環境農政局 補助制度・融資制度等の経済的支援一覧

掲載日:2018年5月30日
環境農政局で所管している内容の補助制度や融資制度などの経済的支援を掲載しています。
詳細は各リンク先をご覧ください。

エネルギー対策

地球温暖化対策省エネ設備等導入融資 

対象 省エネ設備等の導入を行う中小企業者等
申請期間 随時

廃棄物対策

環境・省エネルギー対策融資 

対象 県内で同一事業を1年以上営む中小企業者及びその協同組合等で産業廃棄物処理施設を整備する方
申請期間 随時
備考

融資申込先は取扱金融機関となります。また、融資を受けるには対象施設の認定手続きが必要です。

みどり

もり・みず市民事業支援補助金(水源環境保全・再生) 

対象 水源環境の保全・再生に取り組む市民団体
申請期間 12月頃
備考 補助対象事業は
1 特別対策事業に類する事業
2 水源環境保全・再生に関する普及啓発・教育事業
3 水源環境に関する調査研究事業
4 上記1から3の実施にかかる資機材の購入
 

農林水産業

林業・木材産業改善資金

対象 林業・木材産業従事者
申請期間 5月、7月、10月、1月の7日までの年4回

環境保全型農業直接支払交付金 

対象

原則として、エコファーマー認定を受けている農業者団体等。

(有機農業に取り組む農業者等については、エコファーマー認定に関する特例の取扱いがあります。)

申請期間 毎年4月1日から6月30日までに事業計画を提出
備考

取組ほ場のある市町村が窓口です。
市町村補助額への上乗せ補助となります。

かながわ都市農業推進資金

農業近代化資金

対象

認定農業者(個人)(法人)、認定新規就農者、農業参入法人、集落営農組織、農業協同組合及び農業を営まない農事組合法人等
申請期間 随時
備考

認定農業者の方が農業近代化資金を借り入れる場合には、市町村の特別融資制度推進会議による経営改善資金計画の認定が必要となります。

農地取得資金

対象 農業を営む者、新たな農業の担い手
申請期間 随時

簡易融資資金

対象 農業を営む者、新たな農業の担い手、農業を営まない農事組合法人等
申請期間 随時

就農支援資金

就農施設等資金

対象 認定就農者 ※平成26年9月以前に県により認定された者
申請期間 随時

日本政策金融公庫資金

農業経営基盤強化資金

対象

認定農業者
申請期間 随時
備考

認定農業者の方が農業経営基盤強化資金を借り入れる場合には、市町村の特別融資制度推進会議による経営改善資金計画の認定が必要となります。

畜産農家・関係団体に対する支援

対象 畜産農家等
備考

生産者が利用する目的に対して、どのような融資補助事業があるのか、酪農・肉用牛経営・養豚・養鶏ごとに紹介しています。※農林水産省のページです。

沿岸漁業改善資金

対象 沿岸漁業を営む個人
申請期間 4月20日まで、6月20日まで、9月20日まで及び12月20日までの年4回

漁業近代化資金

対象 漁業者、漁業協同組合、水産加工業者
申請期間 随時