審議結果(第4回県有施設の整備に係るPFI検証委員会)

掲載日:2013年4月1日

様式3-2

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称第4回県有施設の整備に係るPFI検証委員会
開催日時

平成24年3月22日(木曜日) 14時30分から16時30分

開催場所神奈川県東京事務所会議室

(役職名)出席者

(◎:委員長)
(◯:副委員長)

◎山内 弘隆(一橋大学大学院商学研究科教授)

○光多 長温(鳥取大学特任教授)

 金井 利之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

 西川 知雄(西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業弁護士)

 小宮 一真(みずほ総合研究所株式会社研究開発部PPPアドバイザリーグループ・グループ長)

次回開催予定日なし
問い合わせ先

総務局施設財産部財産経営課調整グループ 尾崎

電話番号 (045)210-2553

ファックス番号 (045)210-8811

下欄に掲載するもの

議事録

議事概要とした理由
審議経過

≪開会≫

 ・開会挨拶:小川財産経営課長

 

≪会議公開の決定、傍聴者なし≫

 

≪議題1 県有施設におけるPFI導入に係る効果等に関する検証結果について≫

 

≪事務局から資料に基づき説明≫

 

山内委員長

 ありがとうございました。本日は第4回目なので、第1回から第3回までのとりまとめということになります。資料についても、検証結果をとりまとめたものとなっていますので、これについてご議論いただきたいと思います。

 

西川委員

 これまでの議論がこの検証結果についてという報告書にいろいろ盛り込まれたということですね。分かりにくい表現もあるかもしれませんが、1、2点を除けば大体盛り込まれている気がします。

 一つ、私が前々から申し上げていた点ですけれども、この点が明確になっていないので、この場でご検討いただきたいと思います。どういうことかというと、PFIの大きな目的の一つに民間の創意工夫を導入するということがありますが、事業者を選定する段階では価格や提案内容などの面でいろいろな事業者が多様な提案をされます。例えば、ある事業者が総合的な判断で最も優れた提案をしたとして落札したとします。ここで、落選者のなかで、2番手3番手の提案者の提案にも優秀なものがあったとします。そうしたいわゆる落選者の提案を何らかの形で活用できると、総合的に最も効率的で、公共サービスの水準も高い最適な事業が構築できるんじゃないかと思います。だから、落選者の提案の長所を取り入れる方法を検討してはどうかということを申し上げてきた。ただ、それには提案者の権利だとか事業者選定プロセスの公平性だとかいろいろな課題もありうるだろうといわれている。法律面で難しい点はあるとしても、アイディアとして活用できれば、県民にとって一番良いことであろうと個人的に思っているものですから、この報告書に盛り込むかどうかも含めて、この場で提起差し上げたいと思います。

 

光多副委員長

 法務の専門家でいらっしゃる西川委員がおっしゃることに同感です。たぶん、おっしゃっていることの中身にはいろいろと難しい側面もあるだろうけれど、神奈川県がそうした新しいことに取り組むことに期待されているのだろうと思います。課題は多々ありますけど、知恵を出す意味はある。PFI先進県だった神奈川県は、それぐらいのことを考えてほしい。ただ、見せ方をどうするか考える必要がありますね。

 やっぱりこのままだと少し平板な印象を受けるんですよね。外に出しても、さらっと読まれて終わってしまうかもしれません。

私も神奈川県のPFIには長く関わってきましたが、VFMの捉え方は課題であったと思うんです。VFMは、事業をどういう方式で実施するかを決める重要な要素だと思うんですけれど、だからこそ、VFMが本当にこれだけ出ているのか気になるところなんです。確かに財政状況が非常に厳しかった当時の、初期の案件では意味があったことかもしれません。ですけれども、今となっては、もっと違った形でVFMを捉えられないものだろうかということです。例えば、英国では、現業職員の意見表明の場があったり、議会でVFMについて議論したりします。神奈川県でも、PFI先進県として何かこういった新しいVFMの捉え方ができないものでしょうか。そうした期待はありますね。このままだとちょっと平板な感じです。

