多重債務の整理の流れとよくある質問Q&A

掲載日:2014年10月9日

1.債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると…

2.よくある質問Q&A

   

1.債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると…

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると…

弁護士や司法書士は、債権者(貸金業者等)に受任を連絡します。
まず、債権者(貸金業者等)からの返済の請求等取立行為が止まります。
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次に、弁護士や司法書士は、債権者からこれまでの全ての貸付と返済の取引履歴の帳簿を取り寄せます。

 

利息の再計算

 利息の再計算と、借金の残額の確定をします。 消費者金融は、利息制限法(金銭消費貸借の上限金利を定めた法律)で定めた金利を超える高金利で貸付を行っていることがあり、その場合、債務者は消費者金融に利息を多く払い過ぎています。
  そこで、利息制限法の適正な利息を適用して計算をし直し、今まで支払ってきた利息のうち利息制限法を超える部分については元本を返済してきたものとして借金の残額を計算し直します(利息の再計算)。
 この利息の再計算により、借金の残額は通常減額されます(借金の残額の確定)。
※利息制限法で定める金利の範囲以内で借りていた場合は、減額はありません。

借金の残額が確定したら、借金の残額と返済可能額に応じて最適な債務整理手続きを進めていきます。

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利息

【A】利息の再計算をした結果、借金の残額がなくなりさらに返し過ぎになっている場合

【B】利息の再計算をした結果、まだ借金が残る場合

任意整理・特定調停・自己破産・個人再生の各手続きへ

過払い金返還請求手続きへ
過払い金返還請求手続きとは…

返し過ぎになった金銭(過払い金)の返還を債権者に請求する手続きです。

債務整理の手続き

任意整理

弁護士や司法書士が、債権者と直接交渉をして借金の減免をしてもらい、以後の返済方法を決定していく手続です。
特定調停
裁判所に申立をして、裁判所が債権者と債務者の間に入り利息の再計算をして返済方法を決定していく手続です。
自己破産
裁判所に申立をして、最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価して、そこから債権者に弁済し、残りの債務を全額免除してもらう手続です。
個人再生
裁判所に申立てをして、マイホームや財産を手元に残しながら借金の総額を原則100万円または5分の1まで減らし、その後原則3年(最長5年)で返済していく手続です。

2.よくある質問Q&A

Q1.私の過払い金はいくらになりますか?
A.過払い金が発生しているか、いくらになるかは貸金業者から取引履歴を取り寄せて利息の再計算をしてみる必要があります。過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで一概に何年以上取引があれば必ず過払い金が発生するとはいえませんが、一般的には貸金業者と5年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があります。
Q2.おまとめローンを使うと返済は楽になりますか?
A.おまとめローンによる借金の一本化では、債務整理手続きのような利息の再計算は行われないため借金が減額されることはありません。また、債務整理手続きの場合は以後利息の支払いは不要になる可能性が高いですが、おまとめローンの場合は以後も利息の支払いは必要になります。このため、おまとめローンを使っても返済が楽になるとは必ずしも言えません。
Q3.住まいを手放さずに債務整理できますか?
A.自己破産の場合は持ち家は処分されてしまいますが、他の債務整理手続きによれば持ち家を手放さずに進めることも可能です。
Q4.車を手放さずに債務整理できますか?
A.自動車ローンが残っているときは通常車は引きあげられてしまいますが、自動車ローンが残っておらずかつ年式が古い場合は手放さずにすむ場合もあります。
Q5.自己破産したら勤め先は辞めなくてはならないのですか?
A.一部の職業を除いて職を失うことはありませんが、保険会社や証券会社の外務員、警備員等法律で破産者の資格を制限している職業があります。このような資格制限のある職業の場合は辞めなくてはならない場合もありますが、一定期間が経過すれば復職は可能です。
Q6.周囲に知られずに債務整理できますか?

A.債務整理を開始したからといって勤務先や家族に通知がされるようなことはなく、戸籍や住民票に記載されることもありません。但し、特定調停、個人再生、自己破産の場合は裁判所を利用する手続ですので、裁判所から自宅に封書が送られてくることがあります。

また、個人再生、自己破産の場合、官報へ掲載されることになります。

Q7.もし夫(妻)が借金を残したまま死亡したら、私が払うのですか?
A.限定承認・相続放棄といった手続を裁判所で行うことで支払を免れることが可能です。
Q8.債務整理をしたら保証人にはどのような影響がありますか?
A.借主が債務整理をしても、保証人の支払い義務は当然にはなくなりませんので、保証人に支払請求される可能性があります。もっとも、任意整理や特定調停の場合は債権者との話し合いで保証人への請求を回避してもらえる場合もあります。
Q9.無料か安く債務整理をしてくれるところはありますか?
A.日本司法支援センター(法テラス)が行う、裁判費用や弁護士・司法書士報酬などを支払う余裕がないという方に対しての費用立替え制度等があります。但し、一定の所得制限があります。
神奈川県

このページの所管所属は くらし安全防災局 くらし安全部消費生活課 です。