定例記者会見(2015年11月25日)結果概要

掲載日:2015年11月27日

発表事項

(大涌谷周辺の火山活動について)

 はじめに、資料はありませんが、大涌谷周辺の火山活動等について、コメントしたいと思います。
 私が欧州訪問をしている11月20日に、噴火警戒レベルが1に引き下げられたという、大変うれしい報告が入ってまいりました。
 5月に噴火警戒レベルが2に引き上げられてから約半年間、この日を待ちわびてきましたので、まずは率直に喜びたいと思います。
 しかし、大涌谷周辺では、高い濃度の火山ガスが計測されておりまして、立入規制を解除できる状況にはありません。
 今後、専門家による「火山ガス安全対策専門部会」で、一定の期間をかけ慎重に検討を進め、必要な対策に取り組んでまいります。
 箱根の紅葉は、今、見ごろを迎えておりまして、1年で1番良い季節でありますので、是非、多くの方に箱根を訪れていただきたいと思います。
 なお、噴火警戒レベルの引き下げ後、初めての週末である、この3連休以降の状況について、箱根町観光協会からは、「車の渋滞も、いつになく多く、他県ナンバーの車も増え、不安感が払しょくされつつあるのではないか、と感じている」というお話を聞いています。
 県では、動画を使った箱根の観光PRとしまして、本日から、東北・北陸地方においてテレビCMの放映を開始いたしました。
 併せて、東北・北陸地方を出発し、箱根や横浜などを巡る旅行商品を販売するなど、引き続き、箱根への誘客を促進してまいります。

(知事の欧州訪問について)

 次に、11月18日から22日まで欧州を訪問しましたので、その概要について、報告いたします。
 今回の訪問の目的は、ヘルスケア・ニューフロンティアの実現に向け、その国際展開の側面から、欧州において更なる協力関係を構築することでありました。
 今回は短期間でありましたけれども、現地機関との間でMOU、覚書を締結することなど、大きな成果がありました。
 この成果は今後の国際展開における新たな、そして大きなステップとなるものでありまして、これを生かして、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組みをさらに加速化させてまいります。
 主な訪問先についてスライドを用意しましたので、ご覧ください。
 まず、「県と英国のセルセラピー・カタパルトとの覚書の締結」であります。
 11月19日、ロンドンのセルセラピー・カタパルト本部におきまして、キース・トンプソンCEOと再生・細胞医療分野における実用化や産業化など、相互協力に関するMOUを締結いたしました。
 セルセラピー・カタパルトと言いますのは、英国政府が主導する、再生・細胞医療の産業化を促進する世界有数の機構であります。
 MOUの締結と合わせまして、現地でプレゼンテーションや意見交換を行いましたが、再生・細胞医療分野の促進において、ライフイノベーションセンターの整備など、様々な取組みを進めている神奈川に対する、カタパルトの皆さんの驚くほどの大きな期待感を感じました。
 このMOUを機会に、再生・細胞医療の実用化をより加速化させてまいりたいと改めて強く感じたところです。
 次は、「英国メドシティ関係者との意見交換」です。
 メドシティはロンドン市が主導する団体で、南東イングランド地域において広域的に医療やヘルスケア分野の産業化を推進しています。
 今回、ロンドン市庁舎においてフォースターCEOをはじめとする幹部とお会いしまして、メドシティの先進的な取組みについてお話を伺うとともに、私からはヘルスケア・ニューフロンティアの取組みを紹介いたしました。
 先端医療やヘルスケア関連産業の振興を目指すメドシティの取組みには、本県と共通する部分も多く、興味深くお話を伺いました。
 フォースターCEOからは、「神奈川は、ヘルスケア関連産業を促進する上で、魅力的な提携先であり、今後、相互の強みを活かし協働していきたい」といったコメントが得られるなど、今後の連携に大きな可能性を感じたところでありました。
 次は、「WHO関係者との意見交換」についてです。
 ジュネーブに渡りまして、WHOにおいて、まずは、井上事務局長補と意見交換を行いました。
 井上事務局長補からは、WHOというのは、これまで感染症対策を中心に取り組んでいて、高齢化問題というは比較的新しいテーマであることから、世界の中でも最も早いスピードで超高齢化が進んでいる神奈川の「未病」を始めとする取組みというものは、WHOにとっても非常に参考になるとのお話がありました。
 また、県の取組みによって得られた知見を共有するための人材交流も実施したいというご提案もありまして、今後の具体的な連携に向けて大きな前進がありました。
 次に、高齢化への対策を担当する各部局の専門家に対して、ヘルスケア・ニューフロンティアについて講演するとともに、意見交換を行いました。
 専門家の方々からは、未病コンセプトは素晴らしいという賛同を頂きました。それとともに、WHOの政策を共有する国際的ネットワークに参加して神奈川県の知見を提供して欲しいという協力のご要望もありました。これについても、今後の具体的な連携を進めてまいりたい、そのように思っているところであります。
 この真ん中にいらっしゃる、この女性ですけれども、アラウジョさんという方ですが、この方が実は、前回未病サミットに来てくださいまして、2日間すべての討論に参加してくださったということでありまして、未病コンセプトをしっかり理解したうえで帰られて、このコンセプトをみんなに広めたいということで、各セクションの皆さんを、高齢化に関するさまざまなセクションの皆さんを集めてくださって、そこで話をしたということでありました。
 未病コンセプトなど、WHOの中で、かなり大きなキャッチフレーズにもなったかなと思っているところであります。
 最後に、今回の訪問では、覚書の締結や具体的な連携についての合意などの大きな成果がありました。
 これらは、本県が3つの特区をもっていることの重みでもありまして、これまでの取組みや、世界と築いてきた強力なネットワークの成果だと思っています。
 これがゴールではありませんので、今後の具体的かつ積極的な取組みの実現に向けて、決意を新たに取り組んでまいりたいと思っています。

