し、騒音を低減する。このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
各予測地点における建設機械の稼動に係る騒音の予測結果(LA5)は基準又は目標との整合が図られていると評価する。

【工事の実施「資材及び機械の運搬に用いる車両の運用」】
本事業の実施にあたっては、環境保全措置として、工事用車両の分散通行を実施し騒音を低減することから、実行可能な範囲内で環境影響をできる限り低減していると評価する。
各予測地点における工事用車両の運行に係る予測結果(LAeq)は昼間で72dB、夜間で70dBとなり、基準又は目標との整合性が図られていると評価する。
振動 【土地又は工作物の存在・供用「自動車の走行」】
(a)高架部、土工部
本事業の実施にあたっては、環境保全措置として、各ジャンクションにおいて極力ジョイント部を少なくする構造の採用を実施し、振動を低減する。このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限る回避又は低減していると評価する。
各予測地点における自動車の走行に係る振動(高架部、土工部)の予測結果(L10)は、横浜青葉インターチェンジ・ジャンクション周辺(平成32年、平成42年)で43~44dB、港北ジャンクション周辺(平成32年、平成42年)で46~51dBとなり、基準又は目標との整合性が図られていると評価する。

(b)トンネル部
計画路線の大部分が地中深い位置に計画されており、環境影響を配慮した構造としている。このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
各予測地点における自動車走行に係る振動(トンネル部)の予測結果(L10)は、いずれの地点でも40dB以下となり、基準又は目標との整合が図られていると評価する。

【土地又は工作物の存在・供用「換気所の供用」】
本事業の実施にあたっては、環境保全措置として、各換気所において類似事例と同様の防振装置の設置を実施し、振動を軽減する。このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
予測地点における換気所の供用に係る振動の予測結果(L10)は、いずれの地点も30dB未満となり、基準又は目標との整合が図られていると評価する。

【工事の実施「建設機械の稼動」】
本事業の実施にあたっては、環境保全措置として、低振動型建設機械の採用、作業方法の改善(高負荷運転の抑制、作業者への指導)を実施し、振動を低減する。このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
各予測地点における建設機械の稼動に係る振動の予測結果(L10)は60~67dBとなり、基準または目標と整合が図られていると評価する。

【工事の実施「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」】
本事業の実施にあたっては、環境保全措置として、工事用車両の分散通行を実施し振動を低減する。このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
予測地点における工事用車両の運行に係る振動の予測結果(L10)は昼間が53dB、夜間が48dBとなり基準又は目標との整合が図られていると評価する。
低周波音 【土地又は工作物の存在・供用「自動車の走行」】
本事業の実施にあたっては、環境保全措置として、各ジャンクションにおいて極力ジョイント部を少なくする構造の採用を実施し、低周波音を低減する。このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限る回避又は低減していると評価する。
自動車の走行に係る低周波音の予測結果は、平成32年はL50で76~86dB以下、平成42年ではL50で73~86dB以下、LG5で81~92dB以下となり、参考値との整合は図られていると評価する。

