通訳案内士登録申請について

掲載日:2016年10月26日

通訳案内士登録申請書類一覧

必要書類新規登録登録事項変更登録証再交付備考
1 申請様式(上記参照)○ 氏名、住所の日本語と英語併記については、別記1を参照してください。
2 健康診断書(日本の医師法による医師免許のある医師による診断書) 参考様式(上記参照)以外の任意の様式でもかまいません。 必要な記載事項等は別記2を参照してください。
3 合格証書の原本及び合格証書の写し 受付時に原本と写しを照合後、原本はその場でお返しいたします。 合格後に氏名が変わった場合は、戸籍抄本が必要になります。
4 履歴書書式は任意です。略歴を記載してください。写真貼付は不要です。
5 写真(2枚)・最近6ヶ月以内に撮影のもの。

・無帽、正面、上半身、無背景

・大きさ 縦3.0cm、横2.5cm

・カラー、モノクロどちらでも可

6 登録証(○)平成18年3月31日までに交付された「通訳案内業免許証」も、登録証とみなされます。
7 当該登録事項の変更が行われたことを証する書面

・転居→ 住民票

・氏名変更→戸籍抄本

8 宣誓書(上記参照)
9 神奈川県収入証紙5,100円4,000円4,000円本庁舎正面玄関横の庁舎課分室隣(104室)「証紙販売コーナー」等で取り扱っています。
10 切手392円

※日本国内に住所を有していない方(非居住者の方)は、代理人の住所地の都道府県に登録申請を行うことになります。上記の他に必要な書類等がありますので、担当窓口にお問い合わせください。

申請・問合わせ担当窓口

神奈川県産業労働局産業・観光部国際観光課

所在地 横浜市中区日本大通1(神奈川県庁 本庁舎2階)

交 通 みなとみらい線「日本大通り」駅 下車徒歩3分

     JR根岸線、横浜市営地下鉄「関内」駅 下車徒歩15分

電話 045-285-0813(直通)

窓口時間 平日8時30分から12時、13時から17時15分

※ 窓口が込み合う場合がありますので、申請にいらっしゃる日時を事前にご連絡いただけますと、手続きがスムーズです。

登録簿について

・神奈川県が備える「通訳案内士登録簿」には、通訳案内士法第18条、及び通訳案内士法施行規則第14条等の規定により、次の事項が登録されます。

 (1)登録番号 (2)登録年月日 (3)氏名 (4)生年月日 (5)住所 (6)外国語の種類 

 ※日本国内に住所地を持たない方の場合は代理人の情報

 ※旧法による免許証を保有されている方については、免許証番号

・「通訳案内士登録簿」は、通訳案内士法第27条の規定により、公衆の閲覧に供されることとされています。神奈川県においては、閲覧者の氏名、連絡先、利用目的等を「通訳案内士登録簿閲覧申請書」に記載の上、県庁で閲覧することができます。

登録情報の公開について

・登録情報の公開の希望をした通訳案内士のみ神奈川県ホームページに掲載しています。

 神奈川県登録通訳案内士の登録情報の公開について

登録後に注意していただくこと

登録事項の変更について

・住所、氏名など、登録証記載事項が変わった場合は、すみやかに登録事項変更の届出を行ってください。(通訳案内士法第23条の規定により、登録者の義務となっています。)  

・他の都道府県に転居された場合は、転居先の都道府県で届出を行うことになります。

登録の抹消について

次の場合は登録の抹消を行いますので、担当窓口までご連絡ください。

(1)業務を廃止したとき(登録抹消後、再度業務を行う場合は、新規登録を行っていただきます。)

(2)死亡したとき(遺族の方からご連絡をお願いします)

(3)一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過していないとき。

別記1

申請書に記載する氏名及び住所

申請書に記載する氏名及び住所については、日本語(中国語・韓国語の氏名及び住所を有する申請者が漢字で記載する場合を含む。)と英語を併記することとする。日本語・英語での具体的な記載方法については、次のとおりとする。

氏名住所
日本国籍を有する者日本語住民票等に記載されているもの 住民票等に記載されているもの
英語上記内容をローマ字で記載 記載不要
外国人登録を受けた者日本語登録されているものを漢字又はカタカナで記載 登録されているもの
英語パスポートに記載されているもの 記載不要
非居住者(本邦内に住所を有しない者)日本語漢字又はカタカナで記載 漢字又はカタカナで記載
英語パスポートに記載されているもの 英語又はローマ字で記載

別記2

通訳案内士登録申請時に提出する健康診断書について

1 必要な記載事項は、次のとおりです。

(1)診断を受けた者の氏名、生年月日、及び年齢

(2)診断内容・・・精神機能の障害の有無(なし、又はあり)

   ※「あり」に該当する場合には、1.病名、2.現に受けている治療の内容、及び3.治療を受けている状態であれば、通訳案内の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができるか否か、また、今後障害の程度が軽減すると見込まれるか否か、を記載すること。

(3)診断年月日

(4)診断した医師の氏名、押印、当該医師の所属する病院もしくは診療所の名称及び所在地又は当該医師の住所

2 健康診断書に関する関係法令(参考)

・通訳案内士法第21条第1項

 都道府県知事は、前条第1項の規定による登録の申請をした者が・・・(略)・・・心身の障害により通訳案内士の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。

・通訳案内士法施行規則第17条

 法第21条第1項の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により通訳案内の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(現に受けている治療等により今後障害の程度が軽減すると見込まれる者を除く。)とする。

本文ここで終了

Adobe Readerダウンロード

Pdf形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 観光部 国際観光課 です。