赤枝会不当労働行為救済申立事件の命令について

掲載日:2019年9月5日
2019年09月05日
記者発表資料

神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、標記の事件について、本日、申立人の不当労働行為救済申立を棄却する命令を発しましたので、お知らせします。概要は次のとおりです。

1 当事者

申立人 神奈川シティユニオン(組合)

被申立人 医療法人赤枝会(法人)

2 事件の概要

本件は、法人が、組合員Aを雇止めにしたこと(以下「本件雇止め」という。)が、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

3 命令の概要

(1) 主文

本件申立てを棄却する。

(2) 本件の主な争点及び判断の要旨

(争点)
法人が、平成30年3月4日付けで組合員Aを雇止めにしたことが、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。

(判断の要旨)

組合員Aは、契約期間中、数回にわたって業務上のミス等があり、法人はその都度同人に対し注意、指導を行ったが改善されなかった。また、期間満了の約2か月前から体調不良により所定の届出をすることなく欠勤した状態が続いていた。こうした中で、法人が本件雇止めを行ったことには相応の理由がある。
一方、法人は、団体交渉の申入れに対しても、遅滞なく応じ、組合の要求に対しては資料を提示して文書で回答するなど真摯に対応しており、組合を嫌悪している事実は認められない。また、勤務態度を理由に契約を更新されていない職員は組合員Aのほかにも存在しており、法人が組合ないし組合員Aを嫌悪していたと推認させる具体的事実について組合の主張・立証は何らなされていない。
したがって、本件雇止めは、組合員Aが組合員であることを理由とする不利益取扱いに当たるとはいえない。

※不当労働行為

使用者は、労働組合法第7条により、次のような行為が禁止されている。

不利益取扱い(同条1号):組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者に対して解雇などの不利益な取扱いをすること。

団体交渉拒否(同条2号):正当な理由なく団体交渉を拒否したり、不誠実な団体交渉をすること。

支配介入(同条3号):労働者による労働組合の結成やその運営を支配したり、これらに介入すること。

報復的不利益取扱い(同条4号):労働委員会に申立てなどをしたことを理由に、労働者に対して不利益な取扱いをすること。

問合せ先

神奈川県労働委員会事務局審査調整課

労働関係調整担当課長 菅居
電話 045-633-5445

審査調整グループ 北田
電話 045-633-5447