神奈川県都市計画審議会条例

掲載日:2018年3月19日

神奈川県都市計画審議会条例

(昭和44年3月31日神奈川県条例第11号)

改正 平成11年12月条例第54号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条第3項の規定に基づき、神奈川県都市計画審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織等)

第2条 審議会は、次の各号に掲げる者のうちから当該各号に定める人数以内で知事が委嘱し、又は任命する委員をもつて組織する。

(1)学識経験のある者 9人

(2)関係行政機関の職員 6人

(3)市町村の長を代表する者 3人

(4)神奈川県議会議員 9人

(5)市町村の議会の議長を代表する者 3人

2 前項第1号の委員の任期は、2年とする。ただし、同号の委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は再任されることができる。

(臨時委員及び専門委員)

第3条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

2 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

3 臨時委員及び専門委員は、知事が委嘱し、又は任命する。

4 臨時委員は当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、第2条第1項第1号の委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員及び議事に関係ある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(常務委員会)

第6条 審議会は、その権限に属する事項のうち軽易なものを処理するため常務委員会を置くことができる。

2 常務委員会は、会長及び会長の指名した委員をもつて組織する。

3 前条の規定は、常務委員会に準用する。

(幹事及び書記)

第7条 審議会に、幹事及び書記を置く。

2 幹事及び書記は、神奈川県職員のうちから知事が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け、審議会の事務を処理する。

4 書記は、庶務に従事する。

(会長への委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。

附則

この条例は、都市計画法の施行の日から施行する。

附則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa