神労委平成27年(不)第5号中央医院事件・神労委平成27年(不)第10号中央医院等事件命令交付について

掲載日:2018年1月29日

神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、標記の2事件について、審査を併合したうえで、本日、申立人の不当労働行為救済申立ての一部を救済する命令を発しましたので、お知らせします。概要は次のとおりです。

1 当事者

(1)中央医院事件(平成27年3月6日申立て)
申立人 神奈川シティユニオン(組合)
被申立人 中央医院こと個人A
(2)中央医院等事件(平成27年5月7日申立て)
申立人 組合
被申立人 A
同 株式会社アーチ(会社)

2 事件の概要

(1)中央医院事件
本件は、【1】中央医院の院長Aが、組合員Bを解雇したこと、【2】Bの労働条件の不利益変更等を交渉事項とする団体交渉の申入れにAが応じなかったことが、労働組合法で禁止されている不当労働行為に当たるか否かが争われた事件である。
(2)中央医院等事件
本件は、【3】組合員Cの解雇通告等を交渉事項とする団体交渉の申入れにAが応じなかったこと、【4】AにCを紹介した会社が上記団体交渉の申入れに対して日程の変更を求めたことが、労働組合法で禁止されている不当労働行為に当たるか否かが争われた事件である。

3 命令の概要

(1)主文(一部救済)
ア Aは、組合による団体交渉の申入れに誠実に応じなければならない。
イ Aは誓約文を組合に手交しなければならない。
ウ その余の申立てを棄却する。

(2)判断の要旨
ア AがBを解雇したことは、組合員であることを理由にしたものとみることはできないから、不当労働行為には当たらない。
イ Aが、B及びCに関する団体交渉の申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否であり、不当労働行為に当たる。
ウ 会社は、団体交渉の実現に向けて真摯に対応しており、Cに関する団体交渉の申入れに応じなかったということはできないから、不当労働行為には当たらない。