定例記者会見(2017年8月16日)結果概要

掲載日:2017年8月18日

発表事項

クラウドファンディングによる「みんなあつまれ2017出店プロジェクト」への支援募集について

  まず「クラウドファンディングによる『みんなあつまれ2017出店プロジェクト』への支援募集」についてです。5月にこの場でお知らせしたとおり、実行委員会では、10月に開催します「みんなあつまれ2017」において、障害サービス事業所などが出店するプロジェクトを進めていますが、このプロジェクトの費用について、クラウドファンディングを活用して募集することにいたしました。
 クラウドファンディングとは、一般的に、事業に必要な資金を、募集期間と目標額を定めて、インターネットサイトを通じて、多数の支援者から収集する方法です。募集期間は、本日から9月30日までとしております。目標額は、150万円です。これは、出店ブース費用や検討会開催費用などの相当額です。出店を予定しております9つの事業所の皆さんは、全日本司厨士協会神奈川県本部所属の有名ホテルの総料理長や、中小企業診断士などのアドバイスを受けながら、10月のイベントに向けて、メニューの改良などに取り組んでいるところです。皆様からのあたたかい支援をお待ちしています。                           

第38 回九都県市合同防災訓練を実施します!

 次に、すでに9日に発表しているところですけれども、九都県市合同防災訓練についてお知らせいたします。県では、平成24年度から毎年度、災害時における医療救護活動を主体とする実践的な訓練として、「ビッグレスキューかながわ」を実施してきました。今年度は、九都県市合同防災訓練として、小田原市と合同で、九都県市や政府と連携を強化し、過去最大の規模で実施します。
 9月1日に、小田原市内の「酒匂川スポーツ広場」をメイン会場として、消防、警察、自衛隊、在日米軍、DMATや医療機関など、現時点で143の機関が参加し、医療救護や救出救助、住民参加型訓練、津波対策訓練、SCU「広域搬送拠点臨時医療施設」でありますけれども、この設置運営など、本県の特性を活かした多彩な訓練を、県内外の広域にわたり展開いたします。当日は、通例であれば内閣総理大臣以下の政府調査団の視察がありますので、私は、調査団一行と共に、酒匂川河口の津波対策訓練や中央会場での訓練を視察するほか、海上自衛隊輸送艦「おおすみ」の艦上で実施いたします医療救護活動訓練など、特色ある実践的な訓練を視察する予定であります。

知事出席主要行事

知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に付け加えることはありません。

質疑

第38 回九都県市合同防災訓練を実施について

記者: 今、改めて発表がありました合同防災訓練、9月1日の。当初、この3月に米軍側の方からオスプレイを参加させたい意向が示されたかと思うのですが、その後の経過について改めてご説明をお願いします。

知事: オスプレイに関しましては、3月に、米海軍側から防災訓練でのオスプレイの活用について提案があり、私からは「慎重に検討する」と答えた経緯があります。それ以降、今年度のビッグレスキューの訓練内容を調整する過程で、米海軍から具体的な提案はなく、今年度の訓練にはオスプレイの参加はありません。

記者: ということは、向こうから提案がなかったので、そのまま自然消滅というイメージですか。

知事: そういうことです。向こうからオスプレイを活用したいのだけれどというものがあったのだけれども、「慎重に検討します」といったらそのまま何も言ってこなかったので、こちらの方から「どうしましょうか」ということでもないので、今回の話はなしということです。

記者: 日本政府からも要請はなかったのですか。

知事: ないです。

記者: オスプレイの関連なのですが、昨日、小野寺防衛大臣が、北海道での日米合同訓練に参加させるということで、地元の反発などがあるようですが、そのあたりについてお考えがあれば。

知事: 報道でしか知りませんけれども、オスプレイの安全性について、皆さんが非常に心配を持っている。また、事故があったということであって、それに対して日本政府からもきちんとした原因究明と再発防止といったことを申し入れたと。防衛大臣がその答えを納得されて、その共同訓練にオスプレイをというふうになったと認識をしております。

