印刷用ページを表示する 掲載日：2012年2月16日
神奈川県電力・節電対策基本方針
神奈川県では、電力の供給力の制約による節電の要請などをうけて、震災以来、引き続き節電の取組を行っています。
平成23年度冬期
神奈川県電力・節電対策基本方針（平成23年度冬期改定版） 平成23年11月17日策定
本県では、東日本大震災に伴う夏期の電力不足に対応するため、７～９月の間、神奈川県電力・節電対策基本方針に基づき、県民、事業者、行政が一体となって使用電力の抑制等に取り組みました。また、10月以降の秋期においても、同基本方針（平成23年秋期改定版）に基づき、夏期の取組を一部緩和して節電の取組を継続しています。
今冬においては、東京電力管内では一定の供給予備率が確保される見通しではありますが、電源脱落等のリスクに備える必要があること等に鑑み、国は需要家に対して、国民生活及び経済活動に支障を生じない範囲での節電を要請するとしています。
県としては、こうした国の要請に対応するとともに、来夏を含め当面は慢性的な電力不足が懸念されることを踏まえ、節電の取組の継続的な実施を通じてライフスタイルの変革につなげていくため、引き続き電力・節電対策に取り組んでいくこととし、「平成23年度冬期改定版」を策定しましたので、お知らせします。
１ 取組期間
平成23年12月１日(木)～平成24年３月30日(金)
２ 取組方針のポイント
(1) 県自らの率先した取組
- 県施設においては、国の節電要請を踏まえ、ピーク期間・時間帯（12月１日(木)～３月30日(金)の平日（12/29～1/4を除く。）の９時～21時）における使用最大電力の抑制に率先して取り組む。
- 各施設においては、施設ごとの節電実行計画は策定しないが、原則として、各月ごとに前年同月の使用最大電力を上限として（特別な事情がある場合を除く。）、県民サービスに支障を生じない範囲で、使用最大電力の抑制に取り組む。
- 具体的な取組の特徴（秋期改定版からの主な変更点）
空調については、執務室等の暖房中の室温を原則19度となるよう適切に管理
（医療機関等生命、健康に関わる施設を除く。）
照明については、必要な照度（執務室等においては300ルクスを基本とする。）を確保しつつ、
各部屋の状況や時間帯に応じて照明を削減（例：照明を３分の１程度間引き）
業務執行に際しては、ウォームビズに心掛ける。
各施設は、原則として各月ごとに使用最大電力の状況を把握するとともに、
可能な範囲で、電力使用状況の「見える化」に努める。
各月ごとの県施設全体の使用最大電力の状況をとりまとめ公表する。
(2) 県民・事業者・市町村等と連携した取組
県民や事業者等に対しては、今冬以降も節電や省エネに継続して取り組んでいただき、ライフスタイルの変革につなげていくため、県として引き続き節電の呼びかけや取組の支援を行っていく。
全文
県施設における節電実績（平成23年12月から平成24年3月）を公表しています！
