フロンティア資金(職場環境等整備対策)

掲載日:2017年4月1日

ご利用いただける方融資条件申込み必要書類

ご利用いただける方

.事業継続計画(BCP)の策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者及び協同組合等

雇用対策融資

イ.最近6か月以内に、事業の拡充等に伴い、新たに従業員を雇い入れた中小企業者及び協同組合等

障害者雇用促進融資

ウ.障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率を超えて障害者を雇用しており、既に雇用している障害者を引き続き雇用していく中小企業者及び協同組合等

分煙設備等整備融資

エ.県の認定を受けて、分煙設備等を設置する従業員数30人(卸売業・小売業・サービス業の場合は10人)以下の中小企業者

融資条件

資金使途

運転資金・設備資金

ただし、「分煙設備等整備融資」は設備資金のみ

融資限度額

8,000万円(協同組合等は1億2,000万円)

ただし、「分煙設備等整備融資」は2,500万円

融資利率

(固定金利)

年2.1%以内

「雇用対策融資」のうち、新たに従業員を2名以上雇用した場合は年1.8%以内

「障害者雇用促進融資」のうち、かながわ障害者雇用優良企業の認証を受けている場合は年1.8%以内

融資期間

運転資金:1年超7年以内 設備資金:1年超10年以内

ただし、「分煙設備等整備融資」は1年超5年以内

返済方法

分割返済(1年以内の据置き可)

担保

必要に応じて

保証人

法人の代表者を除き原則不要

信用保証料率(※)

0.45%から1.52%

※信用保証料率は、県の補助後の料率です。

申込み

必要書類をそろえ、取扱金融機関に直接お申し込みください。
取扱金融機関及び神奈川県信用保証協会による審査の後、融資が実行されます。

※審査の結果、ご希望に添えない場合があります。

必要書類

共通

上記の場合

雇用対策融資の場合

障害者雇用促進融資の場合

分煙設備等整備融資の場合

初めて神奈川県信用保証協会を利用する場合

  • 印鑑証明書(申込者及び連帯保証人)
  • 【法人事業の場合】定款の写し及び商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 【必要に応じて】住民票抄本(本籍地の記載は不要)

許認可等の必要な事業の場合

  • 許認可証等の写し

設備資金の場合

  • 見積書の写し

NPO法人の場合

  • 事業報告書
  • 計算書類(活動計算書及び貸借対照表)
  • 年間役員名簿
  • 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 中小企業部 金融課 です。