定例記者会見(2017年9月6日)結果概要

掲載日:2017年9月8日

発表事項

神奈川県まなびや基金寄附金10億円を突破!

 はじめに、神奈川県まなびや基金の寄附金10億円突破についてです。県立学校等の教育環境整備を進めるため、平成21年度に創設しました「まなびや基金」の寄附金額の累計が、8月末時点で、目標金額である10億円を突破いたしました。ご寄附をいただいた皆様や、県民の皆様にご報告させていただくとともに、改めて多大なる感謝の意を申し上げたいと思います。この「まなびや基金」につきましては、平成26年3月に、私も出演し、「神奈川県恋チュン第2弾 まなびや基金バージョン」をユーチューブに公開するなど、寄附してくださった方々に感謝の気持ちを伝えるとともに、まなびや基金の周知を図ってきました。
 今後は、10億円突破のお礼を記載したチラシ・ポスターを配布するなど、謝意を広くお伝えするとともに、引き続き、神奈川の将来を担う子どもたちのため、県立学校等の教育環境整備を進めるべく、本基金への寄附をお願いしたいと考えております。

「みんなあつまれ 2017」を開催します

 次に、「みんなあつまれ2017」の開催についてです。横浜赤レンガパーク及び赤レンガ倉庫二棟間広場におきまして、「ともに生きる」の精神をみんなで体感し、共感するイベント、「みんなあつまれ2017」を、10月21日、22日に開催いたします。このイベントの内容については、実行委員会を組織し、多くの方々の力を借りて、さまざまなアイデアをいただきながら検討してまいりました。また、協賛金等につきましても、多くの企業や団体などから、目標としていた3,000万円を超えるご協賛やご寄附をいただくことができました。趣旨に賛同していただいた皆さんのご支援に、感謝申し上げます。今般、みんなあつまれ2017の企画がまとまりましたので、お知らせします。まず、このイベントのロゴですが、門 秀彦さんという方にデザインしていただきました。門さんは、ご両親ともが、ろう者であられて、デザインに手話が取り入れられています。このロゴは、会場である赤レンガ倉庫にみんなが集まってくるイメージを表現しております。
 次に、主なプログラムですが、「みんなあつまれ 2017 MUSIC LIVE」として、さまざまなアーティストが出演する無料のライブを開催いたします。出演は、クレイ勇輝さん、FIRE BALL、伊東歌詞太郎さん、モン吉さんなどです。そして、「スポーツでみんなあつまれ!」としまして、車椅子バスケ、ボッチャ、ウィルチェアラグビー、キックターゲットなどが気軽に参加して楽しめる、スポーツ体験コーナーを設置いたします。これらの企画につきましても、企業などからの協力により実施するものであります。その他にも、障がい福祉サービス事業所の皆さんが、美味しいメニューを準備して皆さんを待っている「みんなあつまれ広場」や、障がいがあっても素晴らしいアートを手がける方たちと一緒に体験ができるコーナーなど、楽しい企画をたくさん用意しております。
 さらに、実行委員会の総合プロデューサーでありますクレイ勇輝さんに、テーマソングとして「SO LIFE GOES ON」を書き下ろしていただきました。また、そのPR動画も完成しました。今日は、クレイ勇輝さんに、お越しいただいています。クレイさん、どうぞ、こちらにお越しいただきたいと思います。それでは、クレイ勇輝さんから、一言お願いしたいと思います。

クレイ勇輝さん: 「今回、10月22日の「みんなあつまれ」、赤レンガでのこのイベントですが、エンターテイメントを通じて多くの方に、いろんなボーダレスな社会を作っていくようなきっかけを作れたらと思って、今回の楽曲に関しても、本当にさまざまな方々に参加してもらったので、併せて、振り付けがあるのでそちらも覚えて、ぜひ10月22日に参加してもらえたらと思っております。よろしくお願いします。」

 ありがとうございます。それでは、ここで動画を一部ご覧いただきたいと思います。この動画のような振り付けがあります。この部分を、会場で、みんなで踊ろうという企画です。ですから、曲全体は、ずっと振り付けがあるわけではなくて、自由に皆さん踊るのですけれども、この振りのところだけ、みんなで覚えてもらおうということです。これは、見ていただいても分かるとおり、障がいのある人も、いろんな方に参加していただいていますから、そういう人達がみんな、こう触れ合ってともに生きる社会というものを共感して、体感していただくということです。こういう動画が出来まして、本日から公開しますので、ぜひご覧いただきたいと思います。これを見ながら振り付けを覚えていただいて、そして、会場に集まってみんなで踊ろうということです。