記者: 墜落事故があって、日本政府が飛行自粛を要請していたにもかかわらず、6日後に容認したという姿勢については何かお考えはありますか。

知事: それは私のほうから特にコメントすることではないと思いますけれども。それは小野寺防衛大臣のご判断であったと思います。どういうふうな実際の具体のやり取りがあって、防衛大臣が「これなら大丈夫だろう」と判断されたのか、その辺詳しくは分かりませんので、小野寺防衛大臣が「これなら」と思われるような回答があったということだと思います。ですから、そういうことを地元の皆様にもしっかりとご説明をなさるということが、これから大事ではないでしょうか。

米艦載機の岩国移駐について

記者: 話しが変わるのですが、厚木基地から岩国基地へ空母艦載機の移駐が始まったという報道の状況ですけれども、天候の関係もあって、いったん、厚木基地に艦載機が降り立ったという経緯であるとか、いよいよ始まったということについて、知事の現在のご所感をお聞かせください。

知事: 厚木基地の騒音問題で地元の方々が長年苦しんでこられたということについて、われわれは、なるべく早く解決に向かって動き出したいと。ずっと長い間懸案でやってまいりました。それが、具体の形になって動き始めたということです。1日1日のことで見るといろいろなことがあるかもしれませんけれども、しかし、大きな流れがいよいよ始まったのかなという思いで見つめているところです。

記者: 実際、今後の見通しがなかなか見えにくいところがあるとは思うのですが、ここから動き出して、さらにどうして行きたいというのは、知事のお考えというのはあるのでしょうか。

知事: 移駐ということが約束どおり始まったということですから、これが無事にしっかりと完了することを待ちたいなと思っています。

内閣改造について

記者: また、話は変わるのですが、内閣改造からしばらく時間が経ちましたけれども、県内選出の国会議員の方3人が内閣に入ってらっしゃることについて、それぞれ、県への影響であるとか期待であるとか、そのあたり、お一人づつコメントをいただけますでしょうか。 

知事: まずは、菅官房長官はそのまま留任されたということです。安倍政権をしっかり支える非常に重要な役割を果たしてこられたといったこと、それがこの安定政権にもつながっているのかなという中で、さらにまた続けるということになったことは本当に素晴らしいことだと思います。そして、外務大臣に河野太郎さんがなられたということ。これは非常に大きなことだと思いました。超重要閣僚に、官房長官とともに外務大臣が県内から選出されたということ、河野太郎さんは、私は父上の河野洋平さんとも長くお付き合いさせていただいていますけれども、お父さんも外務大臣をなさったということでありますから、しかも、河野太郎さんはアメリカでの留学経験等、非常に人脈も豊かなので、そういったことをしっかり活かしながら活躍されることを心から祈っています。それと小此木八郎さんが国家公安委員長ということで、これは、前は松本純さんが国家公安委員長でありましたから、その同じ枠、日本の治安を守る非常に重要なポストに2回連続で神奈川県から選出されたということ、これはまた非常に誇らしいことだと思っていますので、3人の閣僚の皆さんに大活躍していただくことを心から期待したいなと思っています。

記者: 河野さんに関しては外務大臣ということで、基地関係についても非常に連携が図られていくのかなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

知事: そうですね、十分に県内の事情はよくご存じだと思いますので、そういった意味ではわれわれも非常に安心感があります。ですから、しっかりやっていただけることと期待しております。

