川崎火力発電所2号系列2軸,3軸設備増設計画に係る環境影響評価準備書の概要

掲載日:2020年4月3日

1 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

 
事業者 東京電力株式会社
(代表者の氏名) 取締役社長 西澤 俊夫
(所在地) 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号

2 対象事業の目的及び内容

対象事業の目的

 
事業の目的

川崎火力発電所2号系列2軸及び3軸に1,600℃級コンバインドサイクル発電設備を増設することによる、「供給力確保への確実な対応」並びに「二酸化炭素排出抑制などの観点からの発電設備の高効率化推進」を事業目的とする。

対象事業の内容

 
対象事業の名称 川崎火力発電所2号系列2軸,3軸設備増設計画
対象事業の位置又は実施区域 神奈川県川崎市川崎区千鳥町5番1号(敷地面積 約28万平方メートル)
原動力の種類 ガスタービン及び汽力(コンバインドサイクル発電方式)

発電所の出力

 
項目 現状 将来
1号系列 2号系列 1号系列 2号系列
1軸 2軸 3軸 1軸 1軸 2軸 3軸

1軸

2軸 3軸
原動力の種類 ガスタービン及び汽力 ガスタービン及び汽力
出力(万キロワット) 50 50 50 50 50 50 50 50 71 71
合計(万キロワット) 200 342

注:1.2号系列1軸は平成25年2月に運転開始予定である。
2.出力は気温5℃の時の値である。

発電用燃料の種類及び年間使用量

 
項目 現状 将来
1号系列 2号系列 1号系列 2号系列
1軸 2軸 3軸 1軸 1軸 2軸 3軸 1軸 2軸 3軸
燃料の種類 LNG LNG LNG
年間使用量 約160万トン 約160万トン 約130万トン

注:1.1号系列、2号系列1軸:設備利用率70パーセント、2号系列2軸、3軸:設備利用率80パーセント
の場合を想定したものである。
2.設備利用率=年間発電電力量(kWh)/(定格出力(kW)×365(日曜日)×24(時))

主要機器等の種類

項 目

現 状※1

将 来

1号系列

2号系列

1号系列

2号系列

1軸

2軸

3軸

1軸

1軸

2軸

3軸

1軸

2軸

3軸

排熱回収ボイラ

種類

排熱回収自然循環型

同左

同左

同左

現状と同じ

排熱回収自然循環型

同左

蒸発量

高圧:360t/h

中圧:100t/h

低圧:70t/h

同左

同左

同左

現状と同じ

高圧:470t/h

中圧:150t/h

低圧:80t/h

同左

ガスタービン及び蒸気タービン

種類

1軸型コンバインドサイクル発電

ガスタービン:開放サイクル型

蒸気タービン:再熱復水型

同左

同左

同左

現状と同じ

1軸型コンバインドサイクル発電

ガスタービン:開放サイクル型

蒸気タービン:再熱復水型

同左

出力

500,000kW

710,000kW

1500,000kW

500,000kW

現状と同じ

1,420,000kW

発電機

種類

横軸円筒回転界磁型

同左

同左

同左

現状と同じ

横軸円筒回転界磁型

同左

容量

558,000kVA

793,000kVA

主変圧器

種類

導油風冷式

同左

同左

同左

現状と同じ

導油風冷式

同左

容量

545,000kVA

約745,000kVA

ばい煙処理装置

種類

排煙脱硝装置

同左

同左

同左

現状と同じ

排煙脱硝装置

同左

方式

乾式アンモニア接触還元法

乾式アンモニア接触還元法

同左

煙突

種類

3塔身集合型(材質:鋼製)

同左

現状と同じ

同左

地上高

85m

同左

現状と同じ

同左

復水器冷却水設備

冷却方式

海水冷却方式

同左

現状と同じ

同左

冷却水量

10.3m3/s

同左

同左

11.4m3/s※3

現状と同じ

16.3m3/s

同左

34.0m3/s※2

32.6m3/s※4

取水方式

深層取水方式

同左

現状と同じ

同左

放水方式

表層放流方式

同左

現状と同じ

同左

排水処理設備

種類

総合排水処理設備

(凝集沈殿、ろ過、中和)