 

山内委員長

 西川委員からご提起のあった点について、皆様いかがでしょうか。

 

金井委員

 行政手続きの透明性から考えると、採用されなかった落選者の提案についても本来は公表することが筋だと思います。そうでなければ行政の説明責任が果たせない。つまり、何故落選したのかが県民に分かるように、落選者の提案についてもある程度は公表されないと、公平で透明な選定手続といえないんじゃないかという気がします。第一義的には、提案内容のうちノウハウや知的財産権の保護という観点は必要だと思いますが、原則として極力公表されるべきであるから、公表したアイディアを公共が活用することについては、筋論からいえば問題ない、むしろ当然という考え方ができる。一方で、民間事業者からするとそれは困るということになるかもしれない。ただ、そうはいっても、行政相手の仕事というのは、そうした側面があるはずなんです。そういう意味で、西川委員のおっしゃることは本筋であろうと感じます。

 ただ、何でもかんでも公表して吸い上げるというと、民間の応募者は尻込みしてしまいかねませんし、本来は対価を払って採用するべきものなのでしょう。

 そういうことを含めて考えると、今後、公募の段階で工夫をする余地が充分あるんじゃないかと思いますので、具体的にどうするかといった課題はあるでしょうが、基本的な方向としては賛成です。また、筋論からいうと、価格だけで評価しているのでなければ、落選者も含めてどういった提案があったのかを公表していく必要があると思っています。

 

小宮委員

 金井委員のおっしゃることの趣旨についてはよく理解できるのですが、コンサルタントとしての経験上から申し上げますと、民間提案のイイトコ取りをあまりやり過ぎてしまいますと、民間事業者がある意味で過剰反応してしまって、応募者が参加を渋ってしまう可能性も出てきかねないので、それはできるだけ回避したいと思います。自治体からすると、県民に対する説明責任と応募者に対する誠意のある説明というところのバランスなのかなという感じもします。

 また、公募の募集要項上で競争的対話の実施について規定して、これに基づいて対話を実施する場合には、対話の段階で民間事業者のノウハウやアイディアなんかをより一層つかみやすくなるので、発注者側の意向や期待が明らかになっていくことが期待されます。

 それから、葬祭場なんかがこれに当たるのかもしれませんが、技術力を持っている炉メーカーが重要な位置を占めている場合、先に炉メーカーを決めてしまい、後で施設の設計者や施工者を選ぶような形で段階的に相手方を選定するやり方などは、少し趣旨は異なるかもしれませんが、ある程度、それぞれの提案のイイトコ取りができるのかもしれません。

 ただ、そうはいっても、やはり入札となると難しいですね。募集要項のなかで提案のイイトコ取りを掲げている事例は見た記憶がないですし、発注者側としてもなかなか勇気がいるというのが正直なところなんじゃないかと思いますね。

 

山内委員長

 確かにそうした落選者提案の活用ができたらいいし、目指す方向性として望ましいのでしょうが、実際はかなり難しいのでしょうね。私が関わったある案件でも、知的財産権に該当すると思われるような優れた提案があって、実際にそれは開示されなかった。ただ、一方でアカウンタビリティを果たすのは当然という考え方もあるでしょう。そこをどう調整するかはかなり難しい。

 それで、結論からいうと、事業をより良いものにしていこうという方向性は皆さんとも同じだと思うんですね。一方で、神奈川県だけの問題じゃないと思うので、何らかの形で議論をしていくことが重要なんだと思います。

 

光多副委員長

 逆に、神奈川県だからという側面があるのでしょうね。PFIを先進的にやってこられた神奈川県が取り組むことに期待したいというね。

 私が思うに、提案全体のうち、ごく部分的な活用であれば金井委員のおっしゃるとおり買取りになるんだと思います。もちろん売らないといわれたらそれで終わりだけれども、公共サービスの向上のために、そういう姿勢を行政が県民に示すところに意義がある。