(平成27年度11月補正予算案等について) 

 それでは、来る11月30日に議会へ提案いたします、「平成27年度11月補正予算案等の概要」についてご説明いたします。 
 お手元の資料をご覧ください。
 「Ⅰ 補正予算案について」ですが、今回の11月補正予算案では、9月補正予算編成後の状況の変化により、緊急かつやむを得ないものについて、計上しています。
 補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり、「一般会計」が7億3,800万円、「企業会計」が17億4,900万円、合計で24億8,800万円となっています。
 また、一般会計の財源内訳ですが、中段の表に記載のとおり、「国庫支出金」が5億400万円、昨年度からの「繰越金」が2億3,300万円となっています。
 次に「2 補正予算案の内容」についてですが、このページから2ページにかけて、事業内容を掲載しています。
 それでは、順次ご説明してまいります。
 一つ目のマル、「重粒子線治療支援事業費」ですが、12月から、がんセンターで開始される重粒子線治療に関し、治療を受ける患者の負担を軽減するため、治療費の一部を支援するものです。
 また、3ページに詳しい内容を掲載していますので、後程ご覧いただきたいと思います。
 なお、重粒子線治療の開始については、後程発表します。
 次に、「地域医療介護総合確保基金積立金」ですが、いつまでも地域で安心して生活できる医療体制を整備するため、国からの交付金等を原資として基金の積み増しを行うものです。
 2ページをお開きください。
 次に、「地方創生に関連した取組み」ですが、これは、今月、国から追加で交付決定のあった「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用して事業を実施するものです。
 まず、一つ目の事業「かながわシープロジェクト発信事業費」ですが、三浦半島地域に国内外から観光客を呼び込むため、地域内の観光資源のデータベース化やニーズ分析を行うものです。
 次に「Feel SHONANキャンペーン事業費」ですが、東京2020オリンピック競技大会セーリング競技の江の島開催決定を契機としまして、SHONANの知名度を向上させ、海外から観光客を呼び込むため、クルージングやセーリングが盛んな欧米をターゲットとした情報発信を行うものです。
 次に「マグネット・カルチャー推進事業費」ですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や、ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けまして、文化芸術によるまちのにぎわいを創出する「マグカル」の取組みをさらに推進するため、集中プロモーションを展開するものです。
 次に「忍者を活用した観光誘客促進の取組み」ですが、国内外から観光客を誘致するため、忍者と関連する他の自治体、観光協会等と連携し、忍者を活用してテレビ番組やホームページ等による情報発信を行うものです。
 最後に、病院事業会計の「汐見台病院の移譲に伴う収入及び支出」ですが、汐見台病院の移譲に伴い、土地・建物等の売却収入と、病院債の繰上償還金等を計上するものです。
 続いて、「条例案等の概要」についてご説明いたします。
 1枚おめくりいただき、4ページをお開きください。「Ⅱ 条例案等について」です。
 「1 提出予定議案の概要」ですが、表に記載のとおり、条例の制定3件、条例の廃止3件、条例の改正25件、工事請負契約の締結2件、工事請負契約の変更1件など合計36件の提案を予定しております。
 次に、「2 主な条例案等」の、一つ目のマル、「本庁機関の再編関係2議案」ですが、平成28年4月1日に本庁機関を再編することに伴い、関係条例の制定及び改正を行います。
 本庁機関の再編の具体的な内容としましては、まず、「スポーツ局の設置」です。
 教育委員会所管のスポーツ行政のほか、高齢者スポーツや障害者スポーツ、東京2020オリンピック・パラリンピック、ラグビー・ワールドカップなどの関連施策を集約して、スポーツ行政をより効果的・一体的に推進する体制を整備するものです。
 また、「ヘルスケア・ニューフロンティアの推進体制の見直し」につきましては、これまでの取組成果を活かし、ネクストステージとして施策展開を全庁で進めていくための調整を行うとともに、未成熟な課題や国際的な課題への取組みを強化するための核となる組織を政策局内に設置するものです。
 そして、「戦略的広報の推進体制の強化」については、広報部門を県民局から政策局に移管しまして、戦略的広報の推進体制を強化するものです。
 次に、三つ目のマル、「神奈川県奨学金貸付条例の一部を改正する条例」ですが、奨学金を取り巻く環境の変化を踏まえて、高等学校奨学金の成績要件を廃止するなど、所要の改正を行うものです。
 その他の議案については、資料に記載のとおりです。
 なお、条例名等の後ろに、括弧書きで、参照ページの記載があるものは、9ページ以降に詳細な内容を資料として添付しておりますので、そちらも後程ご覧ください。

