平成29年度職員の給与改定等に係る交渉の概要

掲載日:2017年12月28日

1 交渉団体

  神奈川県職員労働組合連合協議会(県労連)

  構成団体
    神奈川県教職員組合
    神奈川県職員労働組合
    神奈川県高等学校教職員組合
    自治労神奈川県公営企業労働組合
    自治労神奈川県職員労働組合

2 交渉回数

    平成29年10月20日から平成29年12月20日まで  14回

3 県の提案及び県労連の主張と合意内容

項目

県の主な提案

県労連の主な主張

合意内容

給与改定関係
月例給

・人事委員会勧告を実施するとすれば、勧告に基づき、公民の給与較差(505円、0.13%)解消のため、給料表を改定する。

・勧告は公務員の労働基本権制約の代償措置であり、勧告内容を完全実施すべき。

・公民較差を解消するため、給料表を改定する。(平成29年4月1日適用)

期末・勤勉手当

・人事委員会勧告を実施するとすれば、勧告に基づき、勤勉手当の支給月数を0.10月分引き上げる。

・平成29年度分については、12月期に適用したい。

・勧告は公務員の労働基本権制約の代償措置であり、勧告内容を完全実施すべき。

・期末手当の支給月数の引上げにより、較差解消を図るべき。

・勤勉手当の支給月数を0.10月分引き上げる。

(平成29年12月期から適用)

給与制度の総合的見直し
地域手当

・人事委員会勧告を実施するとすれば、勧告に基づき、平成30年度の支給率を11.9%に改定する。

・勧告は公務員の労働基本権制約の代償措置であり、勧告内容を完全実施すべき。

・支給率を11.9%に改定する。

(平成30年4月1日実施)

主な諸制度の見直し
退職手当の支給水準

・退職手当の調整率を100分の87から100分の83.7へ引き下げ、平成30年3月1日から適用したい。

・実施時期は平成30年4月からとすべき。

・退職手当の調整率を100分の87から100分の83.7へ引き下げる。

(平成30年3月1日実施)

55歳を超える職員の昇給

・55歳(行政職給料表(2)、大学教育職給料表及び医療職給料表(1)の適用を受ける者にあっては、57歳)に達した年度の末日後の昇給について、職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分に応じ、A(勤務成績が極めて良好)及びB(特に良好)である職員は1号給、C(良好)及びD(やや良好でない)である職員は昇給しないこととしたい。

・現行の制度を維持すべき。

・55歳(行政職給料表(2)、大学教育職給料表及び医療職給料表(1)の適用を受ける者にあっては、57歳)に達した年度の末日後は、職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分に応じ、A(勤務成績が極めて良好)及びB(特に良好)である職員は2号給、C(良好)である職員は1号給の昇給とし、D(やや良好でない)である職員は昇給しないこととし、平成31年度以降の取扱いについては、引き続き話し合っていく。

(平成31年1月1日実施)

高位号給からの昇格

・最高号給を含む高位の号給から昇格する場合の給料月額の増加額については、国に準じて縮減することとしたい。

・現行の制度を維持すべき。

・最高号給を含む高位の号給から昇格する場合の給料月額の増加額については、国に準じて縮減する。

(平成30年4月1日実施)

行政職給料表(1)、研究職給料表等適用者の2級昇格

・行政職給料表(1)、企業行政職給料表及び学校行政職給料表並びに研究職給料表の適用を受ける職員が2級に昇格する場合のいわゆる昇格加算額を廃止したい。

・国に無い制度との趣旨は認識するが、若年層の生涯賃金を大幅に下げることとなり、若手職員のモチベーション維持や人材確保にも影響するため、現行の制度を維持すべき。

・行政職給料表(1)、企業行政職給料表及び学校行政職給料表並びに研究職給料表の適用を受ける職員が2級に昇格する場合のいわゆる昇格加算額については、平成30年3月31日をもって廃止する。

・激変緩和のため、経過措置(平成34年3月31日まで)を設ける。

特殊勤務手当

・特定大規模災害等が発生した場合に、国に準じて、災害応急作業等手当を支給する。

・特定大規模災害等が発生した場合に、国に準じて、災害応急作業等手当を支給する。

(条例公布日施行)

療養休暇

・療養休暇の末日の翌日から起算して1年以内に、再び同一傷病により療養休暇を与えられるときは、これらの療養休暇については、引き続いた療養休暇とみなして取り扱うこととしたい。

・「1年」というのは長すぎるので、短くすべき。

・療養休暇の末日の翌日から起算して6か月以内に、再び同一傷病により療養休暇を与えられるときは、これらの療養休暇については、引き続いた療養休暇とみなして取り扱う。

(平成30年4月1日実施)

臨時的任用職員の空白期間

・臨時的任用職員の任用期間に係るいわゆる空白期間については、早期に解消すべき。

・臨時的任用職員の任用期間に係るいわゆる空白期間については、設けないものとする。

(平成30年4月1日実施)

 

給料表の県独自の号給追加

・国にない号給の独自措置を廃止したい。

・国と県では職員の在職状況が違うので、現行の制度を維持すべき。

・引き続き話し合っていく。

再任用の給与水準

・行政職給料表(1)のフルタイム再任用職員の級の格付けは、4級を標準格付けとしたい。

・教育職給料表2級再任用教諭の給与月額を2,100円引き上げる。

・フルタイム再任用職員の級の格付け及び再任用教諭の給与水準については、時間をかけて、話し合いをすべき。

・行政職給料表(1)等の適用を受ける再任用職員の級の格付け及び教育職給料表の適用を受ける再任用職員の給与水準の見直しについては、交渉経過を踏まえ、平成30年9月を目途に引き続き話し合っていく。

    神奈川県

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