神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査

掲載日:2018年3月23日

石油コンビナート等防災アセスメント調査とは

調査の位置付け

石油コンビナート等災害防止法(以下「石災法」)では、石油コンビナート等特別防災区域(石災法第2条第2号により定める区域をいう。以下「特別防災区域」)が所在する都道府県は、当該特別防災区域に係る石油コンビナート等防災計画を作成することとしており、防災計画には「災害の想定に関すること」を定めるよう規定しています。(石災法第27条、第31条)

また、この災害の想定をできるだけ客観的かつ現実的なものとするため、消防庁では「石油コンビナートの防災アセスメント指針」(以下「消防庁指針」)を示しています。

石油コンビナート等防災アセスメント調査は、本県の特別防災区域(京浜臨海地区、根岸臨海地区、久里浜地区)における防災体制の充実・強化を図るうえでの基礎資料とするため、消防庁指針に示された手法に準拠して行う石油コンビナートの災害の想定に関する調査です。

さらに、調査結果を踏まえて「神奈川県石油コンビナート等防災計画」の充実を図っていきます。

関連リンク

「石油コンビナート等における災害時の影響評価に係る調査研究会」のページに消防庁指針(平成25年3月)が掲載されています。

調査の実施について

平成25年度~26年度調査

県では、平成25年3月に改訂された消防庁指針に準拠し、平成25年度から26年度にかけて防災アセスメント調査を実施し、本県の特別防災区域において起こり得る災害の相対的な危険性を把握するとともに、必要となる予防対策や対策を講じる場合の優先度等の検討を行いました。

主な調査項目

  • 平常時(通常操業時)における可燃性液体の漏えい・火災、可燃性ガスの漏えい・火災、毒性ガスの漏えい・拡散等(以下まとめて「漏えい・火災等」)の事故を対象とした災害想定
  • 地震(強震動)による漏えい・火災等を対象とした災害想定
  • 地震(長周期地震動)による危険物タンクのスロッシング被害を対象とした災害想定
  • 大規模災害を対象とした災害想定
  • 津波による被害を対象とした災害想定
  • 防災対策の基本的事項の検討

検討経過

調査は、神奈川県石油コンビナート等防災対策検討会における検討結果を踏まえて実施することとしており、検討経過等についてはこちらを御参照ください。(平成26年度については非公開で実施しています。)

調査結果

神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書(平成27年3月)更新
神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書のダウンロード

一括ダウンロード

神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書[PDFファイル/9.37MB]

分割ダウンロード

概要版のダウンロード

神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書(概要版)[PDFファイル/1.08MB]

説明会の開催結果

石油コンビナートに隣接する地域の方を対象に、この調査結果と地震防災対策についてのあらましを御紹介するため、説明会を開催しました。説明会資料等については、こちらを御参照ください。

平成17年度調査

 

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本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • マグカル
  • ともに生きる