緊急やむを得ぬ場合について

掲載日:2016年4月1日
○「緊急やむを得ぬ場合」について
 介護保険の運営基準上、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合には身体拘束が認められていますが、次の3つの要件を満たし、かつ、それらの要件等の手続きが極めて慎重に実施されているケースに限られます。
3つの要件
1 「切迫性」利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
(説明)身体拘束を行うことにより本人の日常生活等に与える影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要となる程度まで利用者本人等の生命または身体が危険にさらされる可能性が高いことが判断の基準になります。
2 「非代替性」身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がない
(説明)いかなるときでも、まずは身体拘束を行わずに介護する方法の可能性を全て検討し、利用者本人等の生命または身体を保護するという観点から、他に代替方法が存在しないことを複数のスタッフで確認する必要があります。また、拘束の方法自体も、本人の状態等に応じて最も制限の少ない方法により行わなければなりません。
3 「一時性」身体拘束その他の行動制限が一時的なものである
(説明)本人の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要があります。

 

手続きの面でも慎重な取り扱いが求められます。
「緊急やむを得ない場合」に該当するかどうかの判断は、担当のスタッフ個人(または数名)では行わず、施設全体としての判断が行われるように、あらかじめルールや手続きを定めておきます。特に、施設内の「身体拘束廃止委員会」といった組織において事前に手続き等を定め、具体的な事例についても関係者が幅広く参加したカンファレンスで判断する態勢を原則とします。
利用者本人や家族に対して、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等をできる限り詳細に説明し、十分な理解を得るよう努めます。その際には、施設長や医師、その他現場の責任者から説明を行うなど、説明手続きや説明者について事前に明文化しておきます。仮に事前に身体拘束について施設としての考え方を利用者や家族に説明し、理解を得ている場合であっても、実際に身体拘束を行う時点で、必ず個別に説明を行います。
緊急やむを得ず身体拘束を行う場合についても、「緊急やむを得ない場合」に該当するかどうかを常に観察、再検討し、要件に該当しなくなった場合には直ちに解除します。この場合には、実際に身体拘束を一時的に解除して状態を観察するなどの対応をとることが重要です。

 

 身体拘束に関する記録が義務付けられています。
緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければなりません。

その他日々の心身の状態等の観察、拘束の必要性や方法に関わる再検討を行うごとに逐次その記録を加えるとともに、それについて情報を開示し、ケアスタッフ間、施設全体、家族等関係者の間で直近の情報を共有します。これら記録は施設において保存し、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにしておきます。

 

神奈川県

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