第38 回九都県市合同防災訓練を実施について

記者: 今のビッグレスキューの関連なのですけれども、われわれの取材の部分でもあるのですが、米側は、今回のオスプレイの参加に関連して、要するに神奈川県の部分ですかね、神奈川県の方に参加の有無も含めてボールを投げている立場だということを言っているようなのですが、要するに、われわれとしては参加するということを言っていて、あとは向こうが決めることだと言っていたようなのですが、その点についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事: いや、私はそういうようには認識していません。3月の会合の段階で、あの時も皆さんにもお知らせしましたけれども、海軍の方からオスプレイを使用したいと、使用することを考えているということを聞いたときに「慎重に検討する」と申し上げて、その後、具体のビッグレスキューの訓練内容をどうするかといういろんな詰めの話をしていたわけです。そのような中で別に向こうの方からオスプレイという話は出なかったので、今回はないとわれわれは考えていたわけでありますから、われわれの方にボールがあったとは受け止めていません。

記者: そのへん、話の場にわれわれもいたわけではないので分からないですけれども、そのへんの齟齬というか、そのあたりというのは、しょうがないというか、どのようなものなのでしょうか。まぁ、県としてはそういうふうに受け止めているということですか。今、おっしゃったように。

知事: 小田原で今回ビッグレスキューを行うわけでありますから、小田原市、地元がどう判断されるかといったことも当然あったと思います。具体な話になっていないので、地元がどうなのかという話までいってはいないのですけれども、仮定の話として小田原でもいろんなリアクションがあったと思います。そういったことも勘案されたのかなと思いますけれども、具体の調整の中で話が出なかったということです。

クラウドファンディングによる「みんなあつまれ2017出店プロジェクト」への支援募集について

記者: なぜ、クラウドファンディングという手法を今回使うという判断をされたのでしょうか。

知事: クラウドファンディングというのは、事業や商品開発などを達成するための資金を、インターネットサイトを通じて、多数の支援者から収集する手法であります。クラウドファンディングで支援を募集することによって、全国から広く支援をいただけることが期待できるわけです。また、支援募集のページには、プロジェクトの取組みの様子でありますとか、参加する9つの事業所の皆さんが出店するメニューなどを、写真入りで掲載できるため、イベントのPRも兼ねることができることから、クラウドファンディングを活用することにいたしました。

記者: 今後、こういったイベントでのクラウドファンディングを県としてはさまざまな場面で活用していきたいということでしょうか。 

知事: できる場面があれば、どんどん積極的に活用していきたいと思います。資金を募集するプロセスと同時に、宣伝もできるということでありまして、より多くの皆さんを巻き込んでいくという中では、有効な手段だと思っていますので、これからも活用は十分あり得ると思います。

IRについて

記者: IRについて、改めての質問となりますけれども、あした、公聴会が開かれるのですけれども、先日、横浜市長選も終わりまして、横浜市長は今白紙の状態ということで変わっていないと思うのですけれども、改めて県としてIRに対する考え方というものをお聞かせください。

知事: 要するにカジノということがよく言われますけれども、IRということですよね。これはいずれにしろ、基礎自治体がまずは判断されることだと思っています。県が判断すると言っても、どこかの地元にそれをつくらなければいけないわけですから、その地元の皆さんが、それでやっていこうということになっていないと、県が地元の意向とは違うところから話を進めるのは筋ではないと思っていますので、地元の皆さんが、やるのだということで方向性が出たときには県も積極的にサポートしていきたい。このスタンスは当初から申し上げてきたとおりであります。横浜市の場合には、今のところ、やるという明確な方向性は出ていないところです。ですから、われわれも特に今動くということではなくて、その動向を見守っているということだと思います。

記者: 関連して、IRに関しては、市長選のときに各社の世論調査の方でも、横浜市内において、反対の声が非常に強かったということが出ておりますけれども、そのことについて知事はどのようにお感じでしょうか。

知事: 今、国の方でも検討されているところだと思います。ですから、心配される向きも当然あるわけです。依存症というか、これは大変なことになるのではないかと心配される方も当然いらっしゃって、それを防ぐための手段も当然あるだろうということで、国の方は検討されていると思います。ですから、皆さんが今、依存症対策等々整備がきちっとされていない段階で、さまざまなご不満を思われるというのは、それはもう仕方のないことだと思います。ですから、国のそういった対策がどういう形でまとまってくるのか、それを皆さんがどう受け止められるのかということで、これからいろんな変化が生じてくる可能性はあるとは思います。

