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水質汚濁防止法施行令等の改正について


印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月1日

 改正の概要

 このたび水質汚濁防止法施令等が改正され、平成24年5月25日から施行されました。この改正では、有害物質(3物質)が追加され、特に、1,4-ジオキサンに関する特定施設及び排水基準が追加されています。改正に伴って、新たに追加された特定施設を既に設置している事業者は、施行後30日以内に届け出ることが必要です。

 改正の概要 [PDFファイル/195KB]

 改正政令の内容及び施行通知等については、詳細情報へ

 1 有害物質の追加(水質汚濁防止法施行令第2条第2項第1項関係)

 水質汚濁防止法に規定する有害物質として、トランス-1,2-ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー及び1,4-ジオキサンの3物質が追加されました。

 

2 特定施設の追加(水質汚濁防止法施行令別表第1関係)

 水質汚濁防止法施行令別表第1に規定する特定施設として、1,4-ジオキサンを排出する2施設が追加されました。

 ① 界面活性剤製造業の用に供する反応施設(1,4-ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。)

 ② エチレンオキサイド又は1,4-ジオキサンの混合施設(他の特定施設に該当するものを除く。) 

使用届出書の提出について

区分(注1)

届出の時期

届出先 

新設

設置時(事前)に設置届を提出

施設の設置場所を所管する各地域県政総合センター環境部又は政令市(注2)の届出窓口

既設

平成24年6月25日までに使用届を提出

 (注1)「新設」とは、施行日(平成24年5月25日)以降に設置工事に着手する施設をいい、「既設」とは、施行日において既に設置されている施設(設置工事中を含む)をいいます。

(注2)「政令市」とは、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市の水質汚濁防止法の政令10市をいいます。

・届出様式のダウンロード
 「特定施設(有害物質貯蔵指定施設)設置(使用、変更)届出書」 [Wordファイル/261KB]

・届出先・お問い合わせ先
 水質汚濁防止法に係る届出・相談窓口

平成24年6月1日施行の改正水質汚濁防止法との関係

水質汚濁防止法施行令第2条に規定する有害物質に、トランス-1,2-ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー及び1,4-ジオキサンが追加されることから、平成24年6月1日から施行される、改正水質汚濁防止法によって届出が必要となる「有害物質貯蔵指定施設」については、これら3物質に関わる施設も対象となります。

なお、改正水質汚濁防止法に基づく「有害物質貯蔵指定施設」の使用届は、平成24年6月1日から30日の間に提出することが必要です。

【参考】平成24年6月1日施行の改正水質汚濁防止法に関する情報
    地下浸透規制 

3 排水基準の設定(排水基準を定める省令)

 特定事業場から排出される排水に対して、1,4-ジオキサンの許容限度を0.5mg/Lとする排水基準(一律基準)が定められました。(既存の特定事業場については、6ヶ月間(平成24年11月24日まで)の適用猶予期間があります。)

 なお、直ちに一律基準を達成することが著しく困難である一部の工場又は事業場(5業種)に対し、3年間(ポリエチレンテレフタラート製造業に属する工場又は事業場にあっては、2年間)の暫定措置として、暫定基準が設定されています。

排水基準(一律)

0.5(mg/L)

暫定排水基準

業種基準値(mg/L)
感光性樹脂製造業200
エチレンオキサイド製造業及びエチレングリコール製造業10
下水道業(注3)

25

ポリエチレンテレフタレート製造業2

 (注3) 感光性樹脂製造業に属する事業場から排出される水を受け入れている下水道終末処理施設を設置している特定事業場であって、次の算出式により計算した結果が0.5を超えるものに限ります。

ΣCi・Qi/Q

この式において、Ci、Qi 及びQ はそれぞれ次の値を表すものとする。

Ci :下水道に水を排出する感光性樹脂製造業に属する特定事業場ごとに、当該特定事業場から当該下水道に排出される水の1,4-ジオキサンによる汚染状態の通常の値(単位 1,4-ジオキサンの量に関して、1リットルにつきミリグラム)

Qi :当該特定事業場から当該下水道に排出される水の通常の量(単位 1日につき立方メートル)

Q :当該下水道から排出される排出水の通常の量(単位 1日につき立方メートル)

 

4 その他の改正

 (1) 指定物質として6物質を追加(水質汚濁防止法施行令第3条の3関係)

 指定物質として、クロム及びその化合物(六価クロム化合物を除く(注4))、マンガンおよびその化合物、鉄およびその化合物、銅及びその化合物、亜鉛及びその化合物及びフェノール類及びその塩類の6物質が追加されました。

(注4) 六価クロムについては既に有害物質として指定されています。 

 指定物質については、指定物質を製造、貯蔵、使用又は処理する施設(指定施設)を設置する事業所において、対象物質の漏洩等により水質事故が発生し、又はそのおそれが生じたときは、直ちに応急措置を講ずるとともに県(又は政令市)に届け出る義務があります。

【参考】水質事故に関する情報
    かながわの水質事故

(2) 地下水の水質の浄化基準に3物質を追加(水質汚濁防止法施行規則第9条の3関係)

 塩化ビニルモノマー、1,4-ジオキサン及び1,2-ジクロロエチレンについて、地下水の水質の浄化措置命令(水質汚濁防止法第14条の3)に関する浄化基準が定められました。

物質名基準値(mg/L)

塩化ビニルモノマー

0.002

1,2-ジクロロエチレン

0.04

1,4-ジオキサン

0.05

詳細情報

改正法令の内容及び施行通知等については、こちらをご覧ください。

(法令)

 ・水質汚濁防止法施行令(新旧対照条文) [PDFファイル/92KB]

 ・水質汚濁防止法施行規則(新旧対照条文) [PDFファイル/44KB]

 ・排水基準を定める省令 [PDFファイル/95KB]

(施行通知)

 ・水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について [PDFファイル/117KB]

(参考情報)

 ・平成24年5月18日 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(お知らせ)

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