一方で、施設が別棟の場合には、事業者が別々に実施する方法もありうるかもしれません。もちろんいろいろと協議は必要になりますが。だから、プロジェクトによってはありうるかもしれませんよ。

 

山内委員長

 具体や詳細については置いておいて、方向性としては間違っていないことでよろしいですよね。それで、神奈川県であるから問題提起することに意義があるということですかね。報告書に盛り込むこと自体に意義があると。

 そうすると、皆さんのご意見を尊重して、報告書に盛り込むということでよろしいですね。ただ、表現については改めて細部を詰めさせていただいて、再度皆さんにご確認いただくという取扱いにさせていただきたいと思います。

それからもう一点、事業方式とVFMについてはいかがでしょうか。

 

西川委員

 その点については、私も気になっていたところですが、例えば、参考資料をみると、PFIの方がPSCより金利が高いのにVFMが出ているということについて、一般の方が読まれてもよく分からないんじゃないかと思うんですね。今回の検証では、当初のVFMの算定のときに適用した金利について、それを実際の金利に置き換えてみて、それでもVFMが算出されていることを確認したということになっていますが、考えてみればそれは当たり前のことなんですよね。県債の金利が下がるということは、市場金利の低下にともなって当然にPFIの場合の民間調達金利も下がるはずなんですね。だからVFMが引き続き出ることになる。

だけど、光多委員がおっしゃったことはもっと根本的なことで、これを追究していくと、もっと大きな課題が表面化してくるんじゃないかと思うんですね。

受け止め方によっては、県の財政悪化に伴って県債の発行が困難になったから、PFIの金利が高いのにも関わらず、県民に直接サービスを提供しないような事業についてまでPFIを導入した、そういうふうにも受け止められかねないと思います。そうすると、以前に金井委員がご指摘されたように、そもそも県民への直接的なサービスがほとんどなく、民間のノウハウの発揮が期待できないような事業についてまでPFIを導入し、公共事業としての姿は変えたけれども結果的にうまくいかなかったと受け止める方もいるかもしれない。だから、PFIに否定的な印象を持たれる可能性がある。

 

光多副委員長

 金利が高いだけじゃなく税負担もあるんですね。税負担もあって金利も高いのに、どうしてこんなにVFMが出るのか。初期のPFI導入当時にはまた別の事情もあったのでしょうが、これからのPFIを考えるときには、これまでと違った捉え方をしなければならなくなる。そういうニュアンスで意見として盛り込んではいかがでしょうかね。

 

金井委員

 その点は、私もずっと問題意識を持っていたことなのですけれど、公共事業の発注単価が高止まりしていた90年代後半の状況を前提にしてPSCを考えていくと、非常に高いVFMが出る。これに比べて、実質的に構造改革の時代を前提としたPFIを想定すれば、それほどVFMは高くなくて当然である。90年代後半におけるPFIによって、事業コストをかなり下げることができたといえるので、あの当時において硬直化していた公共工事の体質を改めるという意味でのPFIの歴史的使命は、非常に大きかったと思っています。実際にPFIが導入されて風穴を開けたことによって、それ以外の公共事業も結局買い叩かれていくこととなったので、今日ではそれほどの数値は出ないであろうと想定されるわけです。だから、振り返ってみると、PFIを導入してVFMを評価していくこととしたことに意味がなかったかというと、その当時においてはやはり意味がある。ただし、今となっては、このVFMを引き続き採用していくかどうかは大いに議論があるところだし、意味がなくなってきているんじゃないかと思います。

