神労委平成27年(不)第3号鎌倉市事件命令交付について

掲載日:2017年7月26日

神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、本日、標記の事件について、被申立人の鎌倉市教育委員会に係る不当労働行為救済申立てについては却下し、被申立人の鎌倉市に係る救済申立てについては棄却する命令を発しましたのでお知らせします。概要は次のとおりです。 

1 当事者

申立人 鎌倉市職員労働組合現業職員評議会(組合)
被申立人 鎌倉市(市)
 同 鎌倉市教育委員会(市教委)

2 事件の概要

本件は、次の【1】及び【2】の市及び市教委の行為が労働組合法で禁止されている不当労働行為に当たるか否かが争われた事件である。
【1】市教委は、労働組合法第7条にいう「使用者」に当たるか否か。
【2】特殊勤務手当の見直しを交渉事項とする団体交渉における市及び市教委(【1】で使用者と判断した場合に限る。)の対応は、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か、また、不誠実団体交渉に当たるか否か。

3 申立人の請求する救済内容

【1】特殊勤務手当の廃止提案の撤回及び従来どおりの手当の支給
【2】特殊勤務手当の支給についての誠実な団体交渉の実施
【3】陳謝文の手交及び掲示

4 命令の概要

(1)主文
【1】市教委に対する申立てを却下する。
【2】市に対する申立てを棄却する。

(2)判断の要旨
【1】労働組合法第7条の「使用者」は、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要するところ、市教委は、組合の組合員のうち学校給食等の業務に携わる職員の任命権者であるものの、市の執行機関であるに過ぎず、法律上独立した権利義務の帰属主体ではないから、同条の「使用者」には当たらない。
【2】組合と市との間に特殊勤務手当について何らかの労使合意が成立したと認めることはできず、市が労使合意を無視して改正手当条例案を市議会に提出し、特殊勤務手当を廃止しようとしたことが支配介入に当たるとの組合の主張は、その前提を欠くから、支配介入の成立は認められない。
【3】市は特殊勤務手当をめぐる交渉において、相応の対応をしていることに加え、遅くとも交渉が終了した平成27年1月15日の時点では、交渉は行き詰まりの状態にあったと認められることから、不誠実団体交渉の成立は認められない。

本文ここまで
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