現状と同じ

-※5

容量

55t/h 2系統

現状と同じ

-※5

所内ボイラ

形式

自然循環型

現状と同じ

-※5

蒸発量

55t/h 1基

現状と同じ

-※5

注:1.現状欄記載値は、詳細設計が確定した機器の値であり、当初計画の値とは異なる。

2.1号系列の冷却水量は、補機冷却用といて1号系列全体で約3.1m3/s(設計水温上昇値6℃)を含む。

3.2号系列1軸の冷却水量には、約1.4m3/s(設計水温上昇値6℃)の補機冷却用水を含む。

4.2号系列2軸,3軸の冷却水量には、1軸当たり約2.5m3/s(設計水温上昇値6℃)の補機冷却用水を含む。

5.排水処理設備及び所内ボイラの「-」は、現状の設備を利用するものとする。

ばい煙に関する事項

 

単 位

現 状※1

将 来

1号系列

2号系列

1号系列

2号系列

1軸

2軸

3軸

1軸

1軸

2軸

3軸

1軸

2軸

3軸

排出ガス量(湿り)

103m3N/h

2,270

同左

同左

2,270

現状と同じ

現状と同じ

2,820

同左

6,810

7,910

排出ガス量(乾き)

103m3N/h

2,080

同左

同左

2,080

現状と同じ

現状と同じ

2,570

同左

6,240

7,220

煙突出口

ガ ス

温 度

85

同左

現状と同じ

同左

速 度

m/s

33.1

31.0

現状と同じ

31.6

同左

煙 突

種 類

-

3筒身集合型

材質:鋼製

同左

現状と同じ

同左

地上高

m

85

同左

現状と同じ

同左

等価口径※3

m

9.77

5.83

現状と同じ

10.80

窒 素

酸化物※2

排出濃度

ppm

5※4

同左

現状と同じ

同左

排出量

m3N/h

16

同左

同左

16

現状と同じ

現状と同じ

22

同左

48

60

注:1.現状欄記載値は、詳細設計が確定した機器の値であり、当初計画の値とは異なる。

2.窒素酸化物排出濃度は、O2=16%換算値を示す。

3.煙突の等価口経とは、集合煙突の複数の筒身の頂部断面積を合計し、1つの等価な円形と仮定した場合の頂部口径である。

4.窒素酸化物排出濃度5ppmは定格負荷時の値である。

3 環境影響評価の結果の概要

環境影響評価の結果の概要は次表のとおりである。

環境影響評価方法書から見直しを行い、実施区域は地域における生活環境の保全に努めることが求められていることから、施設の稼動に伴い発生する騒音及び振動について評価項目として追加選定している。

また、実施区域内において、地域における重要な種であるコチドリの営巣が確認されたことから、造成等の施工による一時的な影響並びに地形改変及び施設の存在に係る動物の重要な種及び注目すべき生息地(海域に生息するものを除く。)について評価項目として追加選定している。

環境影響評価の結果の概要

項 目

概 要

大気環境

 

 

 

大気質

 

 

【工事用資材等の搬出入】

大型機器類は可能な限り工場組立、海上輸送することにより工事関係車両台数の低減を図ること、工程等の調整による工事関係車両台数の平準化によりピーク時の工事関係車両台数の低減を図るなどの環境保全措置を講じることにより、工事用資材等の搬出入に伴う窒素酸化物(二酸化窒素)の寄与率は0.05~0.19%、浮遊粒子状物質の寄与率は0.13~0.41%と小さい。また、粉じん等については、将来交通量に占める工事関係車両等の割合は、工事関係車両等の台数が最も多くなる時期で、0.74~1.63%と小さい。このことから、影響は実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

二酸化窒素の将来予測環境濃度は0.05702~0.05794ppmであり、環境基準に適合している。浮遊粒子状物質の将来予測環境濃度は0.09033~0.10575mg/m3であり、一部の予測地点で環境基準値に適合していないが、工事関係車両等の寄与濃度の寄与率は0.13%である。以上のことから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼす影響は小さいものと評価する。

なお、粉じん等については、環境基準等の基準は定められていない。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に及ぼす影響は小さいものと評価する。

【施設の稼働(排ガス・窒素酸化物)】

世界最高水準の高効率コンバインドサイクル発電方式(MACCII(ローマ数字の2))の採用による発電電力量当たりの窒素酸化物排出量の低減、高性能の予混合型低NOx燃焼器の採用による窒素酸化物排出量の低減を図るとともに、排煙脱硝装置を設置することによる排出濃度の抑制などの環境保全措置を講じることにより、施設の稼働に伴う大気質に係る環境影響は小さいと考えられ、影響は実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

