日本郵便(人事異動)不当労働行為救済申立事件の命令について

掲載日:2018年6月11日
2018年06月11日
記者発表資料

神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、本日、標記の事件について、申立人の不当労働行為救済申立てを棄却する命令を発しましたのでお知らせします。概要は次のとおりです。

1 当事者

申立人 個人1名(X)

被申立人 日本郵便株式会社(会社)

2 事件の概要

本件は、会社が、A1局採用後に日本郵政グループ労働組合(JP労組)の組合員となり、平成27年から同労組B支部執行委員となったXに対し、A2局への人事異動の内命を行い、内命どおりの人事異動を発令したこと(本件異動)は、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て(本件申立て)のあった事件である。

3 命令の概要

(1) 主文の要旨

本件申立てを棄却

(2) 判断の要旨

(争点)本件異動は、Xの正当な組合活動を理由とする不利益取扱いに当たるか否か、また、同人の属する組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。

ア 本件異動により、XはA2局に所属することになったが、A1局とA2局は場所的に近接していること、Xが担当する基本的な業務内容は本件異動の前後で変わることはなかったことから、業務内容がXに過重な負担になると認めることはできない。また、XはA2局において班長を務めることになり、昇進することになったが、昇進自体はそもそもXに不利益を与えるものとは認められないなど、本件異動は、Xの正当な組合活動を理由とする不利益取扱いには当たらない。

イ 会社が、本件異動の内命を行った時点において、XがB支部執行委員であることを考慮に入れたりした事実などは認められないため、本件異動は、Xの属する組合の運営に対する支配介入にも当たらない。

 

※不当労働行為

使用者は、労働組合法7条により、次のような行為を禁止されている。

不利益取扱い(同条1号):組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者に対して解雇などの不利益な取扱いをすること。

団体交渉拒否(同条2号):正当な理由なく団体交渉を拒否したり、不誠実な団体交渉をすること。

支配介入(同条3号):労働者による労働組合の結成やその運営を支配したり、これらに介入すること。

報復的不利益取扱い(同条4号):労働委員会に申立てなどをしたことを理由に、労働者に対して不利益な取扱いをすること。

問合せ先

神奈川県労働委員会事務局審査調整課

労働関係調整担当課長 髙安
電話 045-633-5445

審査調整グループ 池田
電話 045-633-5449