資本金・出資金1億円超の普通法人に係る法人事業税および地方法人特別税の税率改正について(平成27年4月1日以後に開始する事業年度から)

掲載日:2016年4月15日

 

改正の概要

○ 平成28年度税制改正において地方税法が改正され、27年度に続き、法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大が行われました。
・ 資本金の額又は出資金の額(以下「資本金」といいます。)が1億円超の普通法人に係る外形標準課税(付加価値割、資本割)を拡大
・ 地方法人特別税の税率を、所得割の税率の引下げに合わせて見直し
○ この地方税法の改正に伴い、県では、神奈川県県税条例に定める法人事業税の税率の改正を行いました。
○ 神奈川県では、平成27年11月1日から平成32年10月31日までの間に終了する各事業年度分の法人事業税について、超過課税を実施しています。超過税率は、標準税率の5%増し(所得割については、地方法人特別税と合わせた負担が標準税率の5%増し)としています。

資本金が1億円超の普通法人に係る法人事業税及び地方法人特別税の税率
区分税率
平成26年10月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度分平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度分平成28年4月1日以後に開始する事業年度分






所得のうち年400万円以下の金額2.376(2.2)%1.744(1.6)%0.375(0.3)%
所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額3.456(3.2)2.507(2.3)0.625(0.5)
所得のうち年800万円を超える金額4.644(4.3)3.379(3.1)0.875(0.7)
本県と他の2以上の都道府県とにおいて事務所等を設けて事業を行う法人4.644(4.3)3.379(3.1)0.875(0.7)
付加価値割0.504(0.48)0.756(0.72)1.26 (1.2)
資本割0.21 (0.2)0.315(0.3)0.525(0.5)
地方法人特別税基準法人所得割額の67.4%基準法人所得割額の93.5%基準法人所得割額の
414.2%

備考1 基準法人所得割額とは標準税率によって計算した所得割額をいい、標準税率とは法人事業税の税率欄( )書きの税率です。
  2 表中の( )書きは、不均一課税対象法人(注)に適用される税率です。
     (注)資本金が2億円以下で、かつ、所得が年1億5,000万円以下の法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)

法人事業税の外形標準課税の拡大に伴う措置

付加価値割における所得拡大促進税制の導入(平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度)

  外形標準課税の拡大に際し、賃上げを促進する観点から、法人税の所得拡大促進税制における「控除対象給与等支給増加額」を付加価値割の課税標準の報酬給与額から控除し、増加額に係る付加価値割額を、実質的に税額控除することとされました。

[税額控除相当額] 法人税の控除対象給与等支給増加額 × 税率 × 雇用安定控除調整率
[要件](1) 基準年度と比較して、
        平成27年度:3%以上
        平成28年度:4%以上
        平成29年度:5%以上
       の給与等総支給額が増加
    (2) 給与等総支給額が前年度以上であること
    (3) 平均給与等支給額が前年度を上回ること

法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置※対象法人:資本金1億円超の普通法人(平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度)

 外形標準課税の拡大により負担増となる法人(欠損法人、事業規模に比して所得が小さい法人)のうち、事業規模が一定以下の法人について、負担額を軽減する経過措置が講じられました。

 付加価値額30億円以下の法人⇒負担増となる額の1/2を軽減
 付加価値額30億円超40億円未満の法人⇒負担増となる額に1/2から0の間の率を乗じた額を軽減

法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置※対象法人:資本金1億円超の普通法人 (平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度)

 外形標準課税の拡大により負担増となる法人(欠損法人、事業規模に比して所得が小さい法人)のうち、事業規模が一定以下の法人について、3年間、負担増を軽減する措置が講じられました。

○付加価値額30億円以下の法人
 負担増となる額の
 平成28年度(注) 3/4
 平成29年度(注) 2/4
 平成30年度(注) 1/4
 を軽減
○付加価値額30億円超40億円未満の法人
 負担増となる額に各年度の軽減率を乗じた額に、付加価値額に応じて1から0までの間の率を乗じた額を軽減

(注)平成28年度・・・平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度
(注)平成29年度・・・平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度
(注)平成30年度・・・平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度

法人事業税資本割の課税標準の見直し(平成27年4月1日以後に開始する事業年度から)

 法人事業税資本割の課税標準について、原則、従来どおり下記(1)としつつ、(1)が(2)を下回る場合に(2)とすることとされました。

 (1) 法人税法上の「資本金等の額」
 (2) 「資本金」と「資本準備金」の合計額
 ※ 法人事業税資本割の課税標準の資本金等の額が特に大きい法人に対しては、従前どおり配慮措置が講じられています。

 

平成26年度の税制改正「法人県民税・事業税及び地方法人特別税の税率改正について(平成26年10月1日以後に開始する事業年度から)」はこちらをご覧ください。

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