審議結果

掲載日:2018年3月23日
様式3

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称 神奈川県石油コンビナート等防災本部会議
開催日時 平成27年5月27日(水曜日)16時10分~16時50分
開催場所 神奈川県第二分庁舎 6階 災害対策本部室
(役職名)出席者

出席者名簿[PDFファイル/179KB]をご覧ください。

次回開催予定日 未定
問い合わせ先

所属名、担当者名 工業保安課 中田、山之内

電話番号 045-210-3479

ファックス番号 045-210-8830

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下欄に掲載するもの
  • 議事録
議事概要とした理由  
審議経過

<司会(河原安全防災局副局長)>

本日の司会を務めます安全防災局副局長の河原でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

開会に先立ちまして、本部員の皆様にお諮りいたします。

本日の本部会議は、特に非公開とすべき理由はありませんので、公開とさせていただき、併せて、録音、本部長あいさつまでの撮影等に応じたいと思いますが、いかがでしょうか。

(異議なしの声)

ありがとうございます。それではそのようにさせていただきます。

次に当本部会議は、「神奈川県石油コンビナート等防災本部運営要綱」第2条第2項の規定により、会議の成立には半数以上の本部員の出席が必要ですが、本部員総数29人中、26人にご出席いただき、会議は成立しておりますことをご報告申し上げます。

それでは、ただ今から、神奈川県石油コンビナート等防災本部会議を開会いたします。

まず、開会にあたりまして、本部長の黒岩知事からごあいさつを申し上げます。

<本部長(黒岩知事)>

防災会議から引き続きの方もいらっしゃいますが、このお忙しい中、神奈川県石油コンビナート等防災本部会議にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。

皆様ご承知のとおり、箱根のごく一部であります大涌谷の噴火警戒レベルが2ということであり、立ち入り禁止の措置が行われています。

神奈川県は、事前にこの最悪な事態を想定し、大涌谷の避難誘導マニュアル、そしてそれに基づく情報受伝達訓練、そういうことを徹底的にやってまいりました。先手、先手を打っているということをご理解いただきたいと思います。その上で人的被害ゼロ、風評被害ゼロということをこれからめざしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

なお、石油コンビナートの防災というのは、大変重要な課題であります。

先程の防災会議におきましても、東日本大震災を踏まえた国の最新の知見を用いて想定しました、県内の震度分布などをご報告させていただきました。

県では、こうした結果も活用しまして、平成25年度から26年度の2ヵ年で、県内の石油コンビナートにおける被害想定、いわゆる防災アセスメント調査を実施いたしました。

この調査は、事業者の皆さんのご協力をいただきながら実施し、とりまとめにあたっては、第三管区海上保安本部、各市の皆さんにもご協力いただきましたことを、改めて厚くお礼申し上げます。

そこで、本日の会議では、まず防災アセスメント調査の結果について報告させていただきます。次に、この調査結果を受けて今後進める「神奈川県石油コンビナート等防災計画」の修正の方向性等について報告させていただきます。

本部員の皆様には、これらの報告に関しまして、それぞれの立場から忌憚のないご意見をよろしくお願いしたいと思います。

改めて申し上げるまでもありませんが、本県の石油コンビナートというものは、全国有数の規模を持ちまして、石油・化学・鉄鋼などの基幹産業が集結する、極めて重要な拠点であります。

万が一、大きな被害を受けた場合には、我が国の経済全体を揺るがす大変な事態になることも想定されます。最悪な事態も想定しながら、徹底的に準備をするということで、今日の会議をより大きなものにしたいと思います。どうぞご協力よろしくお願いします。

<司会>

ありがとうございました。報道機関の方の撮影はここまでとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは、議事に入る前に、三点ご説明させていただきます。

一点目、本日の出席者につきましては、出席者名簿及び座席表のとおりでございますので、紹介は割愛させていただきます。

二点目、本日の会議資料でございますが、ただいまの資料のほか、会議次第の下段に記載した2つの資料を添付させていただいておりますので、ご確認くださるようにお願いします。

そのほか机上には、先日、本部員の皆様にお送りしました「神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書」を参考に置かせていただいております。会議終了後は、そのまま机上に置いてお帰りください。

