ほうび等不当労働行為救済申立事件の命令について

掲載日:2019年1月11日
2019年01月11日
記者発表資料

神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、標記の事件について、本日、申立人の不当労働行為救済申立てについて救済する命令を発しましたので、お知らせします。概要は次のとおりです。

1 当事者

申立人 神奈川シティユニオン(組合)

被申立人 株式会社ほうび(ほうび)

 同 株式会社ワークエイチビー(ワークエイチビー)

2 事件の概要

 本件は、組合が、ほうび及びワークエイチビーに対して組合員Aの労働問題を交渉事項とする団体交渉の申入れを行った後に、ほうび及びワークエイチビーがAと直接交渉を行い、組合から脱退させようとしたこと、また、直接交渉を行った際に組合を誹謗中傷するような発言をしたことが、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

3 命令の概要

(1)主文(要旨)

【1】ほうび及びワークエイチビーは、組合員Aに対して同人と直接交渉を行うことにより組合からの脱退勧奨を行ったり、組合を誹謗中傷する発言を行ったりするなどして組合の運営に対する支配介入を行ってはならない。

【2】ほうび及びワークエイチビーは、本命令受領後、速やかに陳謝文を組合に手交しなければならない。

(2)本件の争点及び判断の要旨

(争点1)

 ほうびが、組合から申入れのあった団体交渉の開催を巡り、Aに対して直接交渉を行ったこと及び同交渉におけるほうびの発言内容等は、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。

(判断の要旨1)

 ほうびの取締役であったYがAと連絡を取り、同人との間で行った面談及び同面談でのAに対するYの発言内容は、組合の運営や組合活動を阻害するおそれのあるものであるから、組合の運営に対する支配介入に当たる。

(争点2)

 ワークエイチビーは、Aとの関係において、労組法第7条の「使用者」に当たるか否か。また、ワークエイチビーが労組法第7条の「使用者」に当たる場合、組合から申入れのあった団体交渉の開催を巡り、Aに対して直接交渉を行ったこと及び同交渉におけるワークエイチビーの発言内容等は、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。

(判断の要旨2)

 ワークエイチビーは、実質的にほうびと同一であり、労使関係においてもほうびの地位を承継しているとみることができ、ワークエイチビーは、Aとの関係において、労組法第7条の「使用者」に当たる。

 ほうびの取締役であり、ワークエイチビーの従業員でもあるYがほうび及びワークエイチビーの両社の立場でAと接していたとみることができること、ワークエイチビーが実質的にほうびとの一体性を有するほか、労使関係においてもほうびの地位を承継していることからすると、YがAに対して直接交渉を行ったこと及び同交渉におけるYの発言内容等は、組合の運営に対する支配介入に当たる。

 

※不当労働行為

使用者は、労働組合法7条により、次のような行為が禁止されている。

不利益取扱い(同条1号):組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者に対して解雇などの不利益な取扱いをすること。

団体交渉拒否(同条2号):正当な理由なく団体交渉を拒否したり、不誠実な団体交渉をすること。

支配介入(同条3号):労働者による労働組合の結成やその運営を支配したり、これらに介入すること。

報復的不利益取扱い(同条4号):労働委員会に申立てなどをしたことを理由に、労働者に対して不利益な取扱いをすること。

問合せ先

神奈川県労働委員会事務局審査調整課

労働関係調整担当課長 髙安
電話 045-633-5445

審査調整グループ 大森
電話 045-633-5447