アニッシュ不当労働行為救済申立事件の命令について

掲載日:2019年11月26日
2019年11月26日
記者発表資料

神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、標記の事件について、本日、申立人の不当労働行為救済申立ての一部を救済する命令を発しましたので、お知らせします。概要は次のとおりです。

1 当事者

申立人 神奈川シティユニオン(組合)
被申立人 株式会社アニッシュ(会社)

2 事件の概要

申立人が組合員A及びBの労働問題を交渉事項として、会社及び申立外C社に団体交渉を申し入れたところ、会社が団体交渉に応じる前にA及びBと直接交渉し脱退工作を行ったことが、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

3 命令の概要

(1) 主文

ア 会社は、本命令受領後、陳謝文を速やかに申立人に手交しなければならない。
イ その余の申立てを棄却する。

(2) 主な争点及び判断の要旨

(争点)
【1】会社が、A及びBと直接協議したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。
【2】会社は、A及びBの組合からの脱退に関与したか否か。
【3】関与したものと認められる場合に、当該関与は組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。

(判断の要旨)

会社従業員からの報告により、会社はA及びBの組合加入及び組合からの団体交渉要求を知っていたと認めることができる。
したがって、両名の組合加入等の事実を知っていたと認められる以上、組合と交渉することなく、両名と直接交渉を行ったことは、支配介入に該当することから、【1】については、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
しかしながら、A及びBの組合からの脱退について、会社の具体的な関与・指示があったこと、又は、会社による脱退届の保持と会社の関与・指示との関連性を認めることができない。
したがって、A及びBの組合からの脱退に会社が関与したと認められないため、その余の点について判断するまでもなく、不当労働行為に該当しない。

※不当労働行為

使用者は、労働組合法第7条により、次のような行為が禁止されている。

不利益取扱い(同条1号):組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者に対して解雇などの不利益な取扱いをすること。

団体交渉拒否(同条2号):正当な理由なく団体交渉を拒否したり、不誠実な団体交渉をすること。

支配介入(同条3号):労働者による労働組合の結成やその運営を支配したり、これらに介入すること。

報復的不利益取扱い(同条4号):労働委員会に申立てなどをしたことを理由に、労働者に対して不利益な取扱いをすること。

問合せ先

神奈川県労働委員会事務局審査調整課

労働関係調整担当課長 菅居
電話 045-633-5445

審査調整グループ 谷口
電話 045-633-5449