県民の皆様へ -県財政の危機的状況を訴える-

掲載日:2012年10月18日

黒岩知事 緊急財政アピール

 神奈川県では、危機的な財政状況から脱却し、中長期的な展望の下に今後の政策課題に着実に対応できる行財政基盤の確保を図るため、「神奈川県緊急財政対策」を策定し取り組むこととしております。

 また、これからの神奈川県の目指す姿や、その実現に向けた取組などをまとめた「神奈川州(仮称)構想」を策定し、その実現に向けて取り組んでいくこととしております。

 黒岩知事自らが、これらの内容を説明した模様を動画でご覧いただけます。

〔ダイジェスト版〕【平成24年11月4日 カナフルTV放映分 再生時間3分39秒】

この動画で知事が使用している資料については、下記をご覧ください。

【平成24年10月17日 茅ヶ崎市コミュニティホールにて収録 再生時間23分50秒】

この動画で知事が使用している資料については、下記をご覧ください。

県民の皆様へ ~県財政の危機的状況を訴える

危機的状況にある県財政

 本県の税収は、平成20年秋のリーマンショック以降、大きく落ち込み、20年前の水準に逆戻りした状態が続いています。今後も、急激な増収は期待できません。

 一方、本県の高齢化は全国平均を上回る速さで進んでおり、義務的に支出せざるを得ない福祉や医療の県予算は、この7年間で約2倍となり、今後も増加していくことは確実です。

 また、国の財政難を理由に、本来、地方交付税が交付されるべきところを、県債(県の借金)で肩代わりすることを余儀なくされていることなどから、毎年度約3,000億円もの借金をして何とか賄っている状態にあります。それだけではありません。この状態を放置すれば、平成30年代前半には、県の全収入をもってしても、福祉・医療などの経費や県債の償還金、警察官や教職員の人件費など義務的な経費すら、賄うことが困難となります。県財政はまさに危機的状況に直面しています。

身を削る行政改革の実施

 県は、これまでも、毎年度100億円以上の施策・事業の見直しを行ってきました。もちろん、行政職員の削減や給与の抑制など、自らの身を削る行政改革も、全国に先駆けて実施してきました。その結果、平成9年度に1万3,500人余りであった知事部局の職員数は、平成24年度には7,600人余りと、約44%も削減し、また、出先機関の数も、平成9年度の約280機関から、平成24年度には約130機関に半減させました。

 そして、現在も、これまでにも増して、無駄のない行政運営を徹底するため、全庁を挙げた行政改革の取り組みを進めています。

子や孫の世代のために 

  しかし、こうした努力にもかかわらず、県財政はますます厳しくなっており、平成25年度と26年度の2年間で、1,600億円もの財源不足が生ずると見込んでいます。

 そこで私は、このたび、すべての事務・事業をゼロベースから見直す「緊急財政対策」を取りまとめました。この対策には、県有施設の廃止・整理統合や補助金の見直しなども盛り込んでおり、県民の皆様のご協力が必要です。

 対策の成否は、県民の皆様といかに危機感を共有できるかにかかっています。これからが正念場です。皆様と知恵を出し合い、この難局を乗り越えていきたいと考えています。

 緊急財政対策は、当面の財源不足を乗り切るためだけではなく、10年先、20年先を見据え、子や孫の世代に負担を先送りすることのない行財政基盤を確立することも目指しています。

 歳出削減の取り組みだけでは、単なる縮小均衡にとどまり、明るい未来は見えてきません。神奈川県は、同時に、「経済のエンジンを回す」政策にも大胆に取り組みます。

 私は、職員の先頭に立ち、全力で緊急財政対策に取り組んでまいります。県民の皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

平成24年10月17日

神奈川県知事 黒岩 祐治

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