クラウドファンディングによる「みんなあつまれ2017出店プロジェクト」への支援募集について

記者:  クラウドファンディングなのですけれども、これは、みんなあつまれの協賛の一部をクラウドファンディングで賄うということになるのですか。みんなあつまれの全体ですか。

知事: 全体ではなくて、みんなあつまれの中の、先ほど申し上げた出店ブース、事業所さんが出す出店ブースです。その部分だけにクラウドファンディングを使おうということです。ですから、動物保護センターのときにも、施設全体ではなくて、施設の一部のところ、そこに絞ってクラウドファンディングを募集したことがありましたけれども、今回も同じように、全体の協賛金という形で大きなお財布にお願いするというわけではなくて、ごく一部の出店ブース、そこの部分にクラウドファンディングをお願いしたいということです。

記者: みんなあつまれの全体について伺いたいのですけれども、協賛を集めるのが苦戦しているということで、全体の計画を下方修正されたと思うのですけれども、そのあたりの概要を教えてください。

知事: 今、8月16日現時点で、協賛金・寄附金の合計額2,211万円となっています。目標額は今3,000万円にしていますから、引き続き、目標の達成に向けて努力していきたいと思っています。当初は、8,000万という規模で考えていました。県費は2,000万負担するということで、6,000万を協賛金等でお願いしようとしていましたけれども、なかなか集まりがよくないということで、支出の規模は縮小しました。ただ、今、お話されたように、イベントそのものを下方修正したという表現されましたけども、そういった意識は全く持っていません。イベントのやり方というのは色々な形がありますから、今回のイベントは特にそうですけど、みんなあつまれ、共生社会、ともに生きるということの意義をみんなで確認し合うという、それが最大の目的でありますから、それはその費用の中で十分にできる話であって、いろんな形で知恵を絞ってやるという中で、その目的を達成できるかどうかが一番大きな目的だとすると、下方修正というと、なんか目的そのものも小さくなっていく、そのようなことでは全くないと思います。
  例えば、具体の話をすれば、非常に出演料の高いタレントさんを連れてきて、それでやった場合には、それなりのお金は当然発生しますけれど、そういうタレントさんではなくて、もっと皆でつくりあげるイベントでやっていこう、その代わり、お金の高いタレントではない、魅力が溢れるような、そのような演出も十分あると思っていますから、これは決してイベントそのものが縮小するとか、あまり魅力的ではないものになってくるとか、そういうイメージはまったく考えていません。 

記者:  当初の協賛金を集める目標というのは6千万円だったと思うのですけど、現状の目標はいくらでしょうか。 

知事: 今は3,000万円です。

記者: 3,000万円に達しなかった場合、県費を投入したりとか、そういったお考えはありますか。

知事: 今の段階では3,000万円をとにかく集めますということです。今は寄付金だけでなくていろんなお話をしながら、物によって提供していただくとか、いろんなことを、お金ではなく使わせていただくとか、そういうことも含めて、色々お願いをしているところです。

小田原市、南足柄市の任意協議会終了について

記者:  先日、小田原市と南足柄市との合併の可能性を探る任意協議会が終了しました。人口が減るなかで、行財政計画で150億円の効果が見込めるとの結論が出されたのですが、知事の受け止めはいかがですか。 

知事: 市町村合併につきましては、それぞれの市町村のご意向にお任せしているところです。県が主導して、こことここが結びつきなさいとか、そういう姿をつくってリードしていくということは考えていません。ですから、小田原市と南足柄市がそういうプロセスを経て、どれぐらいの効果があるのか大体出して、協議を進めているということは、それなりに評価したいと思いますけども、それから先にどうなっていくかというのは、静かに見守っていきたいと思っています。

