私立学校生徒学費緊急支援補助金について

掲載日:2017年4月1日

概要

対象校に在学する生徒の主たる生計維持者の解雇などの理由により、生徒の家計が急変した際に、学校が生徒の授業料を軽減した場合、授業料を軽減した学校に対して神奈川県が補助する制度です。

高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)については、高等学校等就学支援金受給額を控除した額が支給額となります。また、私立高等学校等生徒学費補助金との併用はできません。

高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)在学の場合、学費補助金をご利用でき、軽減される授業料の額が増えることが多いですので、学費補助金と緊急支援補助金のどちらを申し込んだほうが有利か、在学する学校又は県私学振興課にお問い合わせください。

 神奈川県内に設置されている私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び専修学校(高等課程)が対象となります。


他都道府県が認可している広域通信制高校及びその「技能連携校」や「サポート校」は対象外となりますので、ご注意ください。

対象校に在学する生徒で、生徒・保護者ともに神奈川県内に住所を有する者(※)のうち、前年4月1日から当年12月31日までの間に家計急変事由が発生し、当年の所得額が前年の所得額より減少した者が対象となります。

家計急変事由は、次のとおりです。

  • 会社都合による退職(定年、任期満了は除く。)
  • 倒産(破産によらない廃業は除く。)
  • 障害認定
  • 前年4月1日以降に生じた病気等による3か月を超える長期療養
  • 主たる生計維持者の死亡・行方不明※
  • 離婚による主たる生計維持者の変更(別居は除く。)※

 ※ 中学校・中等教育学校(前期課程)・小学校のみ申込み可能です。高等学校・中等教育学校(後期課程)・専修学校(高等課程)は、高等学校等就学支援金制度をご利用ください。

 * 東日本大震災で被災の方は、県外在住でも補助対象となる別制度(東日本大震災被災私立学校生徒学費軽減事業補助金)がございます。対象者以外の条件は、緊急支援補助金と同じです。

*同じ事由で2回申請することはできません。

授業料補助額は、次のとおり学校種や所得額に応じて異なります。

* 保護者等が父母である場合、父母の所得額を合計した額で判断します。

高等学校、中等教育学校(後期課程)及び専修学校(高等課程)
授業料補助額家族人数に応じた所得額(未満)
2人3人4人5人6人7人8人9人10人
年間297,000円102万円137万円172万円207万円242万円277万円312万円347万円382万円
年間237,600円164万円193万円227万円268万円309万円349万円390万円430万円471万円
年間178,200円353万円384万円418万円456万円494万円531万円568万円605万円642万円

 * 上記の補助額から、高等学校等就学支援金受給額を控除した額が支給額となります。

中学校、中等教育学校(前期課程)
授業料補助額家族人数に応じた所得額(以下)
2人3人4人5人6人7人8人9人10人
年間168,000円69万円106万円131万円147万円173万円200万円228万円252万円277万円
年間149,000円102万円137万円172万円207万円242万円277万円312万円347万円382万円
年間90,000円361万円444万円521万円611万円695万円778万円861万円945万円1,026万円
小学校
授業料補助額家族人数に応じた所得額(以下)
2人3人4人5人6人7人8人9人10人
年間168,000円

69万円

106万円131万円147万円173万円200万円228万円252万円277万円
年間149,000円102万円137万円172万円207万円242万円277万円312万円347万円382万円
年間90,000円320万円395万円463万円542万円616万円691万円764万円840万円912万円
  • 学校への納付額が補助額を下回る場合、納付額が上限額となります。
  • 年度途中に入学・転学などの場合:在学の月ごとに補助額を算定するため、通年で在学した場合の毎月分と比べ、補助額が異なる場合があります。

12月頃に在学する学校から、学費軽減申請書の提出についてのご案内がありますので、受付締切日までに学校へ必要な申込み書類をご提出ください。 

在学する学校が授業料の軽減を行います。各校で授業料の軽減方法・時期が異なりますので、詳細は学校にご確認ください。 

用語の説明

  • 保護者は、生徒の親権を行う者(父母)です。同居・別居の別は問いません。
  • 父母が離婚している場合は、生徒の親権を持つ方のみが保護者となります。
  • 父母がいない場合など、生徒の親権を行う方がいない場合は、生徒の主たる生計維持者が保護者等となります。
  • 給与所得の場合は、総収入金額から給与所得控除額(所得控除額ではありません。)を差し引いた後の金額が所得額となります。源泉徴収票では「給与所得控除後の額」と記載されている額にあたります。
  • 給与所得以外の所得の場合は、総収入金額から所得税法により算出した必要経費を差し引いた後の金額が所得額となります。
  • 父母と、その扶養親族の合計人数が家族人数となります。
  • 保護者等が父母ではない場合、主たる生計維持者と、その配偶者(控除対象配偶者の場合のみ)及び扶養親族の合計人数が家族人数となります。
神奈川県

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