三点目、会議中の発言につきましては、お手元のマイクスイッチを押してからご発言ください。

それでは、「神奈川県石油コンビナート等防災本部運営要綱」第2条第1項の規定に基づき、本部長の黒岩知事が本会議の議長を務めます。よろしくお願いいたします。

<議長(黒岩知事)>

それでは、早速、議事に入ります。

まず、次第の「2 報告」の(1)「神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査結果について」、まず事務局から説明させます。

<事務局(加藤工業保安課長)>

事務局の工業保安課長の加藤でございます。

資料1「神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査結果の概要」をご覧ください。

最初に「1 石油コンビナート等防災アセスメント調査結果の概要」でございます。

本県では平成25年度から平成26年度の2ヵ年をかけて、石油コンビナート等防災アセスメント調査を以下の2つの観点から実施いたしました。

まず、平常時の事故、高圧ガスタンクの爆発火災などの大規模災害について評価を行っております。

また、東日本大震災の被害状況から得られた新たな知見をもとに、地震・津波による被害について評価を行いました。

このように、平常時の事故と、地震による災害の2つの側面から被害想定を行っております。

なお、平成25年度に行った調査の結果については、昨年度、中間報告の形で皆様にお届けしています。

「(1)評価対象施設・想定災害」です。

評価対象施設は、右の図の、京浜臨海地区、根岸臨海地区及び久里浜地区の石油コンビナート等特別防災区域にある、84の特定事業所が保有する施設で、危険物タンク、高圧ガスタンクなどが含まれております。

これらの施設について、内容物の種類や保有量などについて、特定事業所の皆様から多くのデータをいただきました。改めてお礼申し上げます。

次に、【想定災害】の内容です。東日本大震災を受けて、消防庁が改訂した指針に示された手法に準拠して、「1の平常時の事故」から、「5の津波による被害」まで、5つの想定災害について評価を行っております。

対象とした地震については、本県における地震発生の切迫性、法律による地域指定、県及び国の対策の対象としての位置づけなどの観点から、11の想定地震を選定しました。このうち、発生確率が極めて低く、超長期的な対応となる5つの地震については、参考地震とさせていただいています。こうした考え方は、この調査の基データとなっている先程ご報告さしあげました「地震被害想定調査」と同様の考え方でございます。

資料の裏面をご覧ください。

「(2)想定結果の概要」でございます。机上に配付させていただいた報告書の中から、想定災害毎に、想定の考え方や被害の概況を大まかに整理しております。

最上段の「1.平常時の事故」では、平常時にコンビナート事業所において発生する可能性がある、危険物や可燃性ガスの漏えい・火災・爆発、毒性ガスの漏えい・拡散等の事故を対象とし、災害の発生危険度(発生確率)と影響度(影響距離)をそれぞれ推定し、総合的に評価する手法をとっています。

その結果、右側の黒丸●部分ですが、爆発火災や毒性ガスの拡散等が発生した場合には、影響が広範囲に及ぶおそれがあることが確認されました。ただし、毒性ガスの配管等は、つなぎ目を溶接した配管や、配管の外側を配管でさらに覆っている二重配管が用いられていることが多いため、こうした漏えい事故の発生確率は低いと考えられております。

「2.地震(強震動)による被害」では、地震による災害の発生危険度と影響度をそれぞれ推定し、総合的に評価する手法をとっています。

その結果、右側の黒丸●部分ですが、都心南部直下地震、三浦半島断層群の地震、大正型関東地震のいずれかの地震が発生した場合に最大の影響が生じるおそれがあること、また、危険物等の少量の流出などに比べると、発生確率は低くなりますが、爆発火災や毒性ガスの拡散等が発生した場合には、影響が広範囲に及ぶおそれがあることが確認されております。

次に、「3.地震(長周期地震動)による被害」でございます。

長周期地震動による被害では、長周期地震動の地震によって浮き屋根式のタンクがスロッシング、いわゆる液の揺れを起こしまして、中身が溢れる危険性を推定しています。具体的には、スロッシングにより溢れ出るおそれのあるタンク基数と、溢れ出る危険物の量について推定しています。

本県の場合は、右側の黒丸●部分ですが、南海トラフ巨大地震が発生した場合に最大の影響が生じるおそれがあることなどが確認されております。

「4.大規模災害による被害」では、高圧ガスタンクや製造施設等の大規模な爆発火災等による影響度(影響距離)を推定しています。

東日本大震災のときに、他県の石油コンビナートでは、LPGのタンクが倒壊し、ファイアーボール(大きな火の玉)を生じました。その経験を踏まえまして、右側の黒丸●部分ですが、万一、高圧ガスタンクの内容物が一度に全量爆発火災を起こしたと仮定した場合等に、影響範囲が非常に広範囲に及ぶおそれがあることが予測されております。