クレイ勇輝さん: 「動画に出ている方々は、稲川淳二さんから有名なお笑い芸人さん、グラビア女優さんなどモデルさん達も、神奈川県のいろんな場所で撮影してもらって、より神奈川県を知ってもらおうという動画になっているので、その辺も踏まえて見ていただけるといいかなと思っています。」

 クレイさんどうもありがとうございました。

ベトナムの大手ICT企業の県内進出を支援

 次に、ベトナムの大手ICT企業の県内進出についてです。県では、企業誘致施策「セレクト神奈川100」の一環として、外国企業の県内立地を促進するワンストップサービスを提供しています。このたび、ベトナム・ハノイの大手ICT企業のCMCコーポレーションが神奈川県内にCMCジャパン株式会社を設立し、本格的に営業を開始しました。CMCコーポレーションは今年7月にベトナム・ハノイで開催しました神奈川投資セミナーに参加いただき、その際、私から副会長のホアン・ゴク・フン氏に県内への進出を直接働きかけ、誘致が実現をいたしました。また、県では、横浜市及び独立行政法人日本貿易振興機構、ジェトロと連携しまして県内の投資環境情報を提供するとともに、拠点となる物件候補の案内などのサポートを行ってきました。
 ベトナムでの投資セミナーで私が直接働きかけを行い、県内進出を果たしたベトナム企業は、株式会社NTQジャパンに続きまして今回のCMCコーポレーションで2社目となります。CMCコーポレーションは、システムの開発・運営、ソフトウェアサービスなど情報通信に関する幅広いビジネスを展開している企業で、企業数(正しくは、従業員数)が2,100名と、ベトナム国内のICT企業では2番目の規模です。今後もベトナムを始め、海外からの企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

逗子 SEASIDE PET FESTA 2017の開催について

 次に、逗子 SEASIDE PET FESTA 2017の開催についてです。本県は、動物保護センターを「処分するための施設」から「生かすための施設」へ転換することとし、建て替えのための寄附を募っています。このたび、この取組みに賛同する企業が中心となり、動物保護センター建設基金募集のためのチャリティイベントとして、10月7日土曜日10時から、「逗子 SEASIDE PET FESTA 2017」が開催されることとなりましたので、その概要をお知らせいたします。このイベントは、逗子市にあるリビエラ逗子マリーナで行われます。入場者の想定は約5,000人、入場は無料となっております。イベントには、アーティストの河村隆一さんや野球解説者の三浦大輔さんをはじめ、数々の著名人が参加し、ステージコンテンツやチャリティオークションが行われる予定であります。私もイベントに参加して、河村隆一さん、三浦大輔さんと、「ペットとともに幸せに暮らす」をテーマにした、トークセッションを行う予定にしております。チャリティオークションには、当日参加される著名人のほか、クレージーケンバンドの横山剣さんなどからもご提供されると聞いています。
 また、ステージライブとしまして、かなチャンTVで配信している「それが大事 ペットのいのちバージョン」をこの曲の作詞・作曲者でもある大事MANブラザーズの立川俊之さんをはじめ、当日出演される皆さんと一緒に歌うという企画もあると聞いています。さらに、スペシャルイベントとしまして、ペットと一緒に湘南の海をクルージングするチャリティも行われます。ペットと一緒にクルージングできるというのは滅多にない機会であります。私もクルージングに参加する予定でありますので、多くの方にご乗船いただきたいと思います。このほかにも、ペットと一緒に映画を見ることができる映画祭や新鮮な野菜などを購入できる「ヤンマープレミアムマルシェ」、愛犬と宿泊できるホテルの無料券などが当たるプレミアム抽選会など、楽しい催しが盛りだくさんです。また、会場では、動物保護センター登録ボランティアによります、犬の譲渡会も行われますので、多くの方に保護犬と触れ合っていただきたいと思います。このようなイベントを通し、動物愛護の輪がさらに広がり、より多くの皆様に動物保護センター建設基金にご協力いただけることを期待したいと思います。                             

