開発許可等についてのよくある質問集(Q&A)

掲載日:2013年2月4日

手続きについて

1 都市計画法に基づく開発行為に関する手続きの流れを知りたい

 まず最初に開発計画概要書及び添付資料等により事前相談を行っていただき、当所で都市計画法に基づく開発行為の有無を判断し、今後の手続きについて回答します。
 当所の判断結果により、都市計画法第29条に基づく開発許可申請、都市計画法第42条に基づく許可申請、都市計画法第43条に基づく建築許可申請等の手続きを行ってください。
    フロー図(参照)[PDFファイル/114KB]

2 事前相談の必要書類は?

 開発計画概要書及び添付資料(図面等)が必要になります。
 様式及び記載例については、「開発許可等にかかる様式集」をご覧ください。
 相談内容によって(特に市街化調整区域における建築計画の場合等)は、その他資料を添付していただく必要がありますので、詳しくは、担当職員にご相談ください。

3 愛川町における開発許可対象とならない面積規模は?

 市街化区域においては、開発区域面積が500平方メートル未満の場合は許可の対象となりません。
 ただし、隣接して建築計画のない土地(いわゆる残地)があり、合計して500平方メートル以上となる場合は、事前相談が必要になります。
 その際、通常の事前相談に必要な書類に加え、残地の利用に係わるトラブル防止のための「都市計画法における開発行為の一連性の判断についての周知文」(詳細・様式については 参照)を提出してください。
 市街化調整区域の場合は、面積による除外規定はありません。

 4 清川村における開発許可対象とならない面積規模は?

 清川村は都市計画区域外であるため、開発区域面積が1ha(10,000平方メートル)未満の場合は許可の対象となりません。(平成12年度都市計画法改正により平成13年5月18日から施行)
 ただし、隣接して建築計画のない土地(いわゆる残地)があり、合計して10,000平方メートル以上となる場合は、事前相談が必要になります。
 その際、通常の事前相談に必要な書類に加え、残地の利用に係わるトラブル防止のための「都市計画法における開発行為の一連性の判断についての周知文」(詳細・様式については 参照)を提出してください。 

5 「都市計画法における開発行為の一連性の判断についての周知文」について

 計画地に隣接して建築計画のない土地(いわゆる残地)がある場合は、残地の利用に係わるトラブル防止のため、「おしらせ」※により隣接残地所有者に対して周知を行ってください。
(下線部分には隣接残地所有者の氏名を記入してください。)
 また、事前相談時には、「都市計画法における開発行為の一連性の判断についての周知文」※に必要事項を記入の上、周知を行った「おしらせ」のコピーを添付して提出してください。 
  ※ 様式については、「開発許可等にかかる様式集」の事前相談関係(都市計画法における開発行為の一連性の判断についての周知文)参照

6 市街化調整区域における開発・建築行為に関する規制はどのようなものか?

 市街化調整区域は、市街化を抑制する区域であるため、原則開発・建築行為は行えません。
 市街化調整区域で開発・建築行為を行う場合は、立地基準(都市計画法第34条、都市計画法施行令第36条第1項第3号)に適合する必要があります。
 立地基準への適合等については、窓口での相談によりご確認ください。

 7 手数料はいくらかかるのか?

  開発行為等に係る申請手数料については、「神奈川県手数料条例」 [PDFファイル/111KB]をご覧ください。
  なお、開発登録簿の写しの交付手数料は、用紙1枚につき470円となります。

 8 処理日数はどのくらいかかるのか?

  申請に対する処理日数については、「許認可事務の標準処理期間に関する規程」 [PDFファイル/115KB]をご覧ください。
  (注)当該日数には、申請書の不備等の理由により補正するために必要とする日数等は参入されません。

窓口相談等について

1 神奈川県 厚木土木事務所のおける開発許可制度の所管エリアはどこか?

 当所の所管エリアは、愛川町と清川村になります。
 海老名市、綾瀬市及び座間市については、厚木土木事務所東部センターで所管しておりますので、ご注意ください。
 また、厚木市内の相談は、厚木市役所へお願いします。

  • 厚木土木事務所(愛川町・清川村)
      連絡先 046-223-1711 (まちづくり・建築指導課)  
  • 厚木土木事務所東部センター(海老名市・綾瀬市・座間市)
      連絡先 0467-79-2800 (まちづくり・建築指導課)
  • 厚木市役所(厚木市)
      連絡先 046-223-1511 (開発審査課)     

 2 窓口の受付時間は?

 平日 9:00-12:00、13:00-16:00

 ただし、開発登録簿の閲覧・写しの交付の受付時間は
 平日 9:00-12:00、13:00-16:30  となります。
 なお、開発登録簿の写しの交付手数料は、用紙1枚につき470円となります。

3 窓口での相談等にあたっての注意事項は?

  恐れ入りますが少人数で対応しているため、来所される前に電話での事前予約をお願いします。

その他

1 都市計画法第32条協議はいつ行うのか?

 事前相談の結果、開発許可対象と判断された場合には、開発行為に関係がある公共施設の管理者との同意協議(都市計画法第32条協議等)を開発許可申請時までに行ってください(開発許可申請時に、同意協議書の提出が必要になります)。
 公共施設の管理者との同意協議については、愛川町や清川村のみならず、県道や県管理の国道に接する場合等、当所許認可指導課が窓口となる場合がありますので、ご注意ください。

 2 開発許可後の制限は?

  開発許可を受けた開発区域内の土地において、当該工事が完了していたとしても、工事完了検査を受け、完了公告があるまでは建築物の建築等はできません。
  県所管区域内においては、県公報への登載により完了公告を行っています。
  県公報は県のホームページ(神奈川県公報)で確認できます。

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神奈川県

このページの所管所属は 厚木土木事務所 です。