【土地又は工作物の存在・供用「換気所の供用」】
本事業の実施にあたっては、環境影響を低減するために換気機の適切な設計や管理を実施する配慮を行います。このことから実施可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
換気所の供用に係る予測結果は、平成32年、平成42年とも、北八朔換気所、東方換気所ともにL50が69~77dB、LG5が70~78dBとなり、参考値との整合は図られていると評価する。
水環境 地下水の水質 【土地又は工作物の存在・供用、工事の実施】
本事業の実施にあたっては、トンネルの大部分は密閉式シールドを用いること、掘削区間は止水性の高い地中連続壁等を用いることから、掘削工事、トンネル工事の実施により地盤及び地下水が酸性化することはないと考えられます。工事の実施に伴い地盤凝固剤を使用する場合には、その使用をする場合には、その使用を極力少なくするよう努めるとともに、国土交通省(旧建設省)の通知「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針について」(昭和49年7月10日建設省官技発第160号)に定められた指針に基づき、施工を行います。したがって、掘削工事、トンネル工事の実施に係る地下水の水質の変化はなく、環境は保全されていると考える。このことから、実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
地下水の水位 【土地又は工作物の存在・供用、工事の実施】
本工事の実施にあたっては、トンネルの大部分は地下水に及ぼす影響の小さいシールド工法を用いること、開削区間は止水性の高い地中連続壁等を用いることから、掘削工事、トンネル工事の実施に係る地下水の水位の環境は保全されると考えられる。
このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
土壌に係る環境その他の環境 地盤沈下 【土地又は工作物の存在・供用、工事の実施】
本工事の実施にあたっては、トンネルの大部分は地下水に及ぼす影響の小さいシールド工法を用いること、開削区間は止水性の高い地中連続壁等を用いることから、掘削工事、トンネル工事の実施に係る地下水の水位の環境は保全されるため、土工部、トンネル部及び換気所の存在にかかる地盤沈下は、建築物等に及ぼす影響はなく、環境は保全されると考えられる。
このことから、実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
日照阻害 【土地又は工作物の存在・供用】
計画路線の大部分はトンネル部であり、地表部が改変される区間を極力小さくしている。また、日影の影響が生ずる可能性のある換気所についても、日影の規制に関する基準等を満足するように計画している。このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
なお、港北ジャンクション周辺において、「公共施設の設置に起因する日陰により生ずる損害等に係る費用負担に関する申し合わせ」(昭和51年3月3日中央用地対策連絡協議会理事会決定、改正:平成15年6月23日)に該当する日陰の範囲が生じますが、同規定に基づき適切に対処する。
電波障害 【土地又は工作物の存在・供用】
予測の結果、高架部及び換気所の存在により、一部の地域で電波障害の発生が考えられるが、電波障害が発生した場合には関係者と協議のうえ必要な対策を講じる。このことから、実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
なお、電波障害に対する改善策は、「公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等」に係る費用負担の関する申し合わせ(昭和54年10月23日中央用地対策連絡協議会理事決定、改正:平成15年6月23日)及び「公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担に関する申し合わせの留意事項について」(平成17年2月23日中央用地対策連絡協議会事務局長)等に基づき、適切に実施する。
動物 重要な種及び注目すべき生息地 【工事の実施、土地又は工作物の存在・供用】
工事施工ヤード及び工事用道路の設置、土工部、高架部及び換気所の存在により一部の重要な種の生息環境及び注目すべき生息地おいて改変が生じるが、生息可能な環境な環境は周辺に広く存在すること等から重要な種の生息環境及び注目すべき生息地は保全される又は生息環境に変化は生じないと予測する。
なお、事業実施段階において、重要な種への影響があると判断された場合には、必要に応じて適切な環境保全措置の実施について検討を行う。
計画路線の大部分はトンネル部であり、工事施工ヤード及び工事用道路の設置位置を配慮することから、地表部の改変される区域は極力小さくする。 このことから、実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避は又は低減していると評価する。
植物 重要な種及び群落 【工事の実施、土地又は工作物の存在・供用】
工事施工ヤード及び工事用道路の設置、土工部、高架部及び換気所の存在により一部の重要な種の生息環境及び注目すべき生息地おいて改変が生じるが、生息可能な環境は周辺に広く存在すること等から重要な種の生息環境及び注目すべき生息地は保全される又は生息環境に変化は生じないと予測する。
なお、事業実施段階において、重要な種への影響があると判断された場合には、必要に応じて適切な環境保全措置の実施について検討を行う。
計画路線の大部分はトンネル部であり、工事施工ヤード及び工事用道路の設置位置を配慮することから、地表部の改変される区域は極力小さくする。
このことから、実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避は又は低減していると評価する。
生態系 地域を特徴づける生態系 【工事の実施、土地又は工作物の存在・供用】
計画路線の大部分はトンネル部であり、工事施工ヤード及び工事用道路の設置位置を配慮することにより、地表部が改変される区域を極力小さくする。
本事業の実施にあたっては、環境影響を回避するための環境保全措置として夜間照明の適正配置及び証明器具の改良を実施し、証左範囲を低減する。
このことから、実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
景観 地域景観 【土地又は工作物の存在・供用】
計画路線のジャンクション部周辺以外はトンネル部であり、地表部が改変される区域を極力小さくする。また、本事業の実施にあたっては、環境保全措置として、構造物や道路付属物等の形式・デザイン・色彩の検討を実施し、周辺景観との調和及び市街地の地域環境への影響を低減する。
このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
人と自然との触れ合いの活動の場 主要な人と自然との触れ合いの活動の場 【工事の実施、土地又は工作物の存在・供用】
計画路線の大部分はトンネル部であり、工事施工ヤード及び工事用道路の設置位置を配慮することから、地表部の改変される区域は極力小さくする。
このことから、実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避は又は低減していると評価する。
文化財 文化財 【工事の実施、土地又は工作物の存在・供用】
計画路線の大部分はトンネル部であり、工事施工ヤード及び工事用道路の設置位置を配慮することから、地表部の改変される区域は極力小さくする。
このことから、実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
なお、本事業の実施に伴う土地の改変区域内に周知の埋蔵文化財包蔵地はありませんが、未確認の埋蔵文化財が発見された場合には、関係機関と協議の上、「文化財保護法」(昭和25年5月30日法律第214号、改正平成19年3月30日法律第7号)に基づき必要な措置を講じる。
廃棄物等 建設工事に伴う副産物 【工事の実施】
(a)切土工等又は既存の工作物の除去に係る建設工事に伴う副産物
本事業の実施にあたっては、環境保全措置として、建設発生土、コンクリート塊及びアスファルト塊は、できる限り再利用及び再資源化に努めるとともに、建設汚泥は、発生の抑制・減量化を行いできるだけ再利用し、再利用できないものについては関係法令を遵守し、横浜市等の許可を受けている業者に委託する等、適正に処理・処分を行う。
このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
実施段階においては、「公共用地の取得における土壌汚染のへの対応に係る取扱指針」(平成15年4月30日 国土交通省)に基づき、土地利用の履歴等の調査を公共用地取得に必要な調査・測量の一環として実施する。
工事の実施にあたっては、土壌汚染が確認された場合、その地域の建設発生土のサンプルリングを適宜実施し、「土壌汚染対策法施行規則」(平成14年12月26日環境省令第29号、改正:平成19年4月20日環境省令第11号)に基づき調査を実施する。
調査の結果、土壌汚染が確認された場合には、「土壌汚染対策法」(平成14年5月29日法律第53号、改正:平成18年6月2日法律第50号)及び「横浜市生活環境の保全等に関する条例」(平成14年12月25日条例第58号、改正:平成18年12月25日条例第75号)に基づき、最新の知見及び今後の技術開発の動向を踏まえ、適切な対策方法を検討し実施し検討する。

