日本アメニティライフ協会不当労働行為救済申立事件の命令について

掲載日:2019年11月14日
2019年11月14日
記者発表資料

神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、標記の事件について、本日、申立人の不当労働行為救済申立てを棄却する命令を発しましたので、お知らせします。概要は次のとおりです。

1 当事者

申立人 神奈川シティユニオン(組合)
被申立人 株式会社日本アメニティライフ協会(会社)

2 事件の概要

本件は、会社が、【1】組合の組合員であるAに対し、離職理由を「一身上の都合」とした雇用保険被保険者離職票-2(以下「離職票」という。)を交付したことは、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第1号に、【2】団体交渉において、代理人のみが出席し、後日調査して回答するとの対応に終始したことは、同条第2号に該当する不当労働行為であるとして、平成30年7月12日に救済申立てのあった事案である。
その後、【3】代理人が組合に事前に告げることなく、組合との電話及び団体交渉を録音したことは、労組法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、平成30年11月14日に追加申立てがなされた。

3 命令の概要

(1) 主文

本件申立てを棄却する。

(2) 主な争点及び判断の要旨

(争点1)
会社は、Aとの関係において、労組法第7条にいう使用者に当たるか。

(判断の要旨)

Aと会社との雇用契約は終了しているが、Aは本件雇止めに納得しておらず、雇用契約終了直後に組合に加入し、組合を通じて自らの離職票の離職理由や労災問題等について会社との交渉を求め、当委員会へ救済申立てを行っており、会社とAとの間に労働契約上の紛争を認めることができる。
したがって、会社はAとの関係において、なお使用者に当たる。

(争点2)
会社が、離職票に「一身上の都合」と記載したことは、労組法第7条第1号の不利益取扱いに当たるか否か。

(判断の要旨)
離職理由を「一身上の都合」とした離職票が作成されたことにより自己都合退職として扱われ、雇用保険の基本手当の支給開始が遅れるという不利益性は認められる。
しかし、Aの組合加入を理由として離職票が作成されたものであるとの立証がなされていない以上、労組法第7条第1号の不利益取扱いに当たるとは言えない。

(争点3)
団体交渉において、代理人のみが出席し、文書による具体的な回答をせず、また、後日調査して回答するとの対応に終始したことは、労組法第7条第2号の不誠実団体交渉に当たるか否か。

(判断の要旨)
本件について、代理人は正式な委任をされ、議題について回答しうる権限を持ち、かつ議題について適切な回答ができる者であり、実質的な交渉に臨んでいたといえる。
また、より正確な回答のため調査が必要なもの、事前に示されてはいなかった議題について、「後日調査して回答」と対応したことは、無理からぬことである。
したがって、代理人のみが出席し、「後日調査して回答」等と対応したことが不誠実であるとの組合の主張は、採用できない。

(争点4)
代理人が組合に事前に告げることなく、組合との電話及び団体交渉を録音したことは、労組法第7条第2号の不誠実団体交渉及び同条第3号の支配介入に当たるか否か。

(判断の要旨)

代理人が事前に告げることなく、組合との電話内容及び団体交渉の内容を録音したことが不当労働行為に当たるかについて、組合からは何らの主張も立証もなされていないため、労組法第7条第2号の不誠実団体交渉及び同条第3号の支配介入に当たるとは言えない。

※不当労働行為

使用者は、労働組合法第7条により、次のような行為が禁止されている。

不利益取扱い(同条1号):組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者に対して解雇などの不利益な取扱いをすること。

団体交渉拒否(同条2号):正当な理由なく団体交渉を拒否したり、不誠実な団体交渉をすること。

支配介入(同条3号):労働者による労働組合の結成やその運営を支配したり、これらに介入すること。

報復的不利益取扱い(同条4号):労働委員会に申立てなどをしたことを理由に、労働者に対して不利益な取扱いをすること。

問合せ先

神奈川県労働委員会事務局審査調整課

労働関係調整担当課長 菅居
電話 045-633-5445

審査調整グループ 谷口
電話 045-633-5449