最下段の「5.津波による被害」では、右側の黒丸●部分ですが、南海トラフ、大正型関東地震の津波が発生した場合に、施設の浸水の深さが最大になると考えられます。しかし、例えば、京浜臨海地区における施設の浸水深さは、最大で1.05mと予測されているため、危険物タンクでは、津波浸水による浮き上がりの可能性はないと考えられます。ただし、計装設備など電気設備は地面にありますので、こういったところは冠水により、破損する可能性がありまして、それによって二次災害が発生する可能性も指摘されました。

「2 今後の進め方」でございます。

「(1)神奈川県石油コンビナート等防災計画の見直し」ですが、調査結果を基に、学識経験者、関係市、事業所等で構成する検討会において、防災計画の見直しを進めます。

この検討結果を受け、今年度中に計画の見直しを行いたいと考えております。

「(2)対策の促進」です。

今年度は、計画に盛り込まれる防災対策の効果について調査を行い、その結果を事業所に提供することで、具体的な対策の促進を図ってまいりたいと考えております。

説明は以上でございます。

<議長>

ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問がございましたら、ご発言よろしくお願いいたします。

<鈴木本部員代理>

JX日鉱日石エネルギー株式会社横浜製造所の鈴木と申します。

資料1(2)想定結果の概要という表の中の、4.大規模災害による被害というところで、影響範囲が広範囲に及ぶおそれがあるというふうに記載されているのですが、タンクの中の可燃性ガスが一度に気化して燃焼するというのはまれであると思います。

今回の想定をどのようにとらえて、どのような対策を講じていけばよろしいでしょうか。

<事務局>

お答えいたします。

ご指摘のとおり、タンクの内容物全量が気化して、一遍に爆発してファイヤーボールを形成するということは現実的にはあり得ないと思います。LPGなど液化ガスが全量気化する前にまず途中で着火が起こってしまうと思いますし、全量を一気に燃焼させるには、それだけの酸素が供給されないと無理なので、通常では起こり得ないと私共も考えております。

しかし、大規模災害については、万一発生した場合の影響の大きさというのを考慮した上で防災対策について検討を行うという必要があると考えていますので、ここでは少なめに評価するということを排除しようという考えのもと、内容物全量が爆発火災に寄与すると仮定して計算をしています。すなわち、いくら何でもこれ以上のものは起きないだろうという最大の影響範囲を把握しておこうというそういう趣旨でございます。

また、事業所の皆様におかれては、こうした大規模災害に至らないための予防対策をいろいろ講じていただいていることを私共も承知しておりますが、こうした結果も念頭において、予防対策を一層進めていただくとともに、発災時における事業所と防災関係機関との連携体制を見直すとか、周辺地域に対する広報や避難体制の整備、こういった総合的な防災対策を、ぜひ県とも一緒に進めていただければと、そういった基礎資料としてみていただければというふうに思います。

私共も住民の皆様からご質問をいただいた時は、その辺のことはしっかり説明していきたいと思っております。

<議長>

他にいかがでしょうか。

<下田本部員代理>

JX日鉱日石エネルギー株式会社川崎製造所の下田と申します。

昨年、中間報告がありました。その際に津波浸水の想定として、慶長型の想定があり、危険物タンクの浮き上がり、横滑り等のおそれがあるという内容で、またそれが新聞で報道されております。

今回の最終報告ではこうした危険物の被害はないと記載されております。その理由について、説明をしていただきたいと思っています。

<事務局>

ご指摘のとおり、昨年の7月新聞の一面のトップに、「タンク12基石油流出も横浜、川崎コンビナート被害」というふうに大きく報道されて、色々心配された方々もいらっしゃると思います。

平成25年度の調査では、その時点で県から公表していた津波浸水予測(平成24年3月公表の「慶長型地震」)これを活用しまして、危険物タンクの浮き上がり等について暫定的にその時の最新のデータで評価を行ったというものでございます。

今回の調査では、地震被害想定調査における新たな津波浸水予測の結果が得られましたので、この最新の津波浸水予測のデータを用いまして評価を行いました。具体的には京浜臨海・根岸臨海地区では、南海トラフ巨大地震による津波の影響が一番大きいだろうと、また久里浜地区については、大正型関東地震による影響が大きいだろうということで評価を行いました。

