「神奈川の水素社会実現ロードマップ」

掲載日:2016年4月1日

神奈川における「水素社会」の実現に向け、かながわ次世代自動車普及推進協議会(事務局:神奈川県)において、「水素社会」の実現に向け、今後の目標や取組の方向性を示す「神奈川の水素社会実現ロードマップ」を策定し、関係事業者と行政が連携した取組を推進しています。

「神奈川の水素社会実現ロードマップ」(本文) [PDFファイル/828KB]

○策定時期

平成27年3月11日

○策定主体

「かながわ次世代自動車普及推進協議会」(平成25年8月設置)
【参加企業等】
自動車メーカー、電池メーカー、水素・電気供給事業者、水素関連事業者、
行政(経済産業省、横浜市、川崎市、相模原市、神奈川県)等

○策定趣旨

「水素社会」の実現に向け、「かながわ次世代自動車普及推進協議会」に参加している関係事業者と行政が、目標や取組の方向性を確認し、共通の認識を持って連携した取組を推進していくために策定した。

○「水素社会」の実現に向けた目標と取組の方向性

 (1) 燃料電池自動車の普及
 ア 目標          

年度燃料電池自動車の累計普及台数水素ステーションの累計整備箇所数
2020年度5,000台25箇所 
(移動式水素ステーション含む)
2025年度20,000台から100,000台

25箇所から50箇所

(全て固定式水素ステーション)

  (燃料電池自動車)        (固定式水素ステーション)     (移動式水素ステーション)
ミライ       海老名    移動式
県の公用車として導入したFCV    出典:JX日鉱日石エネルギー       出典:大陽日酸

イ 主な取組の方向性
  (民間主体の取組)
   ○ 燃料電池自動車の販売価格の低下に向けた技術開発の推進
     燃料電池システム等のコスト低減や性能向上などを図る技術開発を推進する。
   ○ 燃料電池自動車の基本性能の向上に向けた技術開発の推進
     燃料電池自動車の導入をバスやタクシー等に拡大するため、耐久性や燃費性能などの基本性能の向上を図る
    技術開発を推進する。
   ○ 水素ステーションの整備・運営コストの低減に向けた技術開発の推進
       国の規制見直しを見据えながら、水素ステーションの整備・運営コストの低減を図る技術開発を推進する。

    (行政主体の取組)
   ○ 燃料電池自動車の導入促進
     国の補助制度等と連携する形で、新たに購入費に対する補助や自動車税の減免など、導入費用の負担軽減を
    図る支援策を検討する。
   ○ バスやタクシー等への導入促進
     新たに2016年度に市販が予定されている燃料電池バスの公営バスへの率先導入や、民営バスへの導入支援策を
    検討する。併せて、タクシー等への導入支援策を検討する。
   ○ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会等での活用促進
     東京都や九都県市首脳会議等とも連携しながら、選手や来場者、観光客等の輸送手段として、燃料電池自動車を
    積極的に活用することを検討する。
   ○ 水素ステーションの整備促進
         水素ステーションの整備の進捗状況を見極めながら、国の補助制度等と連携する形で、新たに整備費や運営費
           に対する補助等の支援策を検討する。
(2) 定置用燃料電池の普及
 ア 目標    

年度家庭用燃料電池の累計普及台数
2020年度103,000台
2030年度

437,000台

(家庭用燃料電池(エネファーム))
エネファーム
 出典:東京ガス
イ 主な取組の方向性 
  (民間主体の取組)
   ○ 家庭用燃料電池のコスト低減等に向けた技術開発の推進
     購入、設置工事及びメンテナンスに要するコストの低減を図る技術開発を推進する。
   ○ 業務、産業用燃料電池のコスト低減等に向けた技術開発の推進
     コストの低減や耐久性の向上等を図る技術開発や技術実証を推進する。

  (行政主体の取組)
   ○ 集合住宅等への普及促進
     集合住宅等への普及拡大に向けた課題や、効果的な推進策のあり方について、新たにガス事業者、ディベロッパー、
    マンション管理会社等を交えて検討を進める。
   ○  業務・産業用燃料電池の公共施設への率先導入
     業務・産業用燃料電池を新たに県庁舎や市庁舎に率先導入し、省エネ対策や、防災機能の強化を図るとともに、
      その効果について積極的に普及啓発を行う。

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 エネルギー課 です。