(神奈川県立がんセンターで重粒子線治療を開始します!)

 次に、神奈川県立がんセンターの重粒子線治療の開始についてです。
 今、補正予算案を説明した中にもありましたが、県立がんセンターに重粒子線治療施設、通称「i-ROCK」が完成し、いよいよ、来月中旬から治療を開始することとなりましたので、お知らせするとともに、開棟式及び内覧会についてご案内いたします。
 日本で5番目の重粒子線治療施設で、世界では9番目、がん専門病院に併設される施設としては、世界で初めてとなります。
 放射線治療の一つである重粒子線治療は、正常な細胞を傷つけにくく、副作用も軽減され、今までの放射線治療に比べて、がんの殺傷能力が高く、難治性のがんにも効果があります。
 県立がんセンターの重粒子線治療は、がん専門の診療科がそろっている病院機能と一体となり、患者一人ひとりの病状や生活の質、QOLを考慮した治療を包括的に行います。
 また、4室ある治療室全室にCTを設置しまして、最新の照射方法を取り入れています。
 治療開始に先立ちまして、開棟式と内覧会を12月5日、土曜日の10時から開催しまして、私も出席する予定にしています。

(あなたが選ぶ!2015年県政重大ニュース・トップ10)

 次に、「あなたが選ぶ!2015年県政重大ニュース・トップ10」の投票の実施についてです。
 毎年、県では年末に、県民の皆さんからのご投票によって、その年の「県政重大ニュース・トップ10」を決定しています。
 今年も「県政重大ニュース・トップ10候補」40項目の中から、これはと思う5項目を選んでいただきたいと思います。
 投票方法については、より多くの方からご投票をいただくため、県ホームページからの投票に加え、QRコードにより携帯などからも手軽に投票できるようになっています。
 期間は、本日から12月18日、金曜日までです。締め切り後は集計して、得票数の多い順にトップ10を決定し、その結果を、12月下旬の定例会見で発表する予定にしています。
 多くの県民の皆さんからのご投票をお待ちしております。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。

質疑

(欧州訪問について)

記者: 知事の欧州訪問についてお伺いしたいのですが、WHOとの意見交換で人材交流ということが出てきましたが、具体的な時期や人数が決まっていれば、あと、期待することを、お考えを聞かせていただければと思います。 

