会計の見える化の趣旨、業務運営進行表の記載内容及び用語解説について

掲載日:2016年9月16日

会計の見える化の趣旨

民間企業とは何が違うの?

 民間企業は、利潤を得るため、かけた費用(支出)以上の収入をあげようとしますが、県などの自治体は、様々な公共サービスを提供するために、税金などの財源を充てます。このため、全体の収支はほぼ等しくなります。

各所属の収支はマイナス?

 県では収入のある所属は県税事務所など一部の所属に限られており、多くの所属において収支の差額はマイナスとなります。このマイナスについては、県全体で収入している税や県債、国からの補助金等が財源として充てられています。

全部の事業がわかるの?

 業務の実施状況については、各所属の主な業務を記載しており、全ての業務を表しているわけではありません。各所属のより詳しい業務内容については、各所属のホームページや事務事業概要をご覧ください。

所属業務運営進行表の記載内容について

所属の業務運営内容について、概ねA4版2ページ以内で記載しています。

1 業務概要

  所属の業務内容を記載しています。

2 支出の状況

  所属の支出の状況(平成27年度までは収入・支出の状況)を千円単位で記載しています(千円未満は四捨五入)。

  [支出]   

所属の経費について、事業費・維持管理費・人件費の区分に分けて記載しています。

なお、他所属に関連する業務の一部を集約的に執行している所属があることから、業務運営に必要な全ての経費が必ずしも  事業を所管する所属の支出に計上されているとは限りません。

事業費…維持管理費及び人件費以外の全ての経費

維持管理費…施設の維持管理・運営に係る経費   

人件費…職員(常勤職員、再任用職員、臨時的任用職員、非常勤職員)に係る経費

なお、人件費には職員数に共済費及び退職手当の平均単価を乗じて算出した共済費相当額(事業主負担分)及び退職手当相当額が含まれています。

 

 [収入(平成27年度まで)] 

所属が収入する額について、主要な収入科目を2項目まで記載し、他の収入はその他としてまとめて記載しています。
なお、制度上、事業の実施に必要な財源は、必ずしも事業を所管する所属が直接に収入するとは限りません。

(参考) 収入科目の主な種類は次のとおりです。(それぞれの用語解説はこちらから)

  県税・地方譲与税・地方特例交付金・地方交付税・交通安全対策特別交付金・分担金及び負担金・使用料及び手数料・国庫支出金・財産収入・寄付金・繰入金・繰越金・諸収入・県債

 [差額(平成27年度まで)] 

収入の合計額から支出の合計額を差し引きした額を記載しています。県では、直接に収入のある所属は一部の所属に限られているため、多くの所属において、収支の差額は△(マイナス)で表示されます。このマイナス分については、県全体で収入される税や県債、国からの補助金等が財源に充てられています。

3 職員配置状況  

各四半期初日に在籍する職員数を、常勤職員と常勤職員以外の職員の区分に分けて記載しています。

常勤職員には、フルタイムで働く再任用職員や臨時的任用職員を含みます。常勤以外の職員には、短時間勤務の再任用職員や非常勤職員を含みます。

なお、非常勤職員については、一般職員を対象とし、4月・7月・10月・1月の初日において当該月に雇用が見込まれている者については、勤務日数等にかかわらず記載しています。

4 業務実施状況 

所属業務のうち主要なものを記載していますが、県の業務は必ずしも数字で表せるものばかりではありません。そのため、数字で表せるものについては、業務内容や実績等を数字で記載しています。数字で表せないものについては、業務内容と実績、進捗状況の説明を記載しています。

5 業務運営に関する評価     

業務の進捗や実績等から各期の運営状況について、所属長の評価を記載しています。

局業務運営進行表の記載内容について

局の業務運営内容について、概ねA4版4ページ以内で記載しています。

1 業務概要

局の業務内容を記載しています。

2 支出の状況

局の支出の状況(平成27年度までは収入・支出の状況)を千円単位で記載しています(千円未満は四捨五入)。

 [支出]

局内各所属の経費を合計し、事業費・維持管理費・人件費の区分に分けて記載しています。

 [収入(平成27年度まで)]

