神労委平成27年(不)第34号EMGマーケティング事件命令交付について

掲載日:2018年3月5日

神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、本日、標記の事件について、申立人の不当労働行為救済申立てについては、一部は除斥期間の経過により却下し、その余は救済する必要性がないとして、棄却する命令を発しましたのでお知らせします。概要は次のとおりです。

1 当事者

申立人 スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合京浜支部連合会(組合)
被申立人 JXTGエネルギー株式会社(会社(EMG マーケティング合同会社承継人))

2 事件の概要

組合員Aは、定年退職後、再雇用制度により会社の工場に勤務していたが、再雇用期間満了のため退職した。この結果、会社に在籍する組合員はいなくなったものの、組合は、引き続き工場内の組合室や掲示板を使用していた。本件は、会社に在籍する組合員がいなくなったことを受け、会社が、組合からの団体交渉申入れに対し、団体交渉の趣旨や目的を文書で提出することを要求するなどして、従前行われていた団体交渉を拒否したことが、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

3 命令の概要

(1)主文の要旨
【1】組合が会社に申し入れた団体交渉事項中、除斥期間を経過したものに係る申立てを却下する。
【2】その余の申立てを棄却する。

(2)本事件の争点及び判断の要旨
(争点1)組合は、会社との関係で労組法第7条第2号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たるか否か。
(判断の要旨)
組合員Aが退職した後も組合室等の使用を継続していた組合にとって、組合員の工場への出入り等に係る団体交渉事項は、便宜供与の利用に直接関係するものであり、交渉によって解決するべき事項に該当することから、組合は、労組法第7条第2号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たる。
ただし、組合が申し入れた団体交渉事項中、一部のものについては、除斥期間が経過しており、同団体交渉事項についての申立ては、却下を免れない。
(争点2)組合が行った団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
(判断の要旨)
会社が団体交渉に応ずべき前記団体交渉事項について、事前にその趣旨や目的を明らかにすべきほどの疑義があったとはいえないことから、団体交渉議題の趣旨や理由を求める回答を繰り返すことで団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為に当たる。
(救済の必要性)
組合は、本件申立て後、既に会社に組合室等を返還しており、交渉の前提となる事実が存しなくなったことなどからすると、救済命令を発するまでの必要性はない。

本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • マグカル
  • ともに生きる