また、二酸化窒素の将来環境濃度と環境保全の基準等との整合性については以下のとおりである。

年平均値について、将来寄与濃度の最大は0.00002ppmであり、その場合の将来環境濃度は0.02003~0.03003ppmとなる。将来環境濃度の最大は、神奈川県庁、中央区晴海及び港北区台場で0.03003ppmとなる。これらは、環境基準の年平均相当値(0.033ppm)に適合している。

また、川崎市内においては、将来寄与濃度の最大は0.00001ppmであり、その場合の将来環境濃度は0.02401~0.02901ppmである。将来環境濃度の最大は国設川崎で0.02901ppmである。これらは川崎市対策目標値の年平均相当値(0.032ppm)に適合している。

日平均値について、寄与高濃度日における将来環境濃度は、港区台場が0.05427ppm、中央区晴海が0.05626ppmであり、環境基準に適合している。川崎市内においては、将来環境濃度は中原保険福祉センターで0.05019ppm、国設川崎で0.05411ppmであり、川崎市対策目標値に適合している。

実測高濃度日における将来環境濃度は、神奈川区総合庁舎が0.05618ppm、西区平沼小学校が0.05855ppm、品川区豊町が0.06220ppmであり、品川区豊町を除き環境基準に適合している。品川区豊町は環境濃度が既に環境基準を上回っており、この時の発電所の寄与率は0.1%未満である。川崎市内においては、将来環境濃度は中原保険福祉センターが0.05163ppm、国設川崎が0.06154ppmであり、国設川崎を除き川崎市対策目標値に適合している。国設川崎は環境濃度が既に市対策目標値を上回っておりこの時の発電所の寄与率は0.1%未満である。

特殊条件下での将来環境濃度は、煙突ダウンウォッシュ発生時は0.0172ppm、建物ダウンウォッシュ発生時は0.0319ppm、逆転層形成時は0.0332ppm、フュミゲーション発生時は0.0468ppmであり、短期暴露の指針値に適合している。

以上のことから環境保全の基準等の確保に及ぼす影響は小さいものと評価する。

また、現状における一般局の環境基準達成状況が将来寄与濃度及び2号系列1軸寄与濃度により環境基準等を超えるような現状悪化となることはないことから、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に及ぼす影響は小さいものと評価する。

【資材等の搬出入】

地域の交通車両が集中する通勤時間帯における発電所関係車両台数の低減を図ることや、定期検査工程等の調整による発電所関係車両台数の平準化によりピーク時の発電所関係車両の台数の低減を図るなどの環境保全措置を講じることにより、資材等の搬出入に伴う窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の寄与率はそれぞれ0.02~0.07%、0.06~0.16%と小さく、また、粉じん等については、一般道路の将来交通量に占める発電所関係車両の割合は、発電所関係車両の台数が最も多くなる時期で0.75~1.65%と小さいことから、影響は実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

窒素酸化物の将来予測環境濃度は、0.05652~0.05735ppmであり、環境基準に適合している。浮遊粒子状物質の将来予測環境濃度は、0.08990~0.10522mg/m3であり、一部の地点で環境基準に適合していないが、発電所関係車両の寄与濃度の寄与率は0.06%であるため、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼす影響は小さいものと評価する。

なお、粉じん等については、環境基準等の基準は定められていない。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に及ぼす影響は小さいものと評価する。

項 目

概 要

 

大気環境

 

騒音

【工事用資材等の搬出入】

大型機器類は可能な限り工場組立、海上輸送することにより工事関係車両台数の低減を図ること、工程等の調整による工事関係車両台数の平準化によりピーク時の工事関係車両台数の低減を図るなどの環境保全措置を講じることにより、工事用資材等の搬出入に伴う騒音レベルの増加はほとんどないことから、影響は実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

また、工事用資材等の搬出入に伴う騒音の予測結果は、昼間が70~74デシベル、夜間が68~72デシベルであり、一部で環境基準に適合していないが、工事関係車両等の走行に伴う騒音レベルの増加はほとんどないことから、環境保全の基準等の確保に及ぼす影響は小さいと評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に及ぼす影響は小さいものと評価する。

 