 それから、税負担もあるし高い金利も支払っているのにどうしてVFMが出るのかを考えると、結局、建設業者等に払う金額が減ったからということになるわけであって、それは公共事業の価格破壊です。ある時期には、高すぎるのは良くないというある一定の公共性はあった。ただ、今回の検証で対象から外されている「産業の振興」ということを考えると、地域の企業に対する発注価格の引下げという非常に大きな作用を持っていたわけであり、地域振興という観点からは評価が分かれるところである。ただ、神奈川県の場合だと、もともと全国的な大手企業が参入していたようでもあるので、特に県内企業への分配が減ったとはいえないのかもしれない。その場合、県外企業への支払が減ったということで、神奈川県にとって実は産業振興上プラスだったという見方もできることになる。このあたりは分析されていないので何ともいえないところかなと。ただ、一般的に考えると、首都圏及び大都市圏にない自治体においては、地元企業への分配はかなり減ったのではないかと考えられる。それに加えて、高い金利を支払っている金融機関へ分配されたけれど、これは大都市圏に存在している。こう考えると、地域振興上は深刻な問題があったかもしれません。分配上あるいは地域振興上は、まだ従来型の公共事業の方がいいということになりうる論点ではないかなと思います。かといって、地元企業を守るために高い金額を払って発注するというのは、現在では通用しない話である。そうすると、財政運営上、起債が可能な状況であれば、資金調達は公共で実施して、産業振興も図るという方法も今後は充分ありうることとなる。

将来のPFIに向けては、これまでのVFMの考え方を踏襲するのではなくて、よりよい方法を考えていくという方向性が重要なのかなと。少なくともこれまでと全く同じやり方を続けるべきではない。

 

光多副委員長

 大手のゼネコンに加えて、金融機関にずいぶんカネが流れたと思います。PFIは高い金利のファイナンスであるといわれたこともあるんですね。だから、金利の差を考えると、BTO方式で起債が可能な場合には、パブリック・ファイナンスを併用することも考えられるんですね。

 

小宮委員

 確かに時代を追って考えてみると、PFIの黎明期には各事業者が実績を作ろうとがんばっていたこともあって、競争原理が強く働いていました。公共事業の発注単価は民間発注よりも高かったと思うので、神奈川県に限らず、他のPFIでもVFMが比較的大きく出ていたんですね。その後は公共事業の発注単価が下がってきましたが、この価格低下を前提としてPFIの上限価格を決めてしまうと、価格面でかなり厳しくなってしまう。そのほか民間事業者にとって事業の実施条件が厳しいものについては、入札不調という結果になってしまったケースも出てきたんですね。それが3から4年くらい前、リーマン・ショックが起こる前にはずいぶんと見受けられた感じがします。

我々も、VFMを考えるときに、何を基準にしてPSCとPFIの単価を決めたのか根拠を求められるのですが、極端に低い単価を採用すると上限価格が低くなりすぎてしまうので、入札不調を回避するために苦心した覚えがあります。

ただ、不思議なことにリーマン・ショックの後、従来型の公共工事が激減したこともあってか、逆にまたPFI事業への応募者がそれなりに増えてきているという現象が起きているように感じます。ですから、価格の設定についてはなかなか難しいというのが感想です。

とはいえ、VFMの議論のなかで、今後PFIを実施する場合ですけれども、神奈川県の場合は事業期間が比較的長いこともありますし、割引率に全て4%を採用していますので、これがVFMに及ぼす影響を検討していく必要があるんじゃないかと思います。事業期間の弾力化と割引率の見直しの組み合わせが重要だと思います。

最後に、我々の経験則から申し上げますと、現状におけるPSCの算定にあたって維持管理運営費を積算するときには、PSCでも指定管理者制度を活用したりして管理運営を民間に委託している事例がありますので、そうした実績単価を採用して積算することなど、VFMの算定方法も変わってきています。特に運営段階のコスト削減はPSCでも同じ民間が受託する形になるので、従来ほどVFMが見込めなくなってきた感があります。そうすると、残る建設費のコストダウンについてですが、どうしてコストダウンが図られるのかについて、それなりに論拠を用意しておく必要が出てくるんじゃないでしょうか。

 