人生100歳時代!シニア起業家ビジネスグランプリを開催

 次に、人生100歳時代!シニア起業家ビジネスグランプリを開催についてです。昨年度から、県では、「人生100歳時代」をテーマとした取組みの1つとして、シニア起業家の創出と育成に取り組んでいます。この度、昨年度に引き続き、シニア起業家が取り組むビジネスプランを募集し、優れたプランを表彰する「かながわシニア起業家ビジネスグランプリ 2018」を開催することとしましたので、お知らせいたします。募集部門は二つあります。まずベンチャー部門ですが、概ね55歳以上で、起業から10年未満かつ、本県内を拠点に活動しているシニア起業家を対象としています。次にプラン部門ですが、同じく概ね55歳以上で、本県内での、1年以内の起業を予定している方を対象としています。募集期間は本日から11月24日までであります。具体の応募方法や選考の内容については、県のホームページをご覧ください。
 次に表彰式ですが、来年の2月7日にパシフィコ横浜で開催される「かながわビジネスオーディション 2018」の表彰式と合同で実施することにしております。なお、ベンチャー部門には、最優秀賞として神奈川県知事賞を用意しております。また今年度は、新たに、ビジネスグランプリの募集期間中に、「ビジネスプランブラッシュアップセミナー」を開催いたします。このセミナーでは、起業する分野ごとに、ビジネスプランの作成例をお示ししたり、お持ち込みいただいたプランの、ブラッシュアップをお手伝いしてまいります。ビジネスプランの完成度を高めたい方や、またアイデアをプランとして具体化したい方々に、ぜひご参加いただければと思います。このビジネスグランプリの開催を通じて、既にビジネスに取り組んでいるシニア起業家を応援するとともに、新たなシニア起業家の創出を目指していきたいと思います。ぜひとも、奮ってご応募いただきたいと思います

新たな「ME-BYO BRAND」の認定について

 次に、新たな「ME-BYO BRAND」の認定についてです。県では、県民の皆様の未病改善の促進と、未病産業の市場拡大に向け、未病の見える化や改善につながる優れた商品・サービスを「ME-BYO BRAND」として、医療や産業分野などの有識者による審査会を経て、認定しております。これまでに6件認定しましたが、今年度は、生活習慣改善、ロコモティブシンドローム予防、メンタルヘルスケアなどの課題解決のため、これらに資する商品・サービスを募集し、新たに3件をME-BYO BRANDに認定しました。
 1つ目は、株式会社ファンケルの「ファンケル学べる健康レストラン」と「ファンケル健康メニュー」であります。これは、健康的で美味しく満足感のある食事を食べながら、同時に、健康づくりに必要な学びを得られる、食べながら学べるレストランのサービスで、まずは健康経営に熱心な企業の社員食堂を中心に展開していくとのことであります。健康的な食事を食べながら、モニターに出題されるクイズに回答することなどを通じて、未病コンセプトや健康づくりに関する知識を普及することで、生活習慣の改善につながることが期待できます。
 2つ目は、アルケア株式会社の「ロコミル」と「アンチロコモ教室」です。 これは、下肢筋力を数値化し、見える化する健診事業と、一人ひとりの筋力に合わせた運動プログラムを提供するものです。運動器の障害、いわゆるロコモの状態を見える化し、個人別の改善プログラムを提供することで、ロコモティブシンドロームの予防が期待できます。なお、このサービスは、県の未病産業研究会を核に、大磯町、東海大学、アルケアが産学公連携の取組みとしてコンソーシアムを構成し、経済産業省のモデル事業としてスタートしたものが、市場化するものであります。
  3つ目は、株式会社疲労科学研究所の「簡易疲労・ストレス測定システム」であります。これが、その機械なのですけれども、この小型の機器を使用しまして、脈派及び心電波を測定しまして、自律神経のバランスや活動量を測定することで、疲労やストレスの状態をスマートフォン等に表示するシステムであります。ここに指を入れて、ここを抑えて、そしてスマートフォンにつなげるとデータが出てくるという非常に簡易な機械であります。これで疲労やストレスの状態を見える化することで、企業等が行う従業員の健康管理に役立てることが期待できます。
 ME-BYO BRANDに認定した商品・サービスにつきましては、まずは、10月に開催する国際シンポジウム「ME-BYOサミット」や展示会「ME-BYO Japan」において、未病の見える化、未病改善に資する商品・サービスとして大きく取り上げてまいります。そして、企業と連携し、積極的なPRをすることで、県民の皆様の未病改善の取組みを後押しするとともに、未病産業の魅力を広め、市場の拡大を図ってまいります。

「かながわブランド」に新たに3品目登録

 次に、「かながわブランド」に新たに3品目が登録されたことについてであります。県と生産者団体で構成する、かながわブランド振興協議会は、8月28日に、団体から申請のあった、「湘南梨」「開成弥一芋」「ちがさき牛」の審査を行い、いずれもかながわブランドに登録しました。こちらが、その商品であります。それぞれ簡単に紹介しますと、湘南梨というのは、熟した状態で朝採り等を行うため、新鮮で甘味があることが特徴でありまして、まさに今、旬を迎えています。開成弥一芋は、まろやかな甘味と、ねっとりとした食感が特徴の開成町由来の里芋で、秋から冬にかけて出荷・販売のピークを迎えます。そして、ちがさき牛は、独自におからやビール粕など15種類の飼料をブレンドした餌を与えまして、肉質の向上に取組み、くどくない美味しい脂を特徴としています。今回、登録された産品は、いずれも県内自慢の農産物です。ブランド登録を契機に多くの県民の皆さんに知っていただき、味わっていただきたいと考えております。                                