その結果、特別防災区域における津波浸水深の予測値が前の想定よりも低くなっております。先ほど申し上げましたとおり、1.05mというのが、京浜臨海地区の最大でございます。ただ浸水が予測される面積は以前よりも広がっている。こういった特徴もございます。

そういうことで、浮き上がりや横滑りのおそれがある危険物タンクというのは、タンク自体の重量もありますし、なさそうだということでございます。

ただ先ほども申し上げましたように、被害がないという単純な話ではなくて、コンビナートにはいろいろな電気設備がありますので、それがうまく働かなくなると制御がきかなくなるなど、いろいろ可能性はありますので、タンクについてはということでご理解いただければと思います。

<議長>

他にいかがでしょうか。

<平野本部員代理>

川崎市総務室危機管理室の平野でございます。二点ほど確認したいことがございます。

今回いくつかの地震を前提に想定を行っているが、京浜臨海地区ではどの地震を対象に今後の防災規程や計画等の対策を講じていけばいいのかということを一つ聞きたいのと、二点目は、3.長周期地震動で溢流のおそれがあるというのは、少量の油流出みたいなそういうイメージになり、表現が弱い感じがするのですが、これによって、浮き屋根が沈んでしまうとか、今さらかもしれませんが、そういう書き方の方がよかったのではないでしょうか。 

<事務局>

まず最初のご質問ですが、この石油コンビナート等防災アセスメント調査については、一概に「どの地震を対象に対策を」というそういった分析ではございません。今回の調査は、各コンビナート地域に最大の影響を与える地震や津波を想定し、そうした災害に襲われた際に、コンビナート設備が破損した結果、どのような被害が考えられ、影響がどの範囲まで広がるかといったことを想定させていただいたものです。

つまり、一定の手法により最悪の状況を分析したもので、これが一度に全部の地域で起こるということはございませんので、各事業所におかれては、この結果を基礎資料として活用していただいて、個々の設備の特性や重要度などをよく勘案していただき、対策の優先順位を検討して、備えを進めていただきたいとそういった趣旨でございます。

また、ここでは人的被害の想定はしていませんが、人的被害を生じないように、事業所内の避難計画の検討などにも生かしていただければと思います。

地震対策という意味では、高圧ガス保安法や消防法などによって、耐震設計が義務付けられている設備については、個別の法令の基準に対応していただくということが基本でございます。したがって今回の調査結果は、それを上回る対応を求めるとか、これによって基準的なものを示しているわけではありません。

本県としても、今回の調査結果をもとにしまして、防災関係機関や事業所等と連携して、効果的な災害対策について一緒に検討を行っていきたいと考えています。

二番目の長周期の表現でございますけど、元々スロッシングで有名なのは、2003年の十勝沖地震の際に、苫小牧の石油タンクで発生したスロッシングで、危険物の浮き屋根式タンクにおいて、浮き屋根が大きく揺れ動いた結果、浮き屋根が石油タンクの設備にぶつかって火花が発生して、それが原因となって石油タンクに火災が発生したり、浮き屋根が壊れて沈んでしまったりといった大きな被害が発生しております。

どういう被害が生じるかというのは、個々のタンクの種類によって異なるわけですが、もしスロッシングが発生した場合にどれくらいの油がもれるのか、そういったことを元に対策を講じていただきたいということで、一概に浮き屋根が沈むとか、外に大量にあふれるとか、そういった書き方はここではしておりません。よろしくお願いします。

<議長(黒岩知事)>

他にいかがでしょうか。

<南部本部員>

川崎市消防局長の南部でございます。

今のお話ですが、タンク関連については、浮き屋根の耐震化を早期是正するように、県ではなく市の消防局で進めております。消防法上の危険物の規制により、耐震化を迅速に進めるよう、事業所の皆様にも促進をうながしているところでございます。

<議長>

他にいかがでしょうか。

<議長>

それでは、次に「(2)神奈川県石油コンビナート等防災計画の修正の方向性等について」、事務局から説明させます。

<事務局>

それでは、資料2「神奈川県石油コンビナート等防災計画の修正の方向性等について」をご覧ください。

最初に、点線の枠囲いの部分、「神奈川県石油コンビナート等防災計画について」説明させていただきます。

神奈川県石油コンビナート等防災計画は、石油コンビナート等災害防止法第31条の規定に基づき、県内の石油コンビナート等特別防災区域における火災・漏えい等の事故や地震等の自然現象により生ずる災害に関し、県、関係市、特定地方行政機関及び関係公共機関並びに特定事業者が一体となり実施すべき業務を定めている、総合的かつ基本的な計画という位置づけでございます。

