保安機関認定申請に係る提出書類

掲載日:2019年10月25日

保安機関認定申請に係る提出書類は次表のとおりです。

 



提出書類
申請者


法令


様式ダウンロード
作成形態
個人
法人
申請者1本
事業所ごと
保安機関認定申請書
規則第30条第1項 様式第12(ワード:70KB) 
 
保安業務計画書
規則第30条第2項第1号 様式第13(ワード:57KB)  
保安業務に係る事業所の名称、所在地及び保安業務区分ごとの一般消費者等の数
法第29条第2項・第3項 県様式第29号(ワード:40KB) 
 
保安業務に係る事業所の案内図
法第29条第2項 任意  
保安業務契約を締結している販売店の名称、所在地及び保安区分ごとの一般消費者等の数
法第29条第2項・第3項 県様式第30号(ワード:59KB) 
 
保安業務に係る消費者数明細表
法第29条第1項 県様式第31号(ワード:73KB)   
保安業務の技術的能力算定表
(1 保安業務資格者等資格一覧表)
通商産業省告示第122号 県様式第32号(ワード:43KB)   
保安業務の技術的能力算定表
(2 保安業務資格者数算定表)
通商産業省告示第122号 県様式第33号(ワード:128KB)   
保安業務の技術的能力算定表
(3 保安業務用機器数算定表)
通商産業省告示第122号 県様式第34号(ワード:328KB)   
損害賠償の支払い能力を証する書面
規則第30条第2項第3号    
申請者が法人の場合は、その法人の定款及び現在事項全部証明書  
規則第30条第2項第6号  
 
申請者が個人の場合は、住民票(本籍・続柄不要、本人分のみで可)
     
 
欠格事由非該当誓約書(個人)
  規則第30条第2項第7号 県様式第35号(ワード:22KB) 
 
欠格事由非該当誓約書(法人)  
規則第30条第2項第7号 県様式第36号(ワード:32KB) 
 
申請者が法人の場合は、その役員及び構成員(規則第33条)の構成を説明した書面  
規則第30条第2項第4号 県様式第37号(ワード:32KB) 
 
大口株主リスト(申請者が法人の場合)  
規則第30条第2項第4号 県様式第38号(ワード:60KB) 
 
保安業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び業務内容を記載した書面
規則第30条第2項第5号 県様式第39号(ワード:30KB) 
 
取得する保安業務区分に応じた点検調査票等。(但し、(社)神奈川県エルピーガス保安センターが作成したものを使用する場合は省略できる)
法第34条第1項  
 
「他人」に該当しない個人を保安業務資格等に充てている場合にあっては、契約書の写し等
法第34条第2項  
 
<なお緊急時対応を行う場合にあっては以下の書類も併せて添付すること>
<緊急時連絡のみを行う場合であっても緊急時対応マニュアルを作成すること>
事業所の位置及び当該事業所において緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した地図
規則第30条第2項第2号
 
緊急時の連絡体制、出動態勢等が分かる書面及び緊急時対応に関するマニュアル等の書面
通商産業省告示第122号 任意
 
夜間に事業所の近隣で緊急時対応に係る待機を行う場合にあっては、当該待機場所の案内図等
通商産業省告示第122号 任意  

※地図の縮尺は任意とするが、縮尺・スケール等が地図中に明示されており、どの市区町村が範囲に含まれるか明確に判断できるものであること。

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