オリンピック・パラリンピック競技大会に対する支援に関する要望書等について

 発表項目は以上ですありますが、最後に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に対する支援に関する要望についてコメントしておきます。お手元の資料をご覧ください。本日、東京都及び東京2020大会の関係自治体は、全国自治宝くじ事務協議会に対し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を成功に導くオールジャパンでの機運醸成への協力と大会準備への支援を要望するため、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に対する支援に関する要望書」を提出しました。この要望については、7月に東京都から関係自治体に提案がありましたが、その際、大枠合意で今後整理・精査するとされた、都外会場の輸送・セキュリティ経費の350億円をこの宝くじ財源で賄うとの報道がありました。これを受けて、自治体の中には、「宝くじの収益を受け取ると大枠合意以外の業務まで求められるのではないか」といった、疑問や疑念があったと聞いています。しかし、大枠合意において、関係自治体が担う輸送・セキュリティは、通常行政サービスの範囲内であることが確認をされています。つまり、この350億円を、大会経費として関係自治体が負担することはないと、最終決着しているわけであります。
 そこで、本県としては、宝くじの収益は、5月31日に組織委員会、東京都、国及び関係自治体の4者の間で大枠合意された役割に基づく業務、具体的には、恒久施設の整備や通常提供されている自治体の行政サービスに宝くじは充当すべきものであり、要望書にも、そうした趣旨が明確になるような記載が必要であると主張してまいりました。その後、東京都と関係自治体等との間で協議の結果、大枠合意に基づく業務に充当することが確認されまして、要望書にもその旨を明記した上、本日の要望に至ったものであります。本県としては、この宝くじ財源を有効に活用し、東京都を含めた関係自治体と、しっかりと連携して、東京2020大会の成功に向けて、大会準備を加速させてまいります。
 改めて、この表で説明をしておきたいと思いますが、おさらいになりますけれども、大枠合意というものは、オリンピックが終わった後にも使う恒久施設につきましては、関係自治体が負担する。それ以外の、仮設整備費・運営費は、組織委員会または東京都、または国は負担する。このようになっています。ただ、この輸送セキュリティといったところが課題になっているとなっていましたけれども、最終的には、輸送セキュリティは、通常行政サービスの範囲内だということが規定をされたわけであります。では宝くじの財源はどこに充てるのかといったことでありますけれども、この関係自治体が負担する恒久施設整備、それから大会の機運を醸成していくためといったあたりに使うということ、これが関係自治体の間で合意が出来たということであります。それをご理解いただきたいと思います。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

質疑

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の費用(宝くじ)について

記者: 宝くじなのですが、40億の恒久施設負担というところでいうと、県が実際に負担を宝くじで差し引くことによって、積算はまた変わってくるのか教えてください。

知事: そういうことであります。

記者: 具体的にどの程度の減額というか、負担額を今想定していますか。

知事: それはこれからのことになると思います。

セーリング課長: 宝くじの配分額についての具体的なことは、これから協議してからということです。そのあたりについてはこれからということです。

記者: きょう付けということでよろしいのですか。きょう付けで要望書を出したと。

セーリング課長: そのとおりです。

記者: 東京都とのやり取りも、ある程度調整済みということでよろしいのですか。

知事: そうです。合意をしたということです。

「みんなあつまれ2017」の開催について

記者: みんなあつまれの動画、大変楽しみな動画を拝見させていただいたのですけれども、今までにも話がありましたが、共催の募金というか、過去にも話がありましたけれども、8,000万円の目標額があったかと思いますが、今の時点ではどのぐらいに達しているのか教えていただけますでしょうか。

知事: 3.000万円が協賛金で集まって、県費が2,000万円です。ですから、5,000万円。最低のところは。それからプラスアルファというところです。

記者: 開催も迫ってきてはいますけれども、その額についてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。

知事: これ実は、金額に載せられないような、いろいろな形のご支援もいただいております。例えば、スポーツについて、パラスポーツなどを体験できるコーナーについては、企業などからコンテンツを提供していただけることになりましたために、費用を大きく削減することができました。広報ですけれども、本来なら交通広告などは、広告費用が必要になるところなのですけれども、交通機関の協力を得まして、経費を削減することができました。そういう中で金額としては、5,000万円ではありますけれども、そういったさまざまなご支援がありますので、実は、そんなに大きくはへこんでいるわけでもない。
 それとともに前から申し上げておりますが、特にこのイベントの趣旨というものは「ともに生きる」というコンセプトを皆さんの多くに共感してもらって体感してもらう。これが最大の目的でありますから、そこはいろいろな形で知恵を絞ることができるだろうということです。今回、こういった素晴らしい動画を作っていただいて、クレイ勇輝さんにこのために新曲を作っていただいて、そしてダンスの振りも作っていただいて、そしてこれからがスタートですけれども、みんなに覚えてもらって、会場に来たときに、みんなで歌って踊りましょうという形になるわけでありますから、そういった楽しいイベントでありながら、「ともに生きる」ということを体感しながら、みんなで参加できるイベントになるための準備を着々と進めているというのが私の実感であります。

