事業者における男女共同参画推進の取組事例

掲載日:2012年2月22日

東京電力株式会社 神奈川支店


イメージ画像 

すべての社員がやりがいを持ち、能力を発揮できるよう、「女性社員の一層の活躍支援」「全社員のワーク・ライフ・バランスの推進」などに取り組んでいます。

2012年2月作成(本頁の記載内容は、特別に記載ないものを除き作成時点のものです。)


事業者概要

2012年1月現在

名称東京電力株式会社 神奈川支店
所在地横浜市中区
業種電気業
事業内容電力の供給、エネルギーサービス
企業規模300人以上
従業員数3,694人(うち女性社員565人)

このページの先頭へもどる

取組概要(取組、制度等の一部をご紹介します)

  • 本店に「ダイバーシティ推進室」を設置(2006年2月)し、以下の取組を連携して行っています。

女性の活躍支援の取組

  • 管理職への女性登用を促進(神奈川支店における女性の管理職は6名)
  • 社内向けホームページや「女性社員育成ガイドブック」(管理者用冊子)による情報提供

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)等の取組

  • 全社員のワーク・ライフ・バランスの推進
  • ワーク・ライフ・バランス講演会を経営層、管理職を対象に労働組合と共催し毎年開催
  • 仕事と育児の両立支援のための講演会やセミナーを労働組合と共催し毎年開催
  • 社内向けホームページによる情報提供等
  • 両立支援、相談窓口に関する制度等の周知・情報提供、社内外のロールモデル情報などを掲載

育児・介護等を支援するための制度等

休業・休暇制度(法を上回る制度について記載)

  • 育児休業制度

   子が満3歳に達する年度末まで、育児休業を取得可能

  • 介護休業制度

   同一事由につき3年まで、介護休業を取得可能

  • 子の看護休暇5日間、傷病休暇20日間(子も含めて家族の看護目的に利用可能)を有給で付与

柔軟な働き方を支援する制度

  • 短時間勤務制度

   育児;子が小学校1年生の終期に達するまで、1日最長2時間まで勤務時間を短縮可能

   介護;同一事由につき3年まで、1日最長2時間まで勤務時間を短縮可能

  • 特別フレックス勤務制度

   育児、介護、妊産婦、単身赴任者、傷病等の事由により利用可能


再雇用制度

  • 育児等を理由として退職した者に対する、一定の基準のもとによる再雇用制度

このページの先頭へもどる

具体的な取組

  • 「男女雇用機会均等法改正に伴う神奈川支店業務実施方針」を定め、女性の職域拡大と全社員の人材育成に取り組み、GPS・緊急通報機能付携帯電話の貸与など防犯対策についても整備しています。
  • 円滑な休職・復帰を図るため、「育児休職者と管理者とのコミュニケーション実施要領」を定め、休職前、休職中、復職後で必要なコミュニケーションや情報提供を行っています。
  • 「結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤等による退職者の再雇用制度」(ジョブリターン窓口)を制定し、希望者については、パートタイマーでの再雇用を行っています。

メッセージ等

  • お客さまの多様なニーズにお応えしていくためにもダイバーシティ(多様性)を尊重し、全社員が一層いきいきと働くことができる取組を今後も推進していきます。

ウィンドウズメデアプレーヤーのダウンロード映像や音声を御視聴いただくには、再生プログラムが必要です。アイコンをクリックすると、マイクロソフト社が無償配布している、Mindows Media Playerのダウンロードページが別ウィンドウで表示されます。

このページの先頭へもどる

本文ここで終了

神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 人権男女共同参画課 です。