知事: このWHOとの人材交流というのは、先程申し上げましたように、私も行ってみて、話を聞いてみて、なるほどそうなんだと思ったのだけれども、WHOというのは、まさにワールドヘルス、世界全体を見ながら、健康というものをずっと見守っているわけでありますが、これまで感染症とかというのが、非常に重要なテーマであったという中で、この超高齢化というのは、新しい分野だということです。
 WHOの出版物がずらっと並んでいる、そういう書籍コーナーがありましたけれども、そこに行ってみても、ほとんどが感染症対策の本ばかりで、エイジングという本は本当にごくわずかだったです。
 だから、これから新しいテーマに取り組んでいこうという、ちょうどその矢先に、この神奈川が超高齢社会を乗り越えるモデルをつくろう、そういうことで未病サミットをやりました。
 WHOについては、去年も秋にWHOへ行きまして、その話をしたところから始まっているのですけれども、未病サミットにも来てくださったし、それから、その直前にあった神奈川県とWHOとのシンポジウム、それも来てもらったということがあって、そして今回私も行って、ということなので、かなりWHOとは行ったり来たりという交流はもう既に進んでいるのです。
 そんな中で、何がWHOにとって今、一番欲しいことなのかといった中で、これは先程ご紹介した井上事務局長補がおっしゃったのだけれども、だいたいWHOに8千人ぐらい職員がいます。その中で、今、日本人のスタッフというのは30数人しかいない。だいたい国レベルの規模からすると、160人ぐらいが日本としては適正規模らしいです。130人から160人ぐらいと言っていました。
 そうすると最低100人ぐらい足りないというところです。こういった問題を何とかしたいというふうな話がありました。
 ちょうど、そのエイジングということ、超高齢社会を乗り越えるモデルということもあるので、では人材交流しましょうという中で、できれば神奈川県庁の中から、人を誰か派遣するといったことができる方向で検討してみたい、そのように考えているところです。具体的な人数とか派遣の枠組みや仕組みとかというのは、これからのことです。

(旭化成建材のくい打ちデータ流用について)

 

記者: あと発表事項とは違うのですけれども、旭化成建材のくい打ちデータの流用について、きのう、過去10年間に実施したくい打ち工事の調査が終了して、神奈川県の場合は全国で3番目に多い36件、改ざんが判明しましたが、それについての受け止めと、あと、安全性の確認が取れているのか、お伺いしたい。

住宅企画・耐震改修促進担当部長: 36件、これまで30件だったのが6件増えたというのが、きのうの国交省からの情報です。
 これについては、速やかに 特定行政庁、建築行政、建築確認であるとか、完了検査をやる行政庁のほうに物件のリストについては、ご報告して安全性確認をお願いしているところです。
 既に30件の情報は伝わっているところでありまして、36件のうちの約半数については、現場の安全確認はできております。
 残りの物件についても現状確認をするというところを、急いで所有者あるいは建築主、施工者と行政庁の間で調整しております。
 さらに本日の夜、国交省のほうで基礎ぐい工事問題に関する対策委員会、第3回が開かれまして、そこで、更なる安全性の確認について、どういうふうにやっていけばいいのかということについての議論もされると聞いておりますので、そういった国の動向を踏まえながら特定行政庁と連携し、安全対策について早期に安全性がなるべく確認できるように県民の皆様の安心、安全、不安の払しょくに対して対応していきたいと考えております。
 既に特定行政庁の間では、連絡会議というのを設けておりまして、また、今週の金曜日に既に記者クラブのほうには開催の案内をしているところですが、きちんとそういった連携体制をとっていきたいと思っております。

知事: 基本的には非常に迷惑な話であります。そして、この問題は生活されている皆さんにとって大変不安な問題でもあるということですから、県としてもできるだけ、情報収集ということをしっかりとやっていって、そして一日も早い問題解決に向けて取り組むよう、全力を尽くしてまいりたい、そういうふうに思っております。

(サーフィンの誘致について)

記者: 藤沢の鈴木市長がサーフィンの開催について、知事自身は非常に、神奈川でやりたいというようなことを再三申しておりますが、藤沢市長はきのうの定例の会見で、ちょっと藤沢の湘南の波はそういうのにふさわしいのかどうかというような慎重な姿勢を示していますけれども、そういった声を受けて、今の受け止めというか、知事はどのように考えていらっしゃいますか。

