M&M塗装SERVICES等不当労働行為救済申立事件の命令について

掲載日:2019年7月11日
2019年07月11日
記者発表資料

神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、標記の事件について、本日、申立人の不当労働行為救済申立てを棄却する命令を発しましたので、お知らせします。概要は次のとおりです。

1 当事者

申立人 神奈川シティユニオン(組合)

被申立人 東和塗装工業株式会社(会社)

2 事件の概要

組合が、申立外A及び会社に対し、組合員Bの解雇等を交渉事項とする団体交渉を申し入れたところ、両者がともに団体交渉に応じなかったことが、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

その後、組合はAと和解が成立したことを受け、Aに対する申立てを取り下げている。

3 命令の概要

(1)主文

本件申立てを棄却する。

(2)主な争点及び判断の要旨

【1】会社は、Bとの関係において、労働組合法第7条第2号の使用者に当たるか否か。

【2】会社が使用者に当たる場合に、会社が組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。

(判断の要旨)

不当労働行為制度は、使用者の契約上の責任を追及するものではなく、団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係に回復することを目的としているから、労働組合法第7条第2号の使用者は、労働契約上の使用者に限らず、それ以外の事業主であっても、当該交渉事項について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ支配、決定することができる地位にあるものと解すべきである。

Bの労働契約上の使用者はAであり、会社はBの派遣先である。

そこで、会社に対しBの解雇、年次有給休暇の取扱い、社会保障の加入その他の組合が求めた団体交渉事項について、会社が、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるかどうか検討したが、いずれの事項についても、会社がBとの関係で労働組合法第7条第2号の使用者に当たるとは認められない。

よって、その余の争点について判断するまでもなく、不当労働行為は成立しない。

※不当労働行為

使用者は、労働組合法第7条により、次のような行為が禁止されている。

不利益取扱い(同条1号):組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者に対して解雇などの不利益な取扱いをすること。

団体交渉拒否(同条2号):正当な理由なく団体交渉を拒否したり、不誠実な団体交渉をすること。

支配介入(同条3号):労働者による労働組合の結成やその運営を支配したり、これらに介入すること。

報復的不利益取扱い(同条4号):労働委員会に申立てなどをしたことを理由に、労働者に対して不利益な取扱いをすること。

問合せ先

神奈川県労働委員会事務局審査調整課

労働関係調整担当課長 菅居
電話 045-633-5445

審査調整グループ 谷口
電話 045-633-5449