綾瀬市立中学生の死亡事案について

記者: 昨日なのですが、東名高速の下り線の綾瀬市での事故がありまして、経緯についてはまだ捜査中だとは思うのですが、早速、県教委としてもメッセージなどを発出されておりますが、知事の所感と、県としてこれから取り組むべきことというのを教えてください。

知事: 県教育委員会から、転落死した子は綾瀬市内の中学校の生徒であるということが確認されたと報告を受けております。ただ、死亡に至った経緯、原因等の詳細についてはまだ不明であると聞いております。これまで、いのち輝く神奈川県をつくりたいという思いでやってきました。しかし、こういったことが起きて大変残念に思うところです。この事案につきまして、自殺であるかどうかはまだ確認できていないのですけれども、県教育委員会では児童・生徒の自殺防止に関して、これまで文部科学省からの通知を受け、平成29年度「自殺予防週間」の実施について、8月末に、県立学校及び市町村教育委員会に文書を発出しております。
 また、県立学校長あてに教育長から、改めて生徒が一人で悩みを抱え込むことがないよう、いのちを大切にするメッセージを、身近なクラス担任などから生徒に伝えるよう通知をしております。併せて、県内すべての市町村教育委員会に対しても、同様の依頼をしているところであります。

津久井やまゆり園再生基本構想について

記者: やまゆり園の説明会、もうすべて終了しましたけれども、出ていらっしゃらない方も、地域の方、家族の方いらっしゃると思いますが、一度説明会を終えられて、知事として今後家族の方にどのように説明していくかという点を教えてください。

知事: 津久井やまゆり園の再生基本構想案ですけれども、これが取りまとまって、それをさまざまな方にご説明してまいりました。家族会の皆様には2回にわたって説明会を実施し、千木良地域、芹が谷地域の住民の皆さんに対しても説明をしてまいりました。それから、障がい者関係団体の皆さん、この方たちにもご説明をしてまいりました。これまでのところでは、われわれのこの基本構想案について、特に目立った反対意見はなかったと聞いております。さまざまなご要望はあったことは間違いないですけれども、そういったものも含めながら、議会でのご議論を経て、基本構想を策定してまいりたいと思っているところです。本当に非常に苦しいプロセスでした。現地での大規模施設に建て替えるのだという私の当初の方針を撤回せざるを得なくなったという中で、非常に苦しい思いもしたし、その時にご家族の皆様のご期待を裏切ったのではないのかな、と私の中でも大変、内心じくじたる思いもありました。
 しかし、さまざまな皆さんのご意見を集約する形でまとまったこの基本構想案であります。まず家族会の皆さんが好意的に受け止めてくださったということは、非常に大きな成果だったなと思っておりまして、他のいろんなさまざまな、あの時意見の対立もあったものですけれども、最終的にこの基本構想案については大きな反対が出なかったということ、これは本当にほっとしているというのが正直なところです。これは議会のご議論を経た上でしっかりとまとめ上げていきたいと考えています。
 ただ、私の方からは家族会の会長、副会長には直接お目にかかった時にお詫びもいたしました。お詫びというのは何かというと、まずは、あのような事件を県立施設で起こしてしまったということです。これに対するお詫び、改めてのお詫び。それから、現地で大規模施設建替えといった方針を撤回せざるを得なくなったこと、皆さんのご期待を得たものを撤回せざるを得なくなったことについてのお詫び、これをいたしました。会長・副会長にはその旨をお伝えし、そして今回の基本構想案については私の口からご説明したのですけれども、家族会の方にも基本構想そのものがまとまった段階で、仕上がった段階で家族会の方のところにも私自身が出向いて、改めてのお詫び、そして説明をしたいと思っています。 

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の費用(宝くじ)について

記者: 今回、宝くじ発行支援要望額224億円とありますけれども、活用する経費として3つ掲げてられますが、この内訳というのは決まってらっしゃるのでしょうか。

セーリング課長: 内訳はまだです。これからということでございます。

記者: このうち、4の3に「東京都が受け入れる大会開催経費」とありますが、これは具体的にどういったものを指していらっしゃるのですか。

セーリング課長: こちらの関係自治体共有文書に書かれている4の3のところでございますけれども、関係自治体、例えば神奈川県の江の島会場で、大会開催経費というのがありますけれども、これについては東京都の方で負担をする。先程スライドにあったようなものでございます。 

