環境Q&A 新エネルギー

掲載日:2014年6月12日

環境Q&A 新エネルギー

Q1:「かながわスマートエネルギー計画」とはどのようなものですか?

Q2:再生可能エネルギーと新エネルギーとはどう違うのですか?

Q3:住宅用太陽光発電の設置費用はどのくらいかかりますか?

Q4:住宅用太陽光発電への設置補助はありますか?

Q5:再生可能エネルギーの固定価格買取制度はどのようなものですか?

Q6:太陽光発電を設置する際は、どんなことに注意したらよいですか?

Q7:太陽光発電システムのメンテナンスは必要ですか?

Q8:太陽光発電システムの保証はどうなっていますか?

環境Q&A 新エネルギー 答え

Q1:「かながわスマートエネルギー計画」とはどのようなものですか?

 神奈川県では、平成25年7月に制定された「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく計画として、2030年度を見通した目標や基本政策等を定めた「かながわスマートエネルギー計画」を平成26年4月に策定しました。

 「かながわスマートエネルギー計画」では、スマートエネルギー構想で掲げた3つの原則を踏襲し、地域において自立的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムを構築し、県経済の発展と県民生活の向上につなげることを基本理念としています。また、5つの基本政策に沿って、施策を総合的かつ計画的に展開することとしています。

 ○3つの原則

 ・原子力に過度に依存しない

 ・環境に配慮する

 ・地産地消を推進する

 ○5つの基本政策

 ・再生可能エネルギー等の導入加速化

 ・安定した分散型電源の導入拡大

 ・情報通信技術(ICT)を活用した省エネ・節電の取組促進

 ・地域の特性を活かしたスマートコミュニティの形成

 ・エネルギー産業の育成と振興

【参考HP】神奈川県 かながわスマートエネルギー計画

【参考HP】神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例

Q2:再生可能エネルギーと新エネルギーとはどう違うのですか?

 再生可能エネルギーとは、化石燃料以外のエネルギーのうち永続的に利用することができるものを利用したエネルギーのことです。

 新エネルギーとは、再生可能エネルギーの中で、技術的には実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもののことです。

 再生可能エネルギーのうち、以下の10種類が新エネルギーとして指定されています。

 (項目を【クリック】すると詳しい内容がご覧になれます。)

(1)太陽光発電

(2)太陽熱利用

(3)風力発電

(4)雪氷熱利用

(5)バイオマス発電

(6)バイオマス熱利用

(7)バイオマス燃料製造

(8)温度差熱利用

(9)地熱発電(バイナリー方式に限る。)

(10)中小規模水力発電(1,000kW以下のものに限る。)

【参考HP】資源エネルギー庁 新エネルギーとは?

(1)太陽光発電

シリコン半導体等に光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池により直接電気に変換する発電方法です。

エネルギー源が太陽光であるため、設置する地域に制限がなく、導入しやすいシステムと言えます。

国や自治体による補助制度により、設置費用が低減したことや、電力買取制度が開始されたことにより、導入量が増加しています。

一方、天候や日照条件等により出力が不安定という課題があります。

 (2)太陽熱利用

太陽の熱エネルギーを太陽集熱器に集め、水や空気などの熱媒体を暖め給湯や冷暖房などに活用するシステムです。

エネルギー変換効率が高く、設備費用が比較的安価で、技術開発により、用途も給湯に加え冷暖房にまで広げた高性能なソーラーシステムが開発されています。

 (3)風力発電

風の力で風車を回し、その回転運動を発電機に伝えて電気を起こす発電方法です。

高効率で電気エネルギーに変換ができ、風さえあれば夜間でも発電できるというメリットがあります。

 一方、日本は平地が少なく地形が複雑なこと、電力会社の系統に余力がない場合があることから、設置が進みにくい状況にあります。

(4)雪氷熱利用

冬の間に降った雪や、冷たい外気を使って凍らせた氷を保管し、冷熱が必要となる時季に利用するものです。

寒冷地では、従来、除排雪・融雪で膨大な費用がかかっていましたが、地域の気象特性を活かし、積極的に利用することでメリットに変えることが可能となっています。

設置できる地域が限定されるため導入事例が少なく、現在は農産物の冷蔵が中心ですが、他分野への応用が課題となっています。

(5)バイオマス発電
(6)バイオマス熱利用
(7)バイオマス燃料製造

【バイオマス(5)から(7)に共通する概念】

「バイオマス」は、「化石資源を除いた、動植物に由来する有機物で、エネルギー源として利用可能なもの」です。

バイオマスの原料となる動植物は、その生育過程で大気中の二酸化炭素を吸収しながら成長するため、これらを燃焼させたとしても追加的な二酸化炭素は排出されないことから、「カーボンニュートラル」なエネルギーとされています。

