塚越鉄筋工業等不当労働行為救済申立事件の命令について

掲載日:2019年7月11日
2019年07月11日
記者発表資料

神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、標記の事件について、本日、申立人の不当労働行為救済申立てを棄却する命令を発しましたので、お知らせします。概要は次のとおりです。

1 当事者

申立人 神奈川シティユニオン(組合)

被申立人 公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)

2 事件の概要

申立外株式会社Aで技能実習を行っていた組合員らに対する処遇等について、組合が、A及び申立外監理団体Bに対して申し入れた団体交渉を拒否したことが労働組合法第7条第2号に、Bが組合に対し送信したファクシミリにより組合員に対する脱退工作を行ったこと及びJITCOが、Bに対して組合員を組合から脱退させるよう示唆したことが、同条第3号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。その後、組合はA及びBと和解が成立したことを受け、同社らに対する申立てを取り下げている。

3 命令の概要

(1) 主文

本件申立てを棄却する。

(2) 主な争点及び判断の要旨

(争点)

JITCOが、労働組合法第7条第3号の「使用者」に当たるか否か。

(判断の要旨)

組合は、Bには技能実習生の新たな実習実施機関を探す義務が課されており、監理団体に対する協力、指導等を行うこととされるJITCOにもBと同様、技能実習生の新たな実習実施機関を探す義務を負っているので、技能実習生の実習実施機関の確保という労働者の重要な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に具体的かつ現実的に支配・決定できる地位にあることから、労働組合法第7条第3号の「使用者」に当たる旨主張する。

しかしながら、JITCOは、民法に基づいて設立された民間の財団法人であり、入管法等の関係諸法令上の役割は定められておらず、技能実習生の労働条件の決定に関与することが予定されていない。

以上により、JITCOは、技能実習生の新たな実習実施機関を探す義務を負っているとはいえず、本件技能実習生らの基本的な労働条件等について、雇用主と部分的に同視できる程度に具体的に支配・決定できる地位にあったとは認められないから、本件技能実習生らとの関係で労働組合法第7条第3号の「使用者」に当たらず、その余の争点について判断するまでもなく不当労働行為は成立しない。

※不当労働行為

使用者は、労働組合法第7条により、次のような行為が禁止されている。

不利益取扱い(同条1号):組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者に対して解雇などの不利益な取扱いをすること。

団体交渉拒否(同条2号):正当な理由なく団体交渉を拒否したり、不誠実な団体交渉をすること。

支配介入(同条3号):労働者による労働組合の結成やその運営を支配したり、これらに介入すること。

報復的不利益取扱い(同条4号):労働委員会に申立てなどをしたことを理由に、労働者に対して不利益な取扱いをすること。

問合せ先

神奈川県労働委員会事務局審査調整課

労働関係調整担当課長 菅居
電話 045-633-5445

審査調整グループ 谷口
電話 045-633-5449