【施設の稼動(機械等の稼動)】

騒音発生機器を可能な限り敷地の中央や屋内に設置すること、低騒音型機器を使用するなどの環境保全措置を講じることにより、影響は実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

また、対象事業実施区域の敷地境界における予測結果は、朝が55~61デシベル、昼間が55~64デシベル、夕が54~61デシベル、夜間が53~60デシベルであり、「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」(以下「川崎市環境保全条例」という。)に基づく規制基準に適合していることから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

 

【資材等の搬出入】

地域の交通車両が集中する通勤時間帯における発電所関係車両台数の低減や、定期検査工程等の調整による発電所関係車両台数の平準化によりピーク時の発電所関係車両台数の低減を図ることなどの環境保全措置を講じることにより、騒音レベルの増加はほとんどないことから、影響は実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

また、資材等の搬出入に伴う騒音の予測結果は70~74デシベルであり、一部の予測地点で環境基準に適合していないが、「騒音規制法」に基づく自動車騒音の要請限度内であり、また、発電所関係車両の走行による騒音レベルの増加はほとんどないことから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼす影響は小さいものと評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼす影響は小さいものと評価する。

 

振動

【工事用資材等の搬出入】

地域の交通車両が集中する通勤時間帯の工事関係車両台数の低減を図るなどの環境保全措置を講じることにより、工事用資材等の搬出入に伴う振動レベルの増加はわずかであり、影響は実行可能な範囲内で低減されているものと評価する。

また、工事用資材等の搬出入に伴う振動の予測結果は、昼間が47~52デシベル、夜間が43~50デシベルで、「振動規制法」に基づく道路交通振動の要請限度内であり、また振動レベルの増加はわずかであることから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

 

【施設の稼動(機械等の稼動)】

振動発生機器を可能な限り敷地の中央や屋内に設置すること、低振動型の機器を使用するなどの環境保全措置を講じることにより、影響は実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

また、対象事業実施区域の敷地境界における予測結果は、昼が33~41デシベル、夜間が30~39デシベルであり、川崎市環境保全条例に基づく規制基準に適合していることから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

 

【資材等の搬出入】

地域の交通車両が集中する通勤時間帯における発電所関係車両台数の低減や、定期検査工程等の調整による発電所関係車両台数の平準化によりピーク時の発電所関係車両台数の低減を図ることなどの環境保全措置を講じることにより、振動レベルの増加はわずかであり、影響は実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

また、資材等の搬出入に伴う振動の予測結果は、昼間が47~52デシベル、夜間が43~50デシベルで、「振動規制法」に基づく道路交通振動の要請限度内であり、また振動レベルの増加はわずかであることから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

 

項 目

概 要

水環境

水質

 

 

【造成等の施工による一時的な影響(水の濁り)】

増設する設備を既存敷地に設置し新たな土地の造成を行わないこと、工事排水などは仮設排水処理設備において処理した後、冷却水とともに排出するなどの環境保全措置を講じることにより、放水口における寄与濃度は極めて小さいことから、影響は実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

また、陸域の掘削工事等に伴う水の濁りについては、川崎市環境保全条例に基づく排水の規制基準を下回る70mg/L以下に処理した後、冷却水とともに海域に排出するため、放水口における寄与濃度は極めて小さいことから、周辺海域における環境保全の基準等の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

【施設の稼働(排水:水の汚れ、富栄養化)】

生活排水及びプラント排水等は排水処理設備で処理し冷却水とともに排出するなどの環境保全措置を講じることにより、施設の稼動に伴う化学的酸素要求量(COD)、全窒素(T-N)及び全リン(T-P)の負荷量は増加するものの、放水口における寄与濃度は極めて小さく、影響は実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

対象事業実施区域の周辺海域における環境基準は、CODについて適合しているが、T-N、T-Pについては適合していない。しかし、放水口における各項目の寄与濃度は極めて小さいことから、周辺海域における環境保全の基準等の確保に及ぼす影響は小さいものと評価する。

また、CODを最大10mg/L以下、T-Nを最大30mg/L以下及びT-Nを最大1mg/L以下に処理した後、冷却水とともに海域に排出することから放水口における寄与濃度は極めて小さく、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に及ぼす影響は小さいものと評価する。

