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障害者雇用に関するアンケート調査結果


印刷用ページを表示する 掲載日:2013年11月1日

障害者雇用に関するアンケート調査結果

1 事業所の規模別状況

 アンケートに回答した268事業所の従業員数による規模別内訳は、「50人~200人未満」が48%、「200人~500人未満」が23%、「1000人以上」が11%、「50人未満」が9%、「500人~1000人未満」が9%となっています。

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2 雇用する障害者数

 雇用する障害者数は、「0人」が29%、「1人」が20%、「2人」が12%、「3人~5人」が17%、「6人~9人」が8%、「10人以上」が14%となっています。

雇用する障害者数

3 事業所規模別の障害者雇用状況

 障害者を1人以上雇用している事業所が71%となっています。従業員の規模別でみると、障害者を1人以上雇用している事業所は「1000人以上」が100%、「500人~1000人未満」が100%、「200人~500人未満」が97%、「50人~200人未満」が56%、「50人未満」が24%となっています。

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4 障害種別の雇用状況

 障害種別の雇用状況は、「身体障害者」を雇用している事業所が56%、「知的障害者」が33%、「精神障害者」が23%となっています。

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5 法定雇用率の達成状況

 障害者法定雇用率の達成状況は、「達成している」が24%、「未達成である」が67%、「非該当(従業員50人未満)」が9%となっています。

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6 障害者の募集・採用経験

 障害者を募集・採用をしたことが「ある」が67%、「ない」が31%、「無回答」が2%となっています。

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7 現在の障害者採用予定の有無

 現在の障害者採用予定は、「ある」が28%、「検討中」が33%、「ない」が36%、「無回答」が3%となっています。

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8 「法定雇用率の達成状況」と「現在の障害者採用予定の有無」との関係

 法定雇用率が「未達成である」事業所は、採用予定が「ある」が37%、「検討中」が39%と、それぞれ「達成している」事業所を上回っています。「達成している」事業所は、採用予定が「ない」が63%と、「未達成である」事業所を上回っています。

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9 法定雇用率の引き上げについて

 本年4月に法定雇用率が引き上げられたことについて、「知っている」が92%、「知らない」が8%となっています。

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10 法定雇用率の引き上げによる意識・取り組みの変化

 法定雇用率の引き上げによる意識・取り組みの変化は「変わらない」が65%、「意識が変わった」が20%、「取り組みが変わった」が7%、「無回答」が8%となっています。

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11 「法定雇用率達成状況」と「法定雇用率の引き上げによる意識・取り組みの変化」との関係

 法定雇用率が「未達成」の事業所は、法定雇用率の引き上げにより「意識が変わった」が26%、「取り組みが変わった」が10%となっており、それぞれ「達成」している事業所を上回っています。法定雇用率を「達成」している事業所は、「変わらない」が89%となっています。

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12 今後、障害者を雇用する場合、どの障害種別が考えられるか

 今後、障害者を雇用する場合、考えられる障害種別としては、「身体障害」が72%、「知的障害」が28%、「精神障害」が20%、「発達障害」が9%、「その他」が4%、「無回答」が13%となっています。

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13 障害者雇用に取り組む理由

 障害者雇用に取り組む理由は、「CSR(社会的責任)」が69%、「コンプライアンス」が63%、「ノーマライゼーション」が17%、「障害者を支援したい」が12%、「行政の指導要請」が11%、「ダイバーシティ」が6%、「その他」が1%、「無回答」が9%となっています。

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14 障害者雇用の支障となるもの

 障害者雇用に取り組むに当たり支障となるものとしては、「作業遂行能力への不安」が39%、「任せる仕事がない」が31%、「指導教育サポート面の不安」が29%、「バリアフリー未対応」が24%、「健康面の不安」が22%、「現場従業員の理解が得にくい」が19%、「人材がいない」が16%、「経営的に余裕がない」が9%、「企業として方針が未決定」が5%、「経験がないので何もわからない」が4%、「給与処遇面の不安」が2%、「その他」が8%、「無回答」が12%となっています。

