高速横浜環状北西線に係る環境影響評価方法書に対する知事意見

掲載日:2020年4月3日

高速横浜環状北西線(以下「本件事業」という。)は、横浜環状道路の一部として位置づけられており、横浜市内等を結ぶ交通体系の整備や横浜港等に関連する物流の円滑化を図ることを目的として、東名高速道路の横浜青葉インターチェンジ(横浜市青葉区下谷本町)を起点とし、一般国道466号(第三京浜道路)の港北インターチェンジ(同市都筑区川向町)を終点とする4車線、延長約7.1キロメートルの首都高速道路(以下「計画路線」という。)を新設する事業である。

事業予定者は横浜市及び首都高速道路株式会社である。また、本件事業は都市計画に定めようとする事業であるため、環境影響評価法に基づく手続を都市計画決定権者である神奈川県が行っている。

計画路線は、現時点ではおおむねのルートや構造であるが、起点及び終点付近は高架構造、中間の鶴見川及び丘陵部は約4.2キロメートルのトンネル構造としている。換気所はトンネルの両坑口付近に各1箇所設けることを想定している。また、出入口は起点及び終点以外には設置しない予定である。

計画路線の起点及び終点付近の鶴見川沿いの低地部は主に農地や軽工業用地であり、トンネル区間となる丘陵部の大部分は農地や山林で一部は住宅地である。また、実施区域周辺の平成17年度の二酸化窒素濃度は一般環境大気測定局4局中3局において横浜市の環境目標に適合していない。

本件事業では、実施区域周辺は必ずしも平坦とは言えないことから大気質の予測において地形の影響が考えられる。また、過半がトンネル構造であることから掘削土が大量に見込まれるとともに地下水の水位変動等の可能性がある。さらに、出入口周辺の市街地では自動車交通量の増加に伴う環境影響が懸念される。

したがって、環境影響評価準備書の作成に当たっては、次の審査結果を十分に踏まえ、適切な対応を図る必要がある。

1 環境影響評価の項目の選定について

トンネル区間における植物

方法書に貧栄養の湧水に依存する植物が記載されているが、これらは湧水枯れや湧水汚染により消失してしまう貴重な植物であることから、影響を受ける範囲にある湧水で確認された場合には、予測評価の実施と保全対策を行うこと。

2 調査、予測及び評価の手法について

(1) 予測の前提となる計画交通量の提示

供用時の大気質等の予測のために設定する交通量は、計算の前提により結果が大きく異なる可能性があるため、その前提を示すとともに関連する項目の計算結果も示すなどにより、十分検証可能にすること。

(2) 大気質

ア 「自動車の走行」及び「換気所の供用」については、平均的な気象条件と一定の発生源条件をもとに、平坦な地形を前提とした年平均値の予測を行うとしている。

しかしながら、トンネル区間以外の地形を平坦とみなした場合でも、港北インターチェンジ側のトンネル坑口は丘陵端部に配置する計画としており、換気所や坑口から排出される汚染物質の拡散が地形の影響を大きく受けることも考えられるため、地形の影響を考慮した予測の実施も検討すること。

さらに、特殊な気象条件や時間及び季節により変動する交通条件などの悪条件が重なった結果、周辺に著しい影響を及ぼすおそれもあることから、想定しうる悪条件を設定した予測も行った上で、評価すること。

イ 工事実施時の二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の影響については、バックグラウンド濃度の設定が困難であるという理由から、将来環境濃度を予測して大気環境基準との整合を評価せずに、敷地境界で寄与濃度を予測して実行可能な範囲で回避又は低減されているかだけで評価するとしている。

しかしながら、既存のデータを検証し活用することでバックグラウンド濃度を設定できると考えられるため、大気環境基準との整合についての評価も行うこと。

(3) 複数案の比較検討

方法書に示された事業計画の策定に当たっては、パブリックインボルブメント手法を活用して市民の意見を反映し、おおむねのルートや構造について複数案の比較検討を行ってきたとしている。この取り組みには環境影響を回避又は低減するための検討も含まれていることから、準備書において、これらの検討結果を記載すること。

また、今後の環境保全措置についても、複数案の比較検討などにより検証すること。

3 廃棄物等処理計画について

工事の実施に当たっては廃棄物等の発生抑制を図り、また総合的なリサイクルやリユースを行うこと。特に大量に掘削土が発生する事業であることから、極力汚泥にならないよう施工を工夫するとともに、発生土を安易に埋立処分せず、十分検討を行って有効活用に努める計画とすること。

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