神労委平成28年(不)第8号三協技研工業等事件命令交付について

掲載日:2018年2月26日

神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、本日、標記の事件について、申立人の不当労働行為救済申立てについては、救済する必要性がないとして、棄却する命令を発しましたのでお知らせします。概要は次のとおりです。

1 当事者

申立人 神奈川シティユニオン(組合)
被申立人 三協技研工業株式会社(三協技研工業)
 同 島野精機株式会社(島野精機)

2 事件の概要

三協技研工業と島野精機は、三協技研工業を請負者、島野精機を注文者とする請負関係にあった。組合員Aは、三協技研工業に入社し、島野精機の現場で作業に従事していたところ、出勤時に島野精機敷地内の凍結した路面で転倒し、怪我(以下「本件労災」という。)をした。本件は、次の【1】から【4】までの三協技研工業及び島野精機の行為が、労働組合法で禁止されている不当労働行為(※)に当たるか否かが争われた事件である。
 【1】組合の団体交渉申入れに対し、三協技研工業が団体交渉の日時・場所の調整を求める旨の回答書を送付したことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。
 【2】島野精機が、労働組合法第7条の使用者に当たるか否か。また、使用者に当たる場合、組合の団体交渉申入れに対し、三協技研工業名義の回答書に、島野精機も話をする機会を準備をしている旨を記載して対応したことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。さらに、平成28年10月24日に開催された団体交渉で、島野精機に対する組合員Aの損害賠償額の交渉とならなかったことは、不誠実な団体交渉に当たるか否か。
 【3】島野精機が、組合に対し、取引先に対する宣伝活動を行った場合は、名誉棄損罪及び業務妨害罪で刑事告訴をする旨の警告書を送付したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。
 【4】島野精機が、本件審査手続において、組合には組合員Aの損害賠償請求権の行使を事実上代行したり、代理交渉をする権限がない旨の主張をしたことは、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。

3 命令の概要

(1)主文
本件申立てを棄却する。

(2)判断の要旨
【1】団体交渉の日時や場所は労使の合意によって決められるものであることから、三協技研工業の対応は不当労働行為には当たらない。
【2】-1島野精機は注文者であり、組合員Aの雇用主には当たらないが、施設等の安全性の確保について支配、決定できる立場にあることから、その限りにおいて、労働組合法第7条の使用者に当たる。
【2】-2島野精機は、三協技研工業名義の回答書の中で、団体交渉に応じる意思を表していることから、不当労働行為には当たらない。
【2】-3当該団体交渉で、具体的な損害賠償額等の話合いに至らなかった理由は、本件労災の発生原因や労働環境についての交渉に時間をとられたためとみるのが相当であり、島野精機の対応は不当労働行為には当たらない。
【3】組合が宣伝活動を行った相手方は、本件労災とは無関係の島野精機の取引先であるため、島野精機が組合に警告書を送付したことには相応の理由があると認められ、不当労働行為には当たらない。
【4】島野精機の主張は、自らの自由な見解を準備書面で指摘したにすぎず、不誠実団体交渉とは無関係である上、当該主張が組合活動に影響を与えたということもできないことから、不当労働行為には当たらない。