局が収入する額について、主要な収入科目を4項目まで記載し、他の収入はその他としてまとめて記載しています。

 [差額(平成27年度まで)]

局の収入の合計額から支出の合計額を差し引きした額を記載しています。

収支の差額△(マイナス)分については、所属と同様に、県全体で収入される税や県債、国からの補助金等が財源に充てられています。

3 職員配置状況  

局内各所属の職員数を合計し、記載しています。

4 業務実施状況  

局業務のうち主要なものを部別に記載しています。

5 業務運営に関する評価     

各期の局運営状況について、局長の評価を記載しています。

用語解説

四半期年度を四等分した期間のことです。第1四半期は4月から6月、第2四半期は7月から9月、第3四半期は10月から12月、第4四半期は1月から3月となります。
出納整理期間前会計年度末までに確定した債権債務について、現金の未収未払の整理を行うために設けられた期間で、会計年度終了後の4月1日から5月31日の2か月間をいいます。
ゼロ県債翌年度に歳出予算化する県単独の建設事業等を、当該年度の支出は伴わず(支出がゼロ)に前倒しして発注するために設定する県費債務負担行為をいいます。

収入科目の解説

県税県がその行政に要する一般経費を賄うために、住民等から強制的に徴収する課徴金をいうものです。
地方贈与税国が徴収した国税のうちから一定の基準により地方公共団体に譲与されるものです。 
地方特例交付金恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源である「第一種交付金」と国庫補助負担金の見直しに伴う「第二種交付金」があり、普通交付税の交付・不交付にかかわらず、全団体に交付されるものです。
地方交付税地方公共団体の行政に一定の水準を確保するため、その財源の保障と調整を図る観点から国が国税の収入額の一定割合の額を地方公共団体に交付するものです。
交通安全対策特別交付金地方公共団体が必要な道路交通安全施設を計画的に整備することができるよう道路交通法第128 条第1項の規定により納付された反則金を財源として交付されるものです。 
分担金及び負担金・分担金とは、地方公共団体が特定の事業に要する経費に充てるため、当該事業によって利益を受ける者に対し、その受益を限度として、原則的には条例によって、賦課徴収するものです。
・負担金とは、地方財政法又は関係法令の定めるところにより賦課徴収されるもので、内容により受益者負担金、原因者負担金等に区分されます。
使用料及び手数料・使用料とは、地方公共団体から特定の利益を受ける者がその実費負担的な意味で徴収されるもので、受益の態様が地方公共団体の所有又は管理する物的施設の利用に主点がおかれています。
・手数料とは、地方公共団体が特定人に提供する役務について、その役務を提供するために要する経費を負担させるための収入です。
国庫支出金県が行う事務事業に対する奨励的、財政援助的に交付されるもの及び国が実施すべき事務を県に委任して行なわせる場合に交付されるもの等があります。(国庫負担金、国庫補助金、委託金) 
財産収入財産運用収入と財産売払収入があります。
・財産運用収入とは、地方公共団体が有する普通財産を貸付け等の方法により他人に使用収益させ、その対価として受取る賃貸料、利息、配当金等の収入金です。
・財産売払収入とは、普通財産の売払、交換差金等による収入です。
寄付金地方公共団体以外の者から受ける金銭の無償譲渡で、その使途を特定しない一般寄附金とその使途を限定した指定寄附金があります。 
繰入金地方公共団体の特別会計から一般会計への財源の繰入及び基金の取りくずしに伴う一般会計へ繰入れるものです。
繰越金各会計年度の決算上生じた剰余金を、翌年度の歳入に編入するものです。 
諸収入地方債のほか、前記の歳入に性質上区分できない歳入を計上する科目であり、次のように区分されます。
○延滞金・加算金及び過料等 ○預金利子 ○貸付金元利収入 ○受託事業収入 ○収益事業収入(宝くじ収入) ○県民税利子割精算金収入○負担交付収入 ○事業収入 ○受講料収入 ○立替収入 ○福利厚生収入 ○雑入 
県債建設事業等特定の使途等に充てる目的で借入れる長期資金です。
神奈川県

このページの所管所属は 会計局 会計課 です。