記者: それが、その宝くじの収益が配分されると思うのですけれども、東京都に配分される分からそこは支出する、それとも神奈川県に配分される分も支出するということなのでしょうか。

セーリング課長: 東京都の配分の方となっております。

記者: ということは、知事が従前からおっしゃっていた行政経費以外の支出については認めないという要望は全て通ったということですか。

知事: 私がずっと主張してきたものは、全てここで通ったということです。

記者: 県の関連整備費40億円という恒久施設の整備費があったと思うのですけれども、ここから輸送・セキュリティというのは枠外だったと記憶しているのですけれども、これは現時点でどの程度積算しているのでしょうか。

知事: 輸送・セキュリティは、ここにありますように、通常行政サービスの範囲内ということです。どういうことかと言いますと、セキュリティでも県警のパトカーや白バイ隊が出て、県警のヘリが飛んで、といったもの、これは通常の行政のサービス範囲内です。これはやります。それはこれまでもそうですけれども、お金に換算していないです。ですから、それはわれわれも神奈川県として、責任を持って実施するということです。

記者: 今回の流れの中で、セキュリティ・輸送といった概念が非常にあいまいだったなと思っておるのですけど、例えば、警察の警備は当然行政サービスの範囲だと思うのですが、それを民間に委託したといった場合は、県が出すのですか。それとも国が出すのですか。

知事: それは、出さないです。

記者: それは、運営費として充てるということですか。

知事: セキュリティというのは、実は、これは簡略化して書いてありますけれども、セキュリティというのは、全部なのです。本当は。ですから、組織委員会と国が担当するセキュリティというのもある。つまり、国家レベルで守らなければいけないというレベルの話から、東京都としてやらなければいけない、国としてやらなければいけない、さまざまなレベルがあって、関係自治体もやる。
 その中でわれわれが言っているのは、関係自治体の場合には、通常行政サービスの範囲内ということで合意もしていますから、それはもう一連のいきさつの中で全部小池知事と確認をしていることでありますから、われわれがやるのはまさに警察、通常の行政サービス、あとのところはどこが負担するか、それは、われわれは関知しないところであります。ですから、ガードマンを雇うだとかいろんなものが出てきたときには、それは組織委員会なり都なり国に分担されるのではないでしょうか、負担されるのではないでしょうか、というところです。

ベトナムの大手ICT企業の県内進出を支援について

記者: 発表項目について1つ伺いたいのですけれども、CMCジャパンの立地についてですが、トップセールスの成果だとおっしゃっていましたけれども、今後、CMCジャパンにどういったことを期待されているでしょうか。

知事: ベトナムフェスタもまた近づいてまいりました。これまで以上の史上最大のベトナムフェスタをやっていくということですけれども、この間、7月にベトナムを訪問したときにも、このベトナムフェスタの影響というのはものすごく大きいということを痛烈に感じたところです。CMCコーポレーションが、なぜ神奈川を選んだのかといったところですけれども、CMCコーポレーションがおっしゃったのですけれども、日本への進出を検討する段階から、神奈川県は「ベトナムフェスタin神奈川」を開催するなど、ベトナムに対して非常に友好的な県であると認識していた、最初からもう進出先としては有力な候補であったということでありました。そのような中で、7月のベトナム訪問の際には、私から副会長のホアン・ゴク・フン氏に県内への進出を直接働きかけたということが後押しになったということです。
 さらに、実際の進出の準備をする際には、神奈川県をはじめ、横浜市やジェトロから手厚いサポートを受けたこと、羽田空港からのアクセスの良さなども神奈川を選んだ理由の1つだったと聞いております。私が期待をしていることは、このCMCコーポレーションが進出することによって、「神奈川に進出すると、いいな」というムーブメントがベトナムの中でどんどん広がってくるということを大いに期待をしたいと思っています。CMCコーポレーションに対しては、本当にわれわれも誠心誠意をもってお迎えしたいと思っております。

記者: 誘致目標なのですけれども、現時点では一年半残して道半ばという段階だと思うのですけど、今後、知事はさらにトップセールスを推進していくお考えがあるのか、今後の方針についてお聞かせください。 

知事: 「セレクト神奈川100」というこういう誘致施策をきちっと用意して、それを確かに受け入れられているというところを実感していますから、これはお約束したとおりその数値目標を達成できるように、これからも全力を挙げていきたいと思っています。 