山内委員長

 皆さんのご意見として、時代的な変化をちゃんと認識しなければいけないということですね。やっぱり、今の計算方式のVFMだけを続けていくことでいいのかどうか。時代に合わせて、何か新しい概念でVFMを捉えることを求めていくべきなのかもしれない。

 

光多副委員長

 内閣府が作成したガイドラインでも、単純に削減率を用いてVFMを計算することは慎むべきという内容を盛り込んであるんですね。

 

山内委員長

 それで提案なのですが、やはりここは重要なご指摘だと思うので、場所と文言については後日調整させていただくこととして、旧来型のVFMは算出されているけれども、それだけでは説明がうまくできないような時代に変わってきたということを踏まえて、時代に則したVFMの捉え方とそれによる事業スキーム構築の考え方を模索していく必要があるというような内容を、提言として盛り込むということでよろしいでしょうか。これからのVFMの計算方法についても検討していくということですね。

 

光多副委員長

 金利改定等によるVFMへの影響の試算結果でも、引き続きVFMは達成されているということですけれども、神奈川県の場合は金利を5年ないし10年ごとに見直すという仕組みになっていますよね。この点ですけれども、もし、当時、金利の先安感があったとして、それを先読みして金利の見直しというファイナンスをとったとするならば、これは面白いんですね。結果的に金利の低下によってコストカットされていますから。

 それから、49ページの公民連携手法の検討の部分ですけれど、やはりどうもPFIに関して少しコンサバティブな結論のように読み取れますが、いかがでしょうか。

 

金井委員

 どちらかというと、その当時にはPFIを導入したそれなりの意義があったけれども、今後もそれを墨守する必要はない、そういう意味で記載していると思うので、こうした形でもよいのかなと。VFMと同じで、当時はそれなりに意味があったけれども、それを今も単純にそのまま続けるだけでは意味がないということ。時代に即応したPFIを考えていこうということだと思います。だから必ずしもコンサバティブあるいはネガティブな表現でもないのかなと。

 

山内委員長

 実はPFIが導入される前から、第3セクター方式も含めていわゆる民活事業というものはいろいろと議論されていたんですね。それで、その後に出てきたPFIなんですけれども、私としては、運動論としての姿でもあるんじゃないかと受け止めていました。公共事業における公民連携の推進という積極的な運動論というかね。だからその意味でも、当時のPFIは意義があった。けれども、PFI法も改正され、PFIの位置づけも変わってきていることもあるし、金井委員がおっしゃるとおり、時代の変化を踏まえて、今後のPFIのよりよい活用の仕方を考えていくことが重要となってきているということですよね。

 

光多副委員長

 続けて恐縮ですが、冒頭の「本検証のねらい」の部分ですけれど、ここにPFI活用指針改定の方向性について記載することはふさわしいのかどうか。

 

事務局

 事務局としては大きく2つを本検証のねらいに位置づけておりまして、1つはPFIを導入したことによる効果の評価・検証であり、もう1つは、検証の過程で浮かび上がってくるであろう課題等を踏まえて、策定から10年以上経過している現在のPFI活用指針の改定に反映させてまいりたいというものでございました。

 

事務局

 どちらかというと委員会というよりも事務局側の立場からのねらいとなっておりますので、確かにこの冒頭部分で記載する必然性まではないものだと考えられます。

 

光多副委員長

 このねらいが初めから決まっていてはちょっとふさわしくないのでしょうね。

 

事務局

 それでは記載について見直しをさせていただきます。

 

光多副委員長

 花と緑のふれあいセンターの記述についてはいかがでしょうか。

 

事務局

 本日の委員会に臨む前に、事前に庁内で検討もしましたが、やはりできるだけ客観的に事実を記載するように調整を図って、よく表現についても吟味した結果としてこのように記載させていただいております。

 

光多副委員長

 明確な公共サービス水準の向上はみられないといわざるをえない、と書かれていますね。

 