記者:  これから住民の意向確認とかがあって、議会の議決とかもあって、その後、法定協議会へ移行ということになりますが、その段階では県の関与というのも必要になってくると思いますが、そこに向けて、そうなった場合、仮定の話で恐縮ですが、どのように関与されていくのですか。

知事: 今の段階で仮定の話はなかなかしにくいですけれども、両方の市が一つの方向性で結論が出そうになってきたならば、それは県としては積極的にご支援をしていきたいと思います。

クラウドファンディングによる「みんなあつまれ2017出店プロジェクト」への支援募集について

記者: みんなあつまれの件で、来て日が浅いので教えていただきたいのですが、そもそも県がこのような形でクラウドファンディングを、事業全体を含めてですけれども、県が主体となってお金を集めるというのは結構事例があるものなのですか。

知事: そうですね。最近はクラウドファンディングという手法を使い始めています。さっき申し上げたように、できるだけ多くの皆さんから資金提供をいただいて、皆でつくりあげていくというムードを醸成するという意味でも、非常に有効な手法であると思っています。今までは、ある種のテストケースみたいなところはありましたけれども、やってみたらそれなりの効果があったということで進めているところです。

記者:  この150万円なのですけれども、クラウドファンディングのサイトによっては集まらなかったら全部なしというサイトもあると思うのですけれども、この目標金額に届かなかった場合、そのまま使うことになるのでしょうか。それともゼロというか、目標に届かなかったらどうされるのでしょうか。

知事: 本来の目標額が達成できない場合というのは、クラウドファンディングが成立しない、支援金を受け取ることができないとなっているわけです。ただ、出店プロジェクトといいますのは、障害サービス事業所の日常の活動をPRし、イベントの来場者に広く知っていただく非常にいい機会でありますので、必ず実施したいと考えていますから、今の段階ではこのクラウドファンディングが成立するようにわれわれも全力を挙げていきたいと、そういうことで考えています。

記者: 寄付した金額に応じて見返りというか、何かお返しみたいなのがあったりすると思うのですけれども、何かそういったものは設定されていらっしゃるのですか。

共生社会啓発担当課長:  協賛金の金額に応じまして、出展ブースを作れたり、企業のCSRの取組みを紹介したりというような特典が、金額に応じて設定しているところです。以上です。

記者: あまり一般の方に関係なさそうな感じがしますけれども、特に一般の方向けに何かというのはないのですか。

知事: 今回はあまり見返りというよりも、ともに生きる社会、そういう理念に共感していただいた方、そしてそういう作業所等々に応援したいな、そういうお気持ちを持ってくださった方、そういった方の善意の気持ちを集めたいなというふうに思っています。

共生社会啓発担当課長: 先程お話しました協賛金というのは全体の先ほどの3,000万の目標に対して協賛金を募った場合の特典でございまして、クラウドファンディングの特典といたしましては、出店プロジェクトで購入できる金券とかそういうものをリターンとして設けることができる仕組みにしております。

記者: 全体のお金の集め方、協賛金の集め方なのですけども、こういったものをやられる時に協賛を集める時に、自治体のトップが企業とかにトップセールスをかけたりといったことがあると思うのですけれど、このプロジェクトにおいては知事が自ら県内企業に対して協賛してくださいっていうようなトップセールスをかけたりということはやられているのですか。

知事: 私自らは特にやっていませんけども、うちの幹部たちが、職員たちが必死でいろんな企業にお願いをしてまわっているところです。

政令市への権限移譲について

記者: 先程、小田原と南足柄の話が出ましたけれども、もうひとつ、政令市との関係のお話で、話がだいぶ変わっちゃうのですけれども、政令市の中でもっと権限の移譲ですとか、いわゆる大都市制度を目指しているところがあると思うのですが、その目指している自治体、特に横浜とかに対する県としての姿勢というもの、これは別に静かに見守るというか県の権限も係わっているから何らか係わっていらっしゃるのですか。