知事: 藤沢市長のコメントの詳細は私、把握はしていません。新聞の記事を見ただけですけれども、私は神奈川県でやりたいと言っているのでありまして、サーフィンの場合にはそれはどこのエリアになるかというのは、実はよく分からないです。あそこの湘南エリアにしても藤沢市からずっと全部つながっています。
 茅ヶ崎なのか平塚なのか、どの辺りの波がどう良いのか、こっちの鎌倉市のほうが良いのか、というふうなことの中で、選ばれることになると思います。セーリングの場合には、江の島というのが一つの拠点です。
 実際のレース自体は海の上に出て行くのですけれども、江の島というのは拠点でしたから、藤沢市長としては、藤沢の海のことを考えておっしゃったのではないでしょうか。
 我々は神奈川県の湘南の海で考えております。

記者: やはりそういった意味では、神奈川の海という意味でも、藤沢は結構、片瀬だとか、鵠沼だとか、ポイントも多いですし、メッカという意味でも、みんながイメージするサーフィンスポットだと思いますけれども、そういった首長が慎重というのは、県としてプッシュしていくには痛手というか、若干マイナスな要素だと思うのですけれども。

知事: いや、これは、藤沢市長にとっても、もし決まったら、それを嫌だと思う話ではないと思うのですが。波のことを心配されたのではないでしょうか。
 それは、皆さんの気持ちの中にどこかあるのではないかと思います。
 ただ、これまでの実績としても、湘南の海で国際的なサーフィンの大会が開かれたときもありますし、前にもちょっとお話もしましたが、世界的に注目を集めているサーファーが、あそこで波に乗ったということが動画で世界中に出ていて、今、サーフィンができる湘南の海ということで大変注目を集めているというところでもありますから、できない場所だったら、これは手を挙げても仕方がないですけれども、できる可能性があるのですから、我々は一生懸命手を挙げていきたいと思っているところです。

記者: 今の関連で、先般、サーフィンをやりたいということを発言されたときは、まだ地元とか競技団体との話とか調整というのはされていない、これからだと話をされていたのですが、その後、そういった団体とか自治体とのやりとり、どういう状況なのか、それから今後の見通しはどうなのかというのを、今の段階で教えていただけますか。

知事: 私もよく分からないのですけれども、サーフィンの競技団体というのは、「県の競技団体」みたいな、そういう感じではどうもないようです。割とそれぞれの地域地域で別れてやってらっしゃるような感じであって、組織として、しっかりとして、「何とか競技団体」といっている感じではどうもないようでして、だから、そういったことも踏まえながら、我々としては調整しているという状況です。
 ただ、関係市町の皆さんとともに具体の話を突っ込んで話をしているわけでは、まだないです。まだ時間がありますから、とりあえず手を挙げたというところです。

記者: 特にある時期までには一定の話をしたいというようなスケジュールの部分でのイメージみたいなものというのは、知事の中では特にありますか。

知事: 皆さん集まっていただいて、どうだという話をしようという、そういう場を特別に設けるということは、特にないと思います。ただ、割と今、県内の市町村長の皆さんとは、非常にいつも情報交換をよくしている間柄ですから、多分、きょうも会うのではないでしょうか。
 そういう中でお話を一緒にしていくということになろうかと思います。あまり特別な会議を特に設けて何とかしましょう、みたいなことではないと思っています。

(政府関係機関の地方移転に関する国への要望について)

記者: 昨日、政府機関関係の移転要望について、石破大臣ともお会いになったかと思うのですが、四首長の会議でお聞かせいただいたときにはもう、反対というか、移転については要望し、引き止めるというお考えは聞いているのですけれども、具体的に相模原の地域でも商店街とか地元自治体が署名10万人を集めるというような危機感をもった地域も出てきまして、各首長も政府機関にご挨拶に行ったり、ある役所ではご挨拶に行くというような動きをしているみたいなのですけれども、県として、知事は、出先の機関に、ご挨拶や引き止め策といった具体的なものがあれば、お考えがおありなのでしょうか。