事務局

 表現についてもうすこし検討してみたいと思います。

 

西川委員

 例えばですけれど、もしサービス水準が充分に達成されていない状況となった場合には、どうなるのでしょうか。

 

事務局

 明確に要求水準を満たしていない状況が確認されれば、県から改善勧告を出すとともに、ペナルティの付与またはサービス購入料の減額という処置がとられます。また、2度の改善勧告後も改善が認められない場合は、業務担当者の変更や、最終的には事業契約の解除といった処置がとられるような仕組みとなっております。

 

事務局

 毎月実施している定期的なモニタリングのほか、関係者協議会のワーキングを実施しておりますが、そうした場では、現状において直ちに要求水準が未達成であるとは確認されておりません。ただ、利用者数が低迷している事態は認識されておりますので、創意工夫の余地があるということで、両者で改善に向け協議を続けているところでございます。

 

西川委員

 PFIの事業者を公募で選定していることを踏まると、選定された事業者が事業を実施したものの、実際はうまくいかなかったというときには、落選した事業者との関係で県民に対して説明責任が発生してくるんじゃないかと思うんですね。

 だから、その意味では、選定事業者に対して要求しているサービス水準と、実際に提供されているサービスとを厳しく審査して、厳格なモニタリングをする必要があるんだと思います。

 

事務局

 その点につきまして、資料の47ページ、モニタリングの更なる充実という項目のなかで、民間事業者の創意工夫を更に引き出せるような積極的なモニタリングの実施について、少し記載を盛り込んでおります。

 

小宮委員

 業務の履行に関するモニタリングもそうですけれども、運営業務を事業範囲に含んで、利用料金リスクを事業者に移転しているPFIでは、サービス水準に加えて財務状況のモニタリングも非常に重要となってきます。そういう意味では、財務モニタリングをもっと強化することも注意しなければならないと思います。

 

光多副委員長

 私は、日常的な業務の実施状況に関するモニタリングに加えて、そもそもの事業者からの提案書の内容とか、提案書との整合性によく注意してモニタリングを実施していくことが大事だと思うんですよね。

 

西川委員

 今モニタリングはどなたが実施されているんですか。

 

事務局

 基本的には県職員が実施しております。一部、保健福祉大学では、それに加えて外部の者にモニタリングを委託して実施しております。

 

西川委員

 公共サービス水準を適切に評価できる専門家が職員のなかにいない場合や不足する場合には、職員対応も難しいですよね。特に民間のノウハウを活用するというPFIの目的を考えますと、時代に合わせてモニタリングの方法も見直していく必要があるんじゃないでしょうかね。

 

事務局

 そうしたご意見も踏まえまして、資料43ページに、事業の特性に応じて、モニタリングに加えて何らかの形で公共サービス水準の向上について定期的に確認する仕組みを取り入れることについて、記載させていただいております。

 例えば、横浜市では、外部有識者がPFI事業の進捗状況を確認するという取組みを平成22年度から実施しておりますので、このような事例も参考にしつつ、何らかの取組みを考えてまいりたいと思っております。

 

山内委員長

 そうした事業課だけのモニタリングではなく、より客観的なモニタリングを指向していくことも重要なのと、あとは利用者がいる場合には利用者の声をどのように反映させていくかということ、それから金融機関によるモニタリングやステップインといった対応をいかに有効に活用するかということが重要なのかな。

 

小宮委員

 それから指定管理者制度を併用しているPFI事業で、指定管理者制度における第三者モニタリングとPFI事業におけるモニタリングが実施されると、ダブルのモニタリングとなってくるんですね。そうしたときに、両者の整合性がとれるのかどうかが気になるところです。今後の課題になってくる可能性はあると思います。

 

金井委員

 実際のところ、事業所管課が積極的なモニタリングをするインセンティブは弱いんじゃないでしょうか。事業者との関係性ということを考慮すると、放っておいてもなかなか強いインセンティブは発揮されないですよね。そう考えると、事業所管課ではない部署、例えば総務局が仕切って、各PFI事業を横断的にモニタリングするというような仕組みであれば、ここで提言する意味はあると思います。