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の費用(宝くじ)について

記者: 五輪の宝くじの関係でお願いします。今回、この合意を懸念している自治体がある中でまとまったということについて、知事はどのようなご感想をお持ちですか。

知事: ほっとしました。この問題は、前の費用負担、役割分担のところで大変な皆さんの注目を集めたところでありますけども、われわれが主張したとおり、原理原則どおり決着をしたという中で、最後の最後でこのセキュリティのところで350億が先送りにされたという報道もありました。しかし、私は何回も皆さんにご説明してまいりましたけども、セキュリティの部分はすでにその通常の行政サービスの範囲内ということは合意されていたのでありますから、東京都との確認できた段階で、あの350億円というシナリオそのものが崩壊したと、ずっと言ってきたわけです。そのようなときに、たまたま宝くじ350億円という話が出てきたので、またそれが復活したのかというような話もあったわけではありますけども、そうではないということを、徹底的に押し通したことによって、宝くじの財源は、県や関係自治体がもともと負担するはずだった恒久施設のところに使うということ、こういったことが最終的に関係自治体みんなで合意ができたということは、本当に良かったなと思っていて、いよいよこれで、もういろんなことを気にすることなく、このオリンピックの準備に全力を挙げていける体制になったと思っています。
 実は、今朝、小池知事から電話がありました。「ありがとうございました。うまくまとまって本当にありがとうございました」ということの電話がありました。「これから本当に一緒になって五輪をやっていきましょう」ということが伝えられました。 

記者: 基本的なところがよく分かっていないので教えていただきたいのですけど、この宝くじの支援の要望額の224億円というのは、この積算根拠というのはどういうものなのでしょうか。

セーリング課長: 積算の根拠についての額については、東京都の方でまとめたものでございまして、こちらの方では情報が入ってきていません。ただ、前回の宝くじの要望のときに、一定の額がございまして、そのとき東京都の積算の根拠がないという状態で要望したということですから、多分テクニカルなところでこの要望が出てきたのではないかなと思います。 

記者: 改めてですけども、今の話を総合すると、神奈川県としては五輪に絡んで、40億円が負担の上限であると、ここの認識は変わらないということでよろしいですか。 

知事: そうです。 

記者: 宝くじの基本について教えていただきたいのですけど、宝くじを発行するにあたって、宝くじの発行経費ですとか商品の経費について、確かそれぞれ発行する発行体というか、分担して出し合わなければいけないと思うのですけど、これから予算を措置していくということですか。 

セーリング課長: 宝くじの具体的な配分の仕組みですとか、手続きについては財政課の方で所管しているので、細かくは承知していないのですけれども、配分額については今後協議していくと聞いております。 

記者: こちらの支援要望年度が平成30年度から32年度までですから、仮に宝くじの負担金というのが神奈川県から出すとすれば、例えば今、ラグビーの宝くじの負担金は、県から負担金を出しているか、横浜市は少なくとも出していたのですけど、平成30年度からの要望ですと、早々に負担金の予算を取らなければいけないと思うのですけど、その詳しいスキームとか決まりましたら早めに教えていただければと思います。あと、そもそもなのですけど、40億円という県の負担割合を認識されている中で、そもそもその宝くじじゃないとだめだと、通常の予算措置ではなくて、宝くじじゃないとだめだと、この違いについてご認識を教えていただければ。

知事: 県費をなるべく大事に使わなければいけない。どんな事業をやるところでも基本中の基本だと思っています。しかし、オリンピックを盛り上げなければいけないというのも当然あるわけです。ですから、県費の中で恒久施設に対しては積算の上、40億円という数字、われわれは予定をしておりますけども、少しでも負担を、県民の皆さんの負担を減らすということでできるならば、それはいろんなことをやってみたいと思っているところでありまして、それが宝くじというアイデアが出てきたのでありますから、これはもう、ぜひそれを進めてほしいというところであります。

ベトナムの大手ICT企業の県内進出を支援について

記者: 先程のベトナム企業のお話で、神奈川県としてはかなり30、40年前ですけれども、インドシナ難民という形で、かなりベトナムの方を受け入れたという歴史があって、かなり地元では、地元の人とベトナムの方の衝突があって今になっているのですけれども、それはそういった歴史があって今ベトナムの企業が進出してくるっていうこの関係の発展について、何かお感じになることがあれば教えてください。