この計画は、本日お集まりいただいている、神奈川県石油コンビナート等防災本部が定めるものであり、災害対策基本法に基づく「神奈川県地域防災計画」とともに本県の防災対策の根幹をなすものです。

今後、本日報告させていただいた「石油コンビナート等防災アセスメント調査」の結果を踏まえ、神奈川県石油コンビナート等防災計画を修正していきたいと考えております。

「1 修正の方向性」です。

石油コンビナート等特別防災区域における防災体制の一層の充実・強化を図るため、現行計画を次の方向で修正することとしたいと考えております。

石油コンビナート等防災計画には、災害想定に関することを加えることになっておりますが、現行計画の「第3編災害想定」は、平成17年度に実施した「石油コンビナート等防災アセスメント調査」の結果に基づいているため、今回の調査結果の内容に更新します。

また、今回の調査結果を踏まえ、災害を効果的に低減できるよう「第4編災害予防計画」や「第5編災害応急対策計画」の内容を見直します。

「2 修正のスケジュール」です。

まず、点線の枠囲いの部分、「検討体制」ですが、今回の防災アセスメント調査の検討を行った「神奈川県石油コンビナート等防災対策検討会」を中心に作業を行いたいと考えております。

また、実務的には、県、第三管区海上保安本部及び関係市で構成する連絡会において、前さばき的な検討を行わせていただきたいと思っています。

そして、資料記載のような流れで、平成27年度中に、神奈川県石油コンビナート等防災計画の修正を行いたいと考えております。最終的には、来年3月ごろに開催する予定の、神奈川県石油コンビナート等防災本部会議にお諮りし、計画修正を行うことになりますので、引き続きご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

資料の裏面をご覧ください。

「3 対策の促進」についてです。

防災アセスメント調査結果を受け、神奈川県石油コンビナート等防災計画の修正を行うのと並行して、県では、平成27年度にいくつかの関連事業を実施していきますので、主なものを紹介させていただきます。

まず、「減災対策調査」です。

今回の防災アセスメント調査では、平常時の事故などについて、災害の発生危険度(発生確率)と影響度(影響距離)をそれぞれ推定し、総合的に評価していますが、この発生危険度や影響度を減らしていくことこそが重要でございます。そこで、計画に盛り込まれる防災対策の効果について、いわば逆のアセスメントを行い、その情報を事業所に提供することによって、具体的な対策の促進を図るものです。

次に、「異常現象の分析」です。

異常現象とは、石油コンビナート等災害防止法の特定事業所において発生する出火、石油等の漏洩その他の現象のことであり、ここ数年間、県内でも毎年30~40件前後の通報があります。この異常現象について、原因や未然防止対策等を体系的に整理し、事業者や防災関係機関で情報共有を図ることとしたいと思います。

また、「防災設備等の耐震性確保」について検討します。

計器室を含め、防災設備等は、石油コンビナートの安全確保のために大変重要な施設ですが、形態が多様であることもあって、耐震基準が定められておりません。そこで、耐震性確保に係る検討を行い、留意点などを整理し、皆様に提示させていただくことにより、地震時の災害拡大の防止につなげます。

このような取組や神奈川県石油コンビナート等防災計画をもとに、関係機関、事業者の皆様としっかり連携し、本県の石油コンビナートの安全性を一層高めていきたいと考えております。

以上です。

<議長>

ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問がございましたら、ご発言よろしくお願いいたします。

よろしいですか。それでは本日事務局で用意した報告事項は以上ですが、石油コンビナート防災行政全般でご意見等ございましたら、どうぞご発言をお願いいたします。

それでは、他にご発言もないようでございますので、以上をもちまして、本日の本部会議を終了させていただきます。ありがとうございました。

それでは、進行を司会に返します。

<司会>

以上をもちまして、本日の神奈川県石油コンビナート等防災本部会議を閉会とさせていただきます。本日はありがとうございました。

会議資料

次第[PDFファイル/100KB]

資料1 神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査結果の概要[PDFファイル/267KB]

資料2 神奈川県石油コンビナート等防災計画の修正の方向性等について[PDFファイル/157KB]

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本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019