 それから花と緑のふれあいセンターについては、入園者数は低迷していて経営は苦しいけれども、県からすればまだ財政負担は少ないまま抑えられているわけですよね。第三セクター方式でやって、失敗して赤字を抱えた結果、多額の債務保証を負うこととなるよりは、行政の負担はまだ少なくて良かったという考え方もできる。事業の必要性の議論を抜きにすればですけれどね。

 

光多副委員長

 何故かモニタリングという概念は日本に定着しきっていないもののような気もしていますが、市場化テストに取り組んでいる大阪では、事業原課が事業者に対して厳しく審査しているんですね。第三者委員会の場には事業者も市民も見にきたりする。神奈川県でも、もうちょっとアクティブにモニタリングをしてもいいのかもしれませんね。例えばモニタリング結果を積極的に公表したりするとかね。

 

金井委員

 モニタリング以前のちょっとしたクオリティ・コントロールのような、何らかの形ができればいいんですけれどね。

 そもそも、PFIは大きな赤字を防ぐ、つまり公共事業が失敗したときの痛手を小さくするという機能もあると捉えられる可能性もあるかもしれないですし、VFMが出ていて要求水準が達成されている限り、無用な追加支出をさせられなくて済む分マシかもしれない。そう考えるとなかなか難しい話ですが。

 ただ、やはり第三者の視点を入れて、各PFI事業を横断的に確認するということが有効になってくるものと考えられるし、その場合はやはり総務局が主体的に取り組むべきなのかもしれないですね。

 

事務局

 庁外の第三者の視点を取り入れるということではないですが、大規模修繕等のモニタリングの際に、事業所管課による従来のモニタリングのみではなく、庁内の専門部署から技術面で支援を得ることについて、47ページで記載させていただいております。

 今後、当面はそうしたことを始めとして、ご指摘いただいたような点についても庁内で検討してまいりたいと考えております。

 

山内委員長

 そろそろ時間も迫ってまいりました。

 まず、西川委員からのご提案についてですけれど、場所と表現の細部は改めて詰めさせていただくこととして、記載に盛り込むことについてはご承諾いただいたということでよろしいですね。

 次に、VFMについては、時代の変化を踏まえて新しい捉え方を模索していく必要があるというような内容を盛り込むということでよろしいでしょうか。

 それから、モニタリングについてですけれど、事業所管課で実施するだけではなく部局横断的に実施するとか、あるいは第三者の視点を取り入れて実施するとか、これからのモニタリングの実施方法について少し表現を工夫して盛り込むということでよろしいでしょうか。

 最後に、花と緑のふれあいセンターについてですけれど、事業の実態に照らして支障のないように、改めて確認していただいた上で表現を決定するということですね。

 概ね以上の点が修正の対象と思われましたが、それでよろしいでしょうか。よろしければ、大変恐縮なのですが、必要な調整を経た上での最終的な確定については、委員長の私に一任していただければと考えておりますが、よろしいでしょうか。

 ≪各委員が同意≫

 それでは、今後について事務局からご説明願います。

 

事務局

 ≪事務局から今後の流れについて説明≫

山内委員長

 ありがとうございます。最後に私から一言ご挨拶させていただきます。

 ≪山内委員長のご挨拶≫

 

≪閉会≫

 ・閉会挨拶:木島施設財産部長

会議資料

議事次第 [PDFファイル/20KB]

【資料】

 県有施設におけるPFI導入に係る効果等に関する検証結果について(案)【本文】 [PDFファイル/1.27MB]

 県有施設におけるPFI導入に係る効果等に関する検証結果について(案)【巻末参考資料】 [PDFファイル/2.6MB]

 

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このページの所管所属は 総務局 財産経営部 施設整備課 です。