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15 いわゆる精神障害者の雇用義務化について

 いわゆる精神障害者の雇用義務化について、「内容を知っている」が27%、「言葉を聞いたことがある」が39%、「知らない」が25%、「無回答」が9%となっています。

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16 いわゆる「精神障害者の雇用義務化」について、内容も知っている場合、意識や取り組みは変わりましたか

 いわゆる「精神障害者の雇用義務化」について内容を知っている事業所について、「意識・取り組みは変わらない」が74%、「意識が変わった」が23%、「取り組みが変わった」が3%となっています。

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17 精神障害者を募集・採用したことがありますか

 精神障害者の募集・採用については、「募集・採用したことがある」が23%、「募集したことがある」が7%、「ない」が59%、「無回答」が11%となっています。

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18 精神障害者の採用予定について

 精神障害者の採用予定について、「採用したい」が5%、「検討中」が25%、「採用は難しい」が30%、「考えたことがない」が27%、「無回答」が13%となっています。

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19 精神障害者の採用予定と雇用状況との関係

 精神障害者を「採用したい」と回答した事業所のうち、精神障害者を「雇用している」事業所が85%と、「雇用していない」事業所を上回っています。「検討中」「採用は難しい」「考えたことがない」と回答した事業所では、「雇用していない」事業所が「雇用している」事業所を上回っています。

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20 精神障害者の雇用状況と採用予定との関係

 精神障害者を「雇用している」と回答した事業所では、精神障害者を「採用したい」が18%、「検討中」が44%と、「雇用していない」事業所を上回っています。「雇用していない」事業所では、「採用は難しい」が33%、「考えたことがない」が33%と、「雇用している」事業所を上回っています。

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21 就労支援機関について

 公的な就労支援機関について、「知っている」が64%、「利用したことがある」が12%、「知らない」が11%、「その他」が1%、「無回答」が12%となっています。

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22助成金について

 障害者雇用に関する助成金について、「知っている」が69%、「知らない」が10%、「利用したことがある」が8%、「無回答」が13%となっています。

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23 障害者雇用を進めるにあたり、事業所として困っていることや、行政に対する要望などの意見について

主な意見は、次のとおりです。(記述式回答)

〇雇用事例を具体的に知りたい。

〇法定雇用率を業種によって変えて欲しい。

〇職種によって考慮してもらえばありがたい。

〇業種に関わりなく一律の雇用率は納得できない。ハローワークから企業名公表の話をされた。

〇新規雇用はとても考えられない。

〇障害者にできるような仕事がないのに一律2%というのはきつい。

〇障害者のための仕事を作り出すのがむつかしい。

〇障害者を雇用したくても、仕事がないのが実情です。大企業による身体障害者の青田買い等、不公平感を覚えます。

〇企業の請負という形での仕事が多数のため、配置先の理解や協力に対して困難なところがある。

〇就労に意欲的な身体障害者との出会いの機会がない。

〇特に精神障害をお持ちの方について、不安定になったときにカウンセリングやフォローをいただけるところがあると安心しやすいです。(企業側としても本人としても)

〇バリアフリー等車いす対応には莫大な費用がかかるため、現時点では対応できない。

〇一律な雇用率でなく業種等を考慮してほしい。

〇企業規模に関係なく法定雇用率が一定とされる事に不満がある。企業体力にも差があり、必ずしも安定経営しているとはいえないことに配慮してほしい。

〇大企業による一括採用で中小に必要な人材が少ない。

〇肉体的、精神的に作業についてこられなくなった人の扱いが問題。

〇明らかに健常者とはスキルが違うのに同じ給与水準(最賃)を求められるのであれば雇用は敬遠される。

〇社会的責任で障害者を雇用しても障害者の原因による事故等発生すれば行政に責められる。

〇61報告書作成について、法改正などの際は講習会をやってもらえないか。

〇中小企業の雇用事例を知りたい。

〇支援機関のあることを知らずハローワーク紹介で知的障害者を何人も採用したが、ほとんど辞めてしまった。その後、支援学校のあることを知り採用することになった。支援機関のあることをもっと周知させるようPRに努めて欲しい。

〇工場等の施設がなく、単一労働が少ない職種の為、人員配置に苦慮しております。また精神障害者雇用義務化について接客、調理業の中での就職場所確保をどのようにしていくのかが課題となります。

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