知事: 実は、われわれは2年前に第1回目のベトナムフェスタをやった時に、2日で40万人来られたのですけれども、1日目と2日目でお客さんが変わったなということを肌で感じたのです。何が変わったかというと、2日目にベトナム人の方がすごく会場に増えた。これはどういうことなのかなということで、生の声をいろいろ聞きました。その時に今おっしゃったような課題がありますけれども、県内にお住まいのベトナム人の皆さん、実はさまざまな背景をお持ちで、今のベトナム政府との、ある種の心理的な距離感を持っていらっしゃる方もいらっしゃったようなのです。それなので、初日はある種疑心暗鬼というか遠巻きに見ていると、どのようなものかという、見ているような感じがどうもあった。その時には、ベトナム最高指導者のチョン書記長までお見えになったわけですから。ところが、1日目を見て、そのようなことを抜きにして、ものすごく盛り上がっていると。県庁の前、日本大通りがもう本当に人がいっぱい溢れて、ベトナムムードがいっぱい溢れてというので、これは大丈夫だといって、みんなが2日目に来られたという話を聞きました。そのことで何が起きたのかといったら、これも私たちが直接話を聞いたことですけれども、あれによって県内にお住まいのベトナム人が一つになったというか、今の政府なんかとも一体となったと。それだけのかつての歴史、いろんな歴史があったのを乗り越える大きなきっかけになったということを言っていただきました。そういう意義があったのかというのは、われわれではなかなか見えなかった話ですけれども、実際やってみて生の声を聞いて、そういうことだったのだなと思っているところです。

米軍の厚木基地利用について

記者: 9月1日から、厚木基地で米海軍の離着陸訓練が行われて、900件近い苦情が寄せられたというふうに伺っています。その受け止めを改めてお願いします。

知事: 日米安全保障体制の重要性、それから訓練自体の必要性とこれを理解はしますけれども、人口密集地域にある厚木基地でその訓練が実施されたということ、これはわれわれも何度もそういうことはやってくれるなということを前から申し上げてきたにもかかわらず、それが強行されたということ、これは極めて遺憾であり断じて容認できるものではないと思っています。
 住民の方から980件もの苦情をいただいています。こうした住民のみなさんの声を携えて、なるべく早く国に対して、二度と厚木基地で空母艦載機の着陸訓練を行うことがないよう強く、改めて申し入れたいと思っております。併せて、早期かつ確実に、この空母艦載機の移駐を完了させて、移駐が、真に厚木基地周辺住民の負担軽減につながるよう、これからもしっかりと求めていくつもりであります。

記者: 北朝鮮が緊迫した状況にある中で、期せずしてと言いますか、この日米安保の現場というのが、神奈川に、一番身近な足元にあるということは、県民には意図しない中で伝わることもあると思うのですが、改めて、基地のある神奈川、危機感であったりとか、容認するとかしないとかというようなこと、原点の視点で、知事のお考えと、県民にどう伝えていくのかというのを改めて聞かせてください。

知事: 神奈川県は、沖縄に次ぐ第2の基地の県だという認識でいます。そして、全国の基地をもっている都道府県の代表、渉外知事会の会長県でもあります。そのような中で、何と言っても大事なのは、日米安全保障体制、これは私自身がしっかり守っていかなくてはいけないと思っています。そのためには、基地としっかりと共存していくということ、これが非常に大事なことになっていくと思います。ですから、基地との共存の中で出来ることは、いろんな形でやっていこうと努力は常日頃からしているところであります。基地周辺の市町は、さまざまな地元での交流ということを、一生懸命やってくださっていますし、県は県で、在日米陸軍・海軍の司令官との3者のラウンドテーブル。これは、私が知事になってから始めたのですけれども、これをやりながら、中長期的な信頼醸成といったものを築くといったことが大事だということで、ずっと積み重ねております。信頼醸成がしっかりと出来上がって、そして、お互い1つの大きな目標、つまり、日米安全保障体制を守っていこうという状況に立って、さまざまな出来事が起きてきた時に、お互いの知恵を絞って解決していくということが必要になってまいります。
 だから、われわれは、言うべきことはしっかり言う。言うべきことをしっかり言うという中で、それが、誤ったメッセージになって、もう日米安全保障体制はどうでもいいのだというメッセージになると、これは国益に関わる重大問題でありますから、言うべきことは言う、しかしそれを乗り越えて、さらにしっかりとした関係を作っていきましょうというそういう関係です。それを維持することが、われわれの責務だと自覚しているところです。
 今回も、空母艦載機の着陸訓練が強行されたということ、台風があってやむを得なかったのだと、他に選択肢がなかったのだという話ではありましたけれども、しかし、これは言うべきことはちゃんと言わなくてはいけないという中で、強硬に反対を申し入れたということでありました。今後とも、そういった気持ちの中で、われわれは基地と向き合っていかなくてはいけないというのが、私の見解です。

ベトナムの大手ICT企業の県内進出を支援

政策推進担当課長: 一件訂正があります。冒頭の記者発表項目、ベトナム企業進出の関係ですが、知事の方からCMCコーポレーションの説明として、企業数が2,100という発言がございましたけれども、正しくは、従業員数ということで訂正します。記者発表資料に書いてあるとおりです。

(以上)

神奈川県

このページの所管所属は 知事室 です。