知事: きのう石破大臣にお目にかかりました。それで、政府関係機関、神奈川県の場合には8つ候補に上がっていて、移転予定になっている1つを合わせて9つ、これを25の府県が、いわゆる取りに来ているという状況になっています。
 私が石破大臣に申し上げたのは、地方創生ということについては、我々もしっかり進めるべきだと考えていると、しかし、同時に我々の立場として、しっかり申し上げたいことがあると。
 それは、もう一つ政府の大きな戦略の中にある経済のエンジンを回すということ。これは、神奈川県は、神奈川県から経済のエンジンを回すということを合言葉のように言って、そこを頑張っているところです。
 そんな中で、今回取り上げられた政府関係機関というのは、それぞれ、我々の成長戦略の中に組み込んでやっている重要なパートナーです。
 例えば、理化学研究所というのは、県が進めているヘルスケア・ニューフロンティア、これを進めていく上ではなくてはならない重要な機関でもありますし、それからJAXAも、さがみロボット産業特区、もともと宇宙の技術を介護の現場へというところから、ロボット産業特区が始まったわけでありますので、まさにそのパートナー。
 それでせっかく経済のエンジンを回していこうとしている、それが回り始めていると実感がある中で、それを地方創生ということで、強引に外に持っていくというのは、これは経済のエンジンを、要するに重要な部品を政府自らが外すことになるのですと、それはとんでもない話であるということを理解していただきたい。
 だから、神奈川にあるから、それをよそに移転するのは駄目だ、こういう言い方というのは、いわゆる守旧派に聞こえますね。
 それはみんな改革しようとすると、その従来の人が反対するのは当たり前のことですから、我々はそういうことを言っているのではなくて、一つ一つの機関をよく見てください、それがどう意味があるかということを、それを我々はちゃんと説明しますから、そのうえで判断をしてほしいということを申し上げたわけです。
 石破大臣も地方創生という中で、移転先の地方がどうだというだけでなくて、国全体にとって地方移転がどういう意味があるかということも、総合的に考えなければいけないことだと思っています、ということでした。その理解というものを聞いて、私もホッとしたところでした。共通の認識があるのではないかと思いました。
 ただ、きのう石破大臣は、有識者会議というものがあるので、その前に自分が担当大臣として、ある種結論めいたことを言うのはできないから、ということでありました。だから、私としては、石破大臣は我々の主張というものをしっかり受け止めてくださったのだというふうに実は思っているところであります。
 それと同時に、それぞれの機関、実際の政府関係機関があります。今、言ったように理化学研究所とか、そちらにも実は全部、もう既にうちの職員が行って、県のあらためての思いというところ、どんなふうに一緒にやっていこうとしているのかという思いを、全部伝えて回っているところです。
 全ての機関からは、移転なんてとんでもない、ここでとにかく一生懸命やるということで、今、全部準備もやってきたし、これまでの歴史もあるし、やろうとして燃えているところなので、移転なんて考えていませんよというふうなリアクションをいただいているというところです。

(千葉市の年末年始の取組みについて) 

記者: きのう、千葉市の市長が、職員の仕事納め式を、ちょっと先の話になるのですが、12月28日ではなくて、12月25日に実施をして、そうすると9連休になるので、職員の皆さんもお休み取りやすくなるというのと、それを幸せシフトとしての市内の民間企業にも、このようなことをしませんかと呼び掛けてといくというような発言をなさっていましたけど、県庁として、仕事納め式を25日にする、神奈川県も同じようにするというお考えは。

知事: 私、その話知らなかったですけれども。そうおっしゃったのですか。

記者: はい。きのう千葉市を通じて。

知事: そうなんですか。それは知らなかったですけれども。今、急に言われても、ちょっと今年は無理でしょうね。

記者: 毎年ではなくて、たまたまカレンダーの関係で、25日、仕事納めが金曜日ですので、そのあとずっとお休みになる。
 そのあと28日の月曜日だけ出てくるのは、ちょっと職員の、非合理的ではないかという話だと思うのですけれども。

知事: それは、ちょっと今からは無理ではないかなと思います。できればいいですけれども。
 そういう日程になっていましたか。去年とか、年末年始たくさん休みがあったけれども、今年はちょっとそれに比べれば少ないですから、そういうアイデアがあるのでしょうね。

(サーフィン誘致について)