 【バイオマス発電】 

 生物資源を直接燃焼したり、ガス化することで発電します。

 未利用の廃棄物を燃料とするバイオマス発電は、廃棄物の再利用や減少につながり、循環型社会構築に大きく寄与します。

 資源が広い地域に分散しているため、収集・運搬・管理にコストがかかる小規模分散型の設備になりがちという課題があります。

 【バイオマス熱利用】 

 生物資源を直接燃焼し、廃熱ボイラから発生する蒸気の熱を利用したり、生物資源を発酵させて発生したメタンガスを都市ガスの代わりに燃焼して利用することなどをいいます。

 間伐材や廃材など廃棄処分されていたものが、ペレットなどの燃料として再生されるため、消費者もそれを利用することで「資源の有効活用」に参加することができます。

 「バイオマス発電」と同じく、資源が広い地域に分散しているため、収集・運搬・管理にコストがかかる小規模分散型になりがちという課題があります。

 【バイオマス燃料製造】

 生物資源からつくる燃料をバイオ燃料と呼び、ペレットなどの固形燃料、バイオエタノールやバイオディーゼル燃料などの液体燃料、バイオガスなどの気体燃料などがあります。

 (8)温度差熱利用

 夏場は水温の方が温度が低く、冬場は水温の方が温度が高いという水の持つ熱をヒートポンプを用いて利用する、地下水、河川水、下水などの水源を熱源としたエネルギーです。

 熱源と消費地が近く、温度差エネルギーは民生用の冷暖房に対応できることから、新しい都市型エネルギーとして注目されています。

 (9)地熱発電(バイナリー方式に限る。)

 地表から地下深部に浸透した雨水等が地熱によって加熱され、高温の熱水として貯えられている地熱貯留層から、抗井により地上に熱水・蒸気を取り出し、タービンを回し電気を起こすシステムです。

 バイナリー方式とは、地熱流体の温度が低く、十分な蒸気が得られない時などに、地熱流体で沸点の低い媒体を加熱し、媒体蒸気でタービンを回して発電するものです。

 (10)中小規模水力発電(1,000kW以下のものに限る。)

 高所から流れ落ちる河川等の水を利用して落差を作り、水車を回し発電するものです。

 日本には、既に高度な技術があり、未利用の中小規模の河川や農業用水路などを水力発電に利用することが可能となっています。

Q3:住宅用太陽光発電の設置費用はどのくらいかかりますか?

 パネルメーカーや出力、設置規模、屋根の形状や面積、地域によって異なります。

 神奈川県が開設している「かながわソーラーセンター」では、発電した電気の買取期間(10年間)内で、売電収入と電気料金の節約により、太陽光発電設備の設置費用を回収できる設置プランなどを紹介するとともに、金融機関のローン等を活用しながら、初期費用を極力抑えて太陽光発電を導入できるよう支援を行っています。

 また、プラン別に参考設置費用を掲載していますので、参考にしてください。

【参考HP】かながわソーラーセンター

Q4:住宅用太陽光発電への設置補助はありますか?

 神奈川県では、住宅用太陽光発電システム設置への単独の補助はありませんが、県内の住宅にHEMS機器と併せて、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム及び電気自動車充給電設備のうち1つ以上の設備を設置する場合の補助制度を設けています。

 県内の自治体には、住宅用太陽光発電設備への補助制度がある自治体がありますので、詳細は各市町村へお問い合わせください。

 国でも、太陽光発電システム導入支援補助を行っています。

【参考HP】神奈川県 神奈川県住宅用スマートエネルギー設備導入費補助について

【参考HP】神奈川県 太陽光発電の補助金などの情報

Q5:再生可能エネルギーの固定価格買取制度はどのようなものですか?

 再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間、電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。

 電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、私たちが普段使う電気として供給されます。このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、再エネ賦課金として、電気料金に加算され、電気料金の一部となります。

【参考HP】資源エネルギー庁 なっとく!再生可能エネルギー

Q6:太陽光発電を設置する際は、どんなことに注意したらよいですか?

 パネルの設置は、日光が当たる南向きで、30度の傾斜が理想的です。向きが東西では、南の83%程度の発電量となります。陰がかかると発電量が低下するので、なるべく陰がかからないような工夫をすることが重要です。

 また、反射光が近隣への迷惑にならないかを考慮する必要があります。

 4kWシステムの場合、太陽電池モジュールの設置面積は約25から40平方メートルで、重さは架台などの設置部分を含めて400から550kg程度です。ほとんどの場合、設置に問題はありませんが、家によっては屋根の補強が必要となったり、設置できない場合もあります。

 【参考HP】太陽光発電協会 Q&A

Q7:太陽光発電システムのメンテナンスは必要ですか?

 機器の寿命は、太陽電池モジュールは20年以上、パワーコンディショナーは10から15年と言われています。

 太陽光発電システムには、駆動部分がないので、他の発電システムに比べて長寿命でメンテナンスも簡単です。定期的に自主点検を実施すれば、長持ちします。

 【参考HP】太陽光発電協会 Q&A

Q8:太陽光発電システムの保証はどうなっていますか?

 メーカーの保証は、各社で多少の違いはありますが、概ね「機器保証10年」となっています。工事を含めたシステム保証をしているメーカーや、災害保証(無償、有償)をしているメーカーもあります。しかし、初期に設置したシステムには、保証がないものもあります。

 太陽光発電システムメーカー全体では、共通した保証の形がないのが現状です。

 【参考HP】太陽光発電所ネットワーク よくある質問

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神奈川県

このページの所管所属は 環境農政局 環境部 環境計画課 です。