知事: これは、地方自治といったものは進むことはわれわれも積極的に進めていきたいと思っているところです。ですから、いわゆるよく二重行政という言い方をされることがありますけれども、二重行政だと思われるところがあったのだったら具体的に協議しましょうと。今協議の場というものを設けることができるようになっています。つい先日も横浜市側から話があって、協議をしたいのだということがありました。それで、林市長と私の間で協議をいたしました。そしてその中で権限移譲という話が出てきて、具体に一つの権限というものを移譲させていただいたと。あれはパスポートの発給の場所だったと思いますけれども、それを権限移譲してほしいということなので、われわれが1番何を考えているかといったら、住民のみなさんにとって1番いいことは何かという視点でありますから、それは横浜市の方でパスポートを取りやすくするとなった場合には市民の方がそれで喜ばれるわけですから、それは県の仕事だから許さないぞと、そのようなことを言っているつもりはないので、具体の話があったので、その権限は移譲させていただきました。というようなことがあり、具体の一つ一つのことによって協議しながら、お互いの、住民にとって何がメリットかというところで、形を作っていきたいなと思っています。

政策推進担当課長:  権限移譲は、まだです。パスポートの協議が始まったところです。

厚木基地爆音第5次訴訟について

記者: 厚木基地の話に戻るのですが、先日、第5次訴訟の提訴がありまして、この住民の動きについて、知事のお考えを一言いただけたらと思います。

知事: 騒音について、悩まされる方というのは長年いらっしゃったわけですから、これをなんとか克服するというのは、県の大きな使命だと思っています。そういった訴訟がさらに続くということであるので、その内容を、しっかり見守っていきたいと思っています。

記者: もともと長く騒音問題と戦ってきた方はもちろんなのですけれども、今回特徴として、若い世代、若い方も訴訟団に加わっているという動きもあるのですが、それについてはどうでしょうか。

知事: 若い皆さんが、そういう自分たちの身近なことについて関心をもたれるという、そしてアクションを起こされるということは、民主主義にとって、非常に良いことだと思いますから、皆さんそれぞれの訴えをされて、そして司法という場で、結論が出てくるのを皆で見守っていくということになるのではないでしょうか。

クラウドファンディングによる「みんなあつまれ2017出店プロジェクト」への支援募集について

記者: 共生というテーマで、共感を広げたりとか、協賛金を集めたりとかということで、少し難しさとか課題とかというものを感じられている部分はありますか。前に、堀田委員長も「共生ということは、すごく大事なことだけれども、一挙に広まるような性質のものではない」というお話もされていたのですけれども、実際に、協賛金集めも苦戦しているという面で、あとは、県としても共生週間で啓発とかもされていたと思うのですけれども、そういった広がりというものをつくる難しさとか課題のようなものは、お感じになられていますか。

知事: 共に生きるということをぱっと言うのは簡単です。差別は失くしましょうというのは、簡単に言えることですけれども、本当にそれを実現していくというのは、簡単ではないと思っています。こういったものというのは、しっかりと継続して広げていくということが、とても大事だなと思います。イメージで、障がい者を差別してはいけないと言って、そうだと言って、言うのは簡単ですけれども、そういうイベントをやることによって、障がい者の皆さんと直接触れ合ったり、一緒に同じことをしたりとかすることによって、自分の中でリアリティをもって、障がい者の皆さんと向き合うことが出来る。そういう体験を通じて、共に生きるということの意義ということが、体で感じられていくのではないかと思います。ですから、そういったことを継続していくということが、とても大事なことだと思います。今回のは、そういうイベントというものを一回やってみて、どのようなかたちになって、そこに参加した人達が、共に生きるということはこういうことなのだなというか、意義が肌で感じられるような、そのようなイベントを目指しているということです。

(以上)

神奈川県

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