【施設の稼働(温排水)】

取放水温度差を7℃以下とすること、温排水の再循環を防止するため深層取水、表層放水とすることなどの環境保全措置を講じることにより、水温1℃以上の上昇域(海表面)の拡散面積は9.3km2にとどまると予測されることから、影響は実行可能な範囲内で低減が図られていると評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

流向及び流速

【施設の稼働(温排水)】

冷却水を約0.2m/sで取水すること、温排水の放流は現状の約0.2m/sから約0.3m/sと増加するがいずれも低流速であり、放水口から約250m離れた地点における海表面の流速は現状、将来とも約0.1m/sとほとんど増加しないことから、影響は実行可能な範囲内で低減が図られていると評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

項 目

概 要

動物

 

 

 

 

 

(海域に生息するものを除く)

【造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在】

コチドリの繁殖地及び採餌場として砂礫質の裸地環境を維持すること、代替となる採餌環境等に配慮した水辺の整備・維持などの環境保全措置を講じることにより、影響は実行可能な範囲で回避・低減が図られているものと評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

(海域に生息する動物)

【施設の稼働(温排水)】

取放水温度差を7℃以下とすること、温排水の再循環を防止するため深層取水、表層放水とすること、冷却水への薬品注入は行わないことなどにより、温排水が周辺海域に生息する動物に及ぼす影響は小さいものと考えられ、実行可能な範囲内で影響が低減されていると評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

植物(海域に生育する植物)

 

【施設の稼働(温排水)】

取放水温度差を7℃以下とすること、温排水の再循環を防止するため深層取水、表層放水とすること、冷却水への薬品注入は行わないことなどにより、温排水が周辺海域に生息する植物に及ぼす影響は小さいものと考えられ、実行可能な範囲内で影響が低減されていると評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

景観

 

【地形改変及び施設の存在】

外観のデザインを既設設備と同一とし、主要な建物の色彩は基調色をブルー系にして既存設備及び周辺の自然環境色(海と空)との調和を図ることにより、主要な眺望景観の変化は少なく、実行可能な範囲内で影響の低減が図られていると評価する。

また、「川崎市都市景観条例」に整合していると評価するとともに、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

人と自然との触れ合いの活動の場

【工事用資材等の搬出入】

大型機器類は可能な限り工場組立、海上輸送することにより工事関係車両台数の低減を図ること、工程等の調整による工事関係車両台数の平準化によりピーク時の工事関係車両台数の低減を図るなどの環境保全措置を講じることにより、予測地点における工事関係車両等の割合は最大で1.18%であることから、影響は実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

【資材等の搬出入】

地域の交通車両が集中する通勤時間帯における発電所関係車両台数の低減や、定期検査工程等の調整による発電所関係車両台数の平準化によりピーク時の発電所関係車両台数の低減を図ることなどの環境保全措置を講じることにより、予測地点における将来交通量に占める関係車両の割合は最大で0.97%であることから、影響は実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

項 目

概 要

廃棄物等

 

 

産業廃棄物

【造成等の施工による一時的な影響】

跡地の利用により敷地造成に要する工事量を抑制すること、大型機器を可能な限り工場組立することで産業廃棄物の発生量を低減するなどの環境保全措置を講じることにより、工事に伴う廃棄物の発生量は約5,498トンと予測され、そのうち約99%を有効利用することから、環境への負荷は小さいものと考えられ、実行可能な範囲内で影響の低減が図られていると評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

【廃棄物の発生】

将来の産業廃棄物の年間発生量は約652トンと予測され、全量有効利用に努めることから、環境への負荷は小さいと考えられ、実行可能な範囲内で影響の低減が図られているものと評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

残土

【造成等の施工による一時的な影響】

掘削工事に伴う発生土は可能な限り実施区域内にて有効利用するなどの環境保全措置を講じることにより、影響は実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

温室効果ガス等

【施設の稼働(排ガス)】

発電用燃料は、他の化石燃料に比べて二酸化炭素の排出量が少ない液化天然ガスを使用すること、世界最高水準の高効率コンバインドサイクル発電方式(MACCII(ローマ数字の2))を採用するなどの環境保全措置を講じることにより、発電電力量当たりの二酸化炭素の排出量は十分低い水準となっていることから、実行可能な範囲内で影響の低減が図られていると評価する。

また、川崎市の環境影響評価の指針となる「地域環境管理計画」で定める地域別環境保全水準の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。

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