(b)掘削工事、トンネル工事の実施に係る建設工事に伴う副産物
本事業の実施にあたっては、環境保全措置として、建設発生土は、できる限り再利用に努めるとともに、建設汚泥は、発生の抑制・減量化を行いできるだけ再利用し、再利用できないものについては関係法令を遵守し、横浜市等の許可を受けている業者に委託する等、適正に処理・処分を行う。
このことから実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
なお、建設汚泥については、「第5次 横浜市産業廃棄物処理指導計画」(平成18年4月横浜市資源循環局適正処理部産業廃棄物対策課)における目標値以上の再利用を図り、できる限り最終処分場の低減に努めることとする。
これらの再利用の際には、汚泥の有無の確認を適切に行う等「建設汚泥処理土利用技術基準」(平成18年6月12日国官総第137号、国営計第41号)等に基づき適切に行います。
実施段階においては、「公共用地の取得における土壌汚染のへの対応に係る取扱指針」(平成15年4月30日 国土交通省)に基づき調査を実施します。
工事の実施にあたっては、土壌汚染が確認された地域の建設発生土を適宜、サンプルリングを行い「土壌汚染対策法施行規則」(平成14年12月26日環境省令第29号、改正:平成19年4月20日環境省令第11号)に基づき調査を実施する。
調査の結果、土壌汚染が確認された場合には、「土壌汚染対策法」(平成14年5月29日法律第53号、改正:平成18年6月2日法律第50号)及び「横浜市生活環境の保全等に関する条例」(平成14年12月25日条例第58号、改正:平成18年12月25日条例第75号)に基づき、最新の知見及び今後の技術開発の動向を踏まえ、適切な対策方法を検討し実施し検討する。
その他項目 地域社会 【工事の実施、土地又は工作物の存在・供用】
(a)道路(土工部、高架部)及び換気所の存在に係る地域社会
計画路線の大部分はトンネル部であり、地表部が改変される区域を極力小さくする。また、本事業の実施にあたっては、環境保全措置として、代替道路を設置することにより、地域社会のへの影響を低減する。
このことから、実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
なお、出入口周辺においては、計画路線と併せた関連事業により、円滑な交通や交通安全の確保に努める。

(b)資材及び機械の運搬に用いる車両の運行、工事施工ヤードの設置、工事用道路等の設置に係る地域社会
工事施工ヤード及び工事用道路の設置位置を配慮することにより、地表部が改変される区域を極力小さくする。また、本事業の実施にあたっては、環境保全措置として、階段的な施工及び迂回路を確保することにより、地域社会への影響を低減する。
このことから、実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。
なお、工事用車両の計画的かつ効率的な運行や、工事用車両の出入口周辺においては、誘導員を配置することなどにより、円滑な交通や交通安全の確保に努める。
安全 【工事の実施】
本事業の実施にあたっては、環境保全措置として、安全性の高い施工を実施する等、工事中の安全確保にできる限り努める。また、東方換気所付近の急傾斜地崩壊危険区域における断面を予測断面として斜面安定計算を行った結果、基準安全率=1.2(常時)に対して、斜面の安全率(2.1)はこれを上回っており、斜面の安定が確保されるものと考えられる。
このことから、実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減していると評価する。

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