記者: サーフィンの件で、ちょっと戻ってしまうのですが、先程知事が、神奈川の海、湘南の海でやりたいということで、具体的なエリアが決まっていないということだったのですが、他都市、ほかの自治体もアピールしている中で、やはり湘南の海というと、ちょっと漠然としているんではないかという個人的な見解なんですが、もう少し具体的なPR戦略をするお考えというのはあるのでしょうか。

知事: これやはり、サーフィンの専門家に見てもらって、どの海が、あの季節に、どこらへんがどうなのかということを、もうちょっと我々もちゃんとリサーチして、それでやはり戦略を立てていく必要があると思います。
 ただ、そんなにバタバタと、具体の話を詰めるよりも、今、手を挙げるというか、大きな方針を示すという段階かなというふうに思っています。まだ時間はたっぷりあるので、これからのことだと思っています。
 けれども、これ、やはりセーリングの大会があるということとセットというか、これは一つ意味があるのではないかと思っています。
 パブリックビューイングの設備を造りますから、それがそのまま使えるというところで、湘南の賑わいの中で、サーフィンの大会も行われるということになるので、それはこの湘南の一番大きなメリットではないかというふうに思っています。

(大阪府知事、大阪市長選挙について)

 記者: この連休中に、大阪でダブル選挙がありましたけれども、その受け止め、どのように感じていらっしゃいますか。

知事: そうですね、政局のことはあんまり関心ないですけれども。大阪の人はどうなんですかね。大阪都構想。
 私から見れば、振り回されているように見えるのですけれども。それは大阪の皆さんの選択ですから、何ともこちらから言うことはありませんけれども、大阪は大阪なんだなと見ているといったくらいの感じですね。

記者: やはりその大阪都構想の住民投票があのような形で否決されたうえで、首長選になると、それを推進する派がなるというのは、今、言ったように大阪は大阪なんだなという知事の所感は分かるのですが一自治体の首長としてどのように感じてらっしゃいますか。

知事: 知事としてやらなければいけないことが山ほどあるなと思って進めているところですね。
 超高齢社会がものすごい勢いでやってくるという、今から準備しないと間に合わないという大変な危機感でいろいろなことをやっているわけです。
 例えば、神奈川県がよく言われます、三つの政令市があってたいへんですねと。神奈川都構想というものを出して、これを徹底的に言い続けているという状況になったときに神奈川県民の皆さん、横浜市民の皆さん、川崎、相模原市民の皆さんは、それは大事なことだと思われるかということだと私は思うのですね。そんなことよりも、そんなことなんて言ってはいけませんが、大阪のことは知りませんけれども、神奈川の場合には、今、やはり「未病だ!」と言っている、最初、なんだと言われても、「未病だ!」と言ったら、そうですねと言って、何かみんなが一生懸命、体操しようとしたりとか、食生活をなんとかしようと思ってやってくださっているというほうが、やはり私は大事なことなのではないかなと。
 それとともに神奈川県民の皆様はそちらのほうを望んでいらっしゃるのではないかと思います。
 だから、私はよく分からないのは、今、大阪府の選挙をやって、府知事も大阪市長も両方とも大阪維新になりました。
 でも前も一緒だったではないですか。二重行政という問題だったら、お互いに話し合ってどうして解決できないのかなと、そこは私にはよく分からないところです。
 つまり、神奈川県知事と横浜市長と二重行政という問題が出てきたら、我々は二重行政ではないと思っているけれども、二重行政だといったら、それはどこの話をしているのですかという話をして、そこで全部話が整理できていて、それはそれとして、もっと大きなことやっていきましょうといって、一体となってやっています。
 それによってすごく大きな力が出ていると思う。例えば、横浜マラソンといっても神奈川県も一緒に共催している。神奈川県の名前はどこにも出ていないのだけれども、横浜マラソンは神奈川県も一緒にやっているとか、今度は、神奈川フィルハーモニー、これを助けるといったときには横浜市長が一生懸命支えてくださった、一体となっています。
 その典型が、今度のラグビーワールドカップ、横浜市と神奈川県が共同開催ということになって、そして世界からお客さんを呼んでこようと盛り上がっている状況です。
 だから、我々としては一緒にやることがどれだけ大きな力を出せるかということを、どんどん実証しているという最中なので、その枠組論に一生懸命、全力を注いでいるといった姿が私にはなんだかよく分からないですね。
 大阪は大阪の事情があるのだなと